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22年度建設投資
実質減、名目増から反転
物価高騰で大幅乖離
建設経済研ら見通し
建設資材や燃料の急激な価格高騰を要因に、足元の建設投資額が実態を超えて上振れしている。建設経済研究所と経済調査会が６日発表した建設投資予測の最新推計によると、22年度の投資総額は21年度比で名目値が3.1％増、物価変動の影響を取り除いた実質値が1.8％減。前年度比増減が反転するほどの隔たりがあった。実質値の減少により実際に手掛ける工事量は減っていると考えられ、現場の肌感覚と合わない状況が生まれている。
