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2022年10月4日 (火曜日)

国土強靱化　基本計画見直しへ
水害・震災　同時に備えを
内閣官房

内閣官房は国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」（18年12月改定）の見直しに当たり、考慮が必要な項目を再整理した。被災自治体を企業が援助するなど官民連携の強化を観点の一つに挙げた。水害と震災に同時に備えるといった「複眼的防災対応」も課題とする。基本計画の施策立案の前段となる脆弱（ぜいじゃく）性の予備評価も実施しており、23年１月をめどに結果を取りまとめる予定。