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公共事業 42億円増額
土砂災予警報システム更新
県土木部9月補正案
県土木部は、9月補正予算案で一般会計と特別会計(流域下水道事業会計は除く)を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。
県土木部は、9月補正予算案で一般会計と特別会計(流域下水道事業会計は除く)を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。