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2024年416(火曜日)

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スライド条項基準 市町村3割
週休2日工期設定48%
国交省調査

国土交通、総務、財務の3省はこのほど、公共工事の発注者にした公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく22年度実態調査(22年10月1日時点)の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条項運用基準の策定状況を初めて調査した結果、国が約6割、市区町村が約3割だった。週休2日など休日確保を考慮した工期の設定状況も国が約7割、市区町村が約5割にとどまるなど、改善の余地が見られた。

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