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県は、「総合評価方式（工事・業務）運用手引き」を一部改正した。建設業の担い手確保に向けて、特別簡易型（地域維持型）のみに適用してきた「若手・中堅技術者の配置」を全ての特別簡易型に拡大。標準型以上で適用してきた「若手技術者・従業員の新規雇用」を特別簡易型（地域維持型含む）まで拡大する。いずれも１年間の周知期間を経て21年８月１日以降公告分から適用する。また、舗装工事での添付書類の簡素化は８月１日以降公告分から適用する。