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2023年8月8日 (火曜日)

強靱化で被害抑制
河道掘削、ため池　効果発揮
内閣官房調査

23年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査によると、18～20年度の３か年緊急対策や現行の５か年加速化対策によって浸水や土砂災害など大規模な被害を抑制した。気候変動の影響で災害のさらなる多発や激甚化が予想される中、将来にわたり切れ目のない国土強靱化対策の推進が求められる。