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2024年417(水曜日)

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下請取引実態調査を開始
工期確保、価格転嫁、インボイスも
国交省/中企庁

国土交通省と中小企業庁は23年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者1万2000業者に調査票を7月26日に発送した。24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高騰を踏まえ、適切な工期確保や価格転嫁がされているか重点的に調べる。建設業法違反が疑われる業者には年内にも指導票を送り改善を促す。

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