2017年1月11日

自治体工事の予定価 端数切捨て減 設計金額と同額が9割 
国交・総務省調査
地方自治体の工事発注で予定価格を「設計価格と同額」とする団体が増加していることが、国土交通、総務両省の調査で分かった。昨年12月時点で、全自治体の約9割に当たる1598団体(予定含む)となり、前回調査(16年2月)から70団体増えた。設計金額の端数を切り捨てて予定価格を作る「端数処理」などを行っている自治体が減少。全自治体で歩切りが廃止されることも確認された。


 ブロック割改定を導入 1月改訂で骨材、生コンに
 県・設計単価

県土木部は、設計資材労務単価の1月臨時改定を実施。骨材などの一部資材にブロック割改定を導入した。   骨材・石材のブロック割はこれまで、松江1=松江市(美保関町を除く)、松江2=松江市(美保関町)などと設定していた。   改定後は例えば、松江1を▼a=旧松江市・橋北地区(上佐陀町、下佐陀町、浜佐田町以東)、旧八束町▼b=旧松江市・橋北地区(古志町、西浜佐陀町以西)、旧鹿島町、旧島根町▼c= 旧松江市・橋南地区、旧八雲村、旧東出雲町▼d=旧宍道町、旧玉湯町−などと分割。県内11事業所の26ブロックを44ブロックに細分化した。



 1月7日号

公共建築積算 一般管理費率見直し 中規模で予定価2.6%上昇 
国交省 1月から適用

国土交通省は昨年末、公共建築工事積算基準を改定し、一般管理費等率を19年ぶりに見直した。工種ごとに設定する下請企業の経費率と併せた今回の改正により、総工事費が9億円程度とされるRC4F3000u程度の中規模庁舎の場合、予定価格は約2・6%上昇する。1月1日以降に入札公告する同省営繕工事から適用を開始。他府省や自治体工事でも順次導入が進むとみられる。今回の見直しでは、改正公共工事品確法で発注者の責務として受注者の「適正利潤」の確保が明記されたことを踏まえ、同省直轄営繕工事の受注実績がある企業を対象に財務実態調査を15年度に実施。建築、電気設備、機械設備で計450社分のデータを集計・分析した。 


 江津市庁舎改修基本計画プロポ 最優秀に佐藤総合計画 
江津市

江津市は昨年末、市庁舎改修整備基本計画策定業務に係る公募型プロポーザルで、最優秀提案者に佐藤総合計画関西事務所(大阪市)を特定した。得点は2100点満点で1612点。その他の提案者はナック建築事務所、NSP設計。




 1月1・4日合併号

山陰道多伎−大田 2年後区間開通へ 
事故・災害 多発箇所を回避

山陰道多伎IC〜大田IC間15・3qは、2年後の全区間開通に向け建設工事が佳境を迎える。17年度に「朝山大田道路」(6・3q)を先行供用、18年度には「多伎朝山道路」(9q)が開通の運びだ。   

 物流拠点機能を強化 国際貿易港へさらに発展 
浜田港  

10年8月に国の重点港湾に選定された浜田港。16年12月には浜田港背後で山陰自動車道の一部となる「浜田三隅道路(14・5q 」が全線開通。陸上輸送の効率・安全化や物流コスト削減を図るため、浜田港福井地区と直結する「臨港道路福井4号線」の整備が17年度末の完成を目指し、急ピッチで進んでいる。


新入社員座談会 建設業の魅力を意見交換 
後輩へ歓迎メッセージ

建設興業タイムス社は昨年末、松江市内で特別企画「新入社員座談会」を開催。「島根で生きる」「建設業の選択・魅力」をテーマに意見交換し、これから建設業を目指す後輩へのメッセージを送ってもらいました。座長は、島根県住みます芸人(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)の「メグちゃん」。会の進行はもちろん、芸を披露したり、住まいのある大田市やプライベートな話題で盛り上げてくれました。   



 12月21日号

建築物耐震改修促進計画改定へ緊急輸送道路沿いの対策強化
県土木部   

 県土木部は、県建築物耐震改修促進計画(06〜16年度)を改定する。現計画が年度末で期限切れとなるため、新計画(17〜25年度)に見直し。新たな耐震化目標と緊急輸送道路沿いの対策強化などの施策を盛り込む。17年1月中旬に案をまとめ意見募集、3月中旬策定を目指す。   新計画では、県内の25年度末の耐震化目標として▽住宅90%▽公共施設・百貨店・賃貸住宅など多数の者が利用する建築物95%(公共建築物100%)−を設定。現計画の耐震化目標90%に対し、15年度末現在で住宅70%、多数の者が利用する建築物86%と、住宅は目標を大きく下回った。

景観検討委 26日に初会合来夏までに基本デザイン案
新大橋架替え
   
県土木部は26日、松江市内で第1回「新大橋景観検討委員会」を開催する。大橋川改修に併せて架け替える新大橋について、松江の水辺景観と調和するよう、有識者が橋梁の構造や基本デザイン案を検討。17年夏ごろまでにまとめる予定。




 12月17日号

新年度当初予算部局別要求県立大松江キャンパス整備
島根県   

県は13日、17年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。16年度に続き、子育て支援や産業振興など「まち・ひと・しごと創生県総合戦略」に関連した施策を充実。県立大短期大学部の4年制化に伴う松江キャンパス整備、建設産業の担い手確保・育成への支援事業も引き続き要求している。公共事業は調整中とし、近年同様、当初予算案の発表に併せ示す見通し。   公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部101億3400万円(16年度当初予算比0・1%増)、農林水産部160億4900万円(同9・6%減)など、一般会計総額3199億6500万円(同0・7%減)。   主な事業では、総合戦略に関連した子育て支援、産業振興について、新規事業を含め16年度から増額して要求。安全対策や教育の充実では、各種地震対策や機動隊移転改築、特別支援学校校舎整備、県立大学学部設置など複数のハード事業を要求している。



 12月14日号

建築保全業務17年度労務単価
全職種・全国平均で1.2%上昇
 国土交通省は9日、17年度に適用する建築保全業務労務単価を発表した。3カテゴリーで12分類されている17年度の単価は、前年度に比べ、全職種・全国平均で1・26%上昇した。カテゴリー別の伸び率は、保全技師・保全技術員等(6分類)が0・03%上昇、清掃員(3分類)が3・6%上昇、警備員(3分類)が1・4%上昇となっている。17年度に保全業務費を積算する際に用いる。


保安検査場2ゲート化
駐車場増設、来年度検討へ 出雲縁結び空港

 県土木部は12日、県議会建設環境委員会で、出雲縁結び空港の保安検査場2ゲート化について報告した。
 名古屋便就航や東京便の機材大型化などにより、利用者が増加。20分以上の待ち時間となることも多く、保安検査場の混雑を原因とする航空機の出発遅延が90回を超えている。
 混雑解消に向けて、出雲空港ターミナルビルが同ビルを改築。17年1月ごろまでに設計、2〜3月ごろに工事を施工。航空会社が保安検査機を設置し、4月中旬ごろには2ゲートでの運用を始める予定。


 12月10日号

担い手確保へ取組み加速 
建設生産システム合理化推進会議

 建設関係団体で組織する県建設生産システム合理化推進会議(会長・中筋豊通建産連会長)は、担い手確保・育成への取り組みを加速する。新3K「給与・休暇・希望」実現について各団体からの意見を集約した結果、若年者入職の一番のポイントは休暇制度であり、週休2日制を含む多様な休暇制度の在り方について今後、議論を深めていく。

コミュニティ 図書館設計者  最優秀に丹羽建築(岡山)
西ノ島町

 西ノ島町は3日、コミュニティ図書館基本計画・基本設計・実施設計業務公募型プロポーザルについて、最優秀者に丹羽建築設計事務所(岡山市北区)を特定した。次点は共同設計(大阪府)で、その他参加者は▽龍環境計画(東京都)▽環境建築舎(同)▽小草建築設計事務所(松江市)−の3者。



 12月7日号

土木一式で余裕期間試行発注者指定、任意着手の2方式
県土木部   

県土木部は、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、工期の余裕期間制度を試行する。対象は請負対象額5000万円以上の土木一式工事のうち、発注者が余裕期間の設定を有益と判断した工事で、「発注者指定方式」「任意着手方式」のいずれかを設定。12月1日以降公告分から適用し、年間20件程度の試行を見込む。 


社保未加入対策現場入場規制で再周知
国交省 一覧表に整理 
  
国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策として取り組む作業員の現場入場規制の取り扱いをあらためて周知する。就労形態などに応じて加入すべき「適切な保険」を一覧表に整理したほか、現場入場の解釈に関する一問一答も用意。未加入作業員が現場に入場できる「特段の理由」などを解説する。全都道府県に設置した社会保険労務士による相談窓口も紹介。適切な保険の加入促進につなげる。 


 12月3日号

担い手3法浸透全都道府県と合意国交省 
平準化など取り組み推進   

国土交通省は改正公共工事品確法など担い手3法のさらなる浸透に向けた取り組みを進めることを全都道府県と申し合わせた。全国8地域で開いた16年度下期ブロック監理課長等会議で、施工時期の平準化やダンピング対策、社会保険未加入対策など議論。同省と都道府県が発注機関として今後の取り組みの方向を確認した。 


新庁舎設計プロポ12月中旬告示へ
隠岐の島町
   
隠岐の島町は、新庁舎建設(下西田井)に伴う設計者選定公募型プロポーザルを12月中旬告示予定。全国対象で役場庁舎の設計実績が必要。2月にプレゼン、「町庁舎建設検討委員会」(委員長・林秀樹県技士会会長、11人)の意見を踏まえ、3月末までに特定する。



 11月30日号

舗装会社の指名停止自治体規程で供給に懸念「工事に当たらず」
国交省 
  
地方自治体が発注する道路舗装工事へのアスファルト合材の供給をめぐり、多くの地域で円滑な施工を懸念する声が上がっている。一部の自治体が入札参加停止等措置要領などの規定に、工事から排除された業者を製造の請負からも排除する措置を盛り込んでいるためだ。ある地域では舗装工事を行うために特例措置が講じられたケースもあり、舗装工事の関係者が関心を寄せている。 。   

生産性向上2WGが初会合島根県・鳥取県 ICT活用工事試行へ
中国整備局  
 
中国地方整備局が設置した「中国地方建設現場の生産性向上研究会」の測量・設計と施工・検査の第1回合同ワーキンググループ(WG)がこのほど三原市のコマツIoTセンタ中国で開かれ、中国地方でのICT(情報通信技術)活用工事の取り組み状況などの情報を共有し、問題点や課題について意見交換した。   ICT土工の普及とさらなる生産性向上、仕様の明確化、人材育成などの面から問題・課題点を整理。3Dデータ取り扱い▽ICT建設機械の普及▽地方自治体への普及▽測量機器の経費▽出来形管理▽人材育成−などについて意見を交わした。 


 11月26日号

若年者雇用 重点化の動き大田も要領変更へ
県内8市格付点数  
 
建設興業タイムス社は、県内8市を対象に17・18年度入札参加資格申請に伴う主観点数の変更について調査。格付要領を公表済みの松江市と出雲市に加え、大田市でも見直しの動きがあることが分かった。   松江市では担い手確保や女性の活躍推進、雇用を評価項目に加えた。出雲市でも若年者雇用と担い手確保に対する取り組みを積極評価する。 


資格申請Q&A集 掲載建産室HPに最新情報
県土木部  
 
県土木部は24日、建設産業対策室HPに「入札参加資格申請についてのQ&A集」を掲載した。   Q&A集には▽特別点に関する事項▽添付書類▽解体工事の取り扱い▽建設機械の保有状況(法面処理、As舗装の特別点)−の質問と回答を掲載。例えば、法面施工管理技術者の登録について「今年試験を受験。結果は12月中に発表予定で、資格者証の発行は3月中とのこと。今回審査では合格証の写しでも有効か」との質問に対し、「合格証の写しでも有効」と回答。解体工事の許可を取っていない場合の取り扱いなども掲載している。   17・18年度入札参加資格の定期審査申請は、12月1日〜17年1月16日まで受け付け。県では、建設産業対策室HPに最新の情報を順次、更新している。



 11月23日号

本年度上期1645戸マンション倍増、貸家前年比37%増
県内新設住宅着工 
  
県内の16年度上期(4〜9月)新設住宅着工戸数は1645戸で、前年同期(1361戸)に比べ21%増。持家は各地区で前年並みだったが、貸家が前年比37%(166戸)の大幅増。分譲住宅も131戸増で、特にマンションは倍増した。   上期の県内総計を利用関係別にみると、▽持家739戸(前年同期比0・9%減)▽貸家619戸(同36・6%増)▽給与住宅5戸(同54・6%減)▽分譲住宅282戸(同86・8%増)−。持家は各地区とも極端な増減がなく、おおむね前年並み。貸家は松江、出雲両市で一括借り上げなどのサブリース契約で建設する大手を中心に大幅増。分譲マンションは松江市4棟、出雲市1棟の着工があり、107戸増となった。


17・18年度 発注者別評価点を決定学校支援活動5点加点
出雲市   

出雲市は、17・18年度建設工事入札参加資格審査(土木・建築一式)に伴う主観点数の評価項目をまとめた。   最高点は、工事成績平均80点の場合で土木345点(現行335点)、建築310点(同295点)。経審客観点数との調整を図り、若年者雇用と担い手確保の評価配分を高めた。



 11月19日号

市町村道の老朽化対策補助・代行制度拡充へ財政・技術面で支援強化 
 国土交通省は市町村道の老朽化対策で行っている財政・技術面の支援策を一段と強化する。国や都道府県・政令市、高速道路会社が管理する道路と比べ圧倒的に早期の要修繕ストックが多い市町村道の対策を加速させるのが狙い。15年度創設した大規模修繕・更新費の補助制度の拡充を検討。技術的難易度の高い点検や修繕に限定している国の代行制度の対象も広げる方向だ。


新大田市立病院施工予定者大成建設を特定
ECIプロポ   

大田市は16日、新市立病院建設に伴う実施設計協力事業者選定「ECI方式」の公募型プロポーザルについて、参加2社の中から第1順位の施工予定者として、大成建設を特定した。もう一つの参加者は清水建設。



 11月16日号

経済対策36億円追加来年度工事前倒し
18億円県11月補正 
  
県は14日、一般会計総額36億1240万円を増額する11月補正予算案を発表した。国の第2次補正予算に応じた補助公共事業を中心とする経済対策36億円を追加。15年度に続き、債務負担行為を活用した17年度発注工事の前倒しに約18億円を設定する。21日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5451億円で、15年度11月補正後に比べ1・9%増となる。   公共事業(特別会計含む)は33億1477万円の増額。道路整備約30億円のほか、山陰道などの国直轄事業負担金4億5500万円、維持修繕費3億7700万円を追加。一方、農業農村基盤整備は6億3400万円減額する。9月補正計上分を合わせた公共事業の経済対策は総額155億円となる。



 11月12日号

予定価格 設計変更  平準化発注事務改善へ5指標品確法運用指針 
自己評価で状況把握 
  
国土交通省は改正公共工事品確法の運用指針に関する全国統一指標を固めた。3項目を対象に5指標を設定。各発注機関が指標に基づき自身の現状を客観的・相対的に把握し、発注関係事務の改善につなげてもらう。各ブロックの地域発注者協議会に16年度内の指標決定と、17年度第1四半期中の指標値の公表を要請した。   統一指標の設定は、運用指針が示す「発注者間の連携体制の構築」の一環。全国的に発注関係事務の一層の改善に向け、各発注者が客観的に状況を把握できる統一指標を設ける。国交省は8月、地域発注者協議会に提案し、意見などを踏まえて指標をまとめた。 



 11月9日号

i−Con施策平準化に高い期待定量的目標設定が重要
建設経済研   

国土交通省が取り組む建設現場の生産性向上策「i−Construction」のトップランナー3施策のうち、建設企業は「施工時期の平準化」に期待していることが建設経済研究所の調査で分かった。特に前倒し発注や予算の早期繰り越し手続き、工期末が年末・年度末に集中しない配慮などを求める声が多い。公共工事全体の約7割を占める地方自治体で平準化の取り組みがあまり見えていないとも指摘。発注者協議会などの場を活用しての取り組み加速が求められるとした。 



 11月5日号

特別点 法面処理As舗装にも若年者雇用を積極評価
島根県   

県は、「17・18年度県建設工事入札参加資格審査」での特別点の概要をまとめた。最大の目玉は、「法面処理」「アスファルト舗装」への特別点の導入。専門工事としての技術力を加点評価し、等級による格付けを適用する。また、15・16年度資格審査で加点した新規雇用者の継続雇用に対し、最大25点を加点するなど、引き続き、若年者雇用を積極的に評価する。   特別点は県内業者を対象に、経営事項審査の総合評定値(P点)に加点。これまで、県内の土木・建築一式で適用してきたが、一定の工事量がある「とび・土工・コンクリート(法面処理のみ)」「アスファルト舗装(特殊舗装は除く)」にも導入する。全国的には法面処理やAs舗装などで特別点を適用し、格付けしている都道府県が多数ある。

第二浜田ダムが完成住民守り、地域発展に貢献   
県は09年度から建設を進めてきた第二浜田ダムの運用開始に伴い1日、市内で完成記念式典を開催。県や市、工事関係者や地元住民ら80人が出席した。   完成式では、佐々木孝夫県土木部次長が「台風や集中豪雨により各地で甚大な被害が発生していることから本ダムが果たす役割は大きい。今後は、浜田ダム再開発工事の1日も早い完成を目指して事業を促進する」とあいさつ。久保田章市浜田市長も「長年待ち望んできた第二浜田ダムの完成により地域住民の生命や財産が守られ、地域の発展に大きく貢献する」と祝辞を述べた。




 11月2日号

17年度建設投資5年連続 50兆円を突破補正反映させ上方修正
建設経済研/経済調査会  
 
建設経済研究所と経済調査会は、4半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。国の16年度第2次補正予算を反映させ、17年度の建設投資見通しが50兆円を割り込んだ前回発表から一転、13年度から5年連続で50兆円台を突破するとの見通しを示した。政府建設投資は、2次補正事業の出来高として、前回予想値に16年度分5200億円、17年度分は1兆8700億円を上乗せした。 


都計マスタープラン改定郊外部の土地利用検討
松江市   

第1回松江市都市計画マスタープラン改定第1部会(部会長・淺田純作松江高専教授、11人)が10月27日開かれ、主に郊外部の課題を議論した。   同プラン(18〜27年度)の策定に当たり、第1部会では、郊外部の土地利用制度や生活機能の確保などを検討する。市街化区域の居住や市街地拡大の抑制など中心市街地を主題とした第2部会の初会合(10月19日付1面既報)に続いて検討に着手した。 


建設業BCP認定(第2回)11月末まで受付延長
中国整備局   

中国地方整備局は、地域建設業の事業継続計画(BCP)認定制度の16年度第2回の公募を11月30日まで延長した。10月21日発生した鳥取県中部地震に対応した措置。口頭審査は12月末〜来年1月の予定で書類審査終了後に日程調整する。




















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