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流域治水型砂防に着手
補助拡充、要件緩和
国交省
国土交通省は「流域治水型砂防事業」と銘打ち、林野庁や地方自治体などあらゆる関係者と連携した砂防事業を推進する。23年度に都道府県向けの補助事業を拡充。自治体の街づくり構想と連動した砂防事業を補助金で後押しする。林野庁の治山事業とも連携を深め、砂防ダムなどの整備で統一的な計画を作り事業効率を高める。国交省はこうした取り組みの一環で、23年度上半期にも土砂災害時に発生する流木量を定量的に推計できる手法を確立する予定。