 |
２０１０年７月31日号
主な記事 ＊ 記事内容は紙面での内容とは異なる部分もあります。
未改良区間の早期整備を
Ｒ432 松江・安来間
国道４３２号松江・安来間改良促進期成同盟会（会長・松浦正敬松江市長）はこのほど、松江市内で総会を開いた。
松浦会長が「依然として未改良区間が多く、交通渋滞の問題など一刻も早い改良が必要」とあいさつ。古志原工区と大庭バイパスの早期建設、菅原広瀬と東岩坂両バイパスの早期完成を目指すとした本年度活動方針案、要望書案等を原案通り承認した。
水郷祭前に湖岸清掃 松江第五安全協
松江第五大橋安全協議会（高井和則会長）はこのほ ど、31日−８月１日に開かれる松江水郷祭を前に、宍道湖岸などの清掃ボランティア活動を実施した。
清掃活動には会員各社から延べ約25人が参加。松江しんじ湖温泉前の宍道湖岸のごみ拾いや草取り、宍道湖大橋の高欄拭きなど、２時間がかりで行った。
７月28日号
10−15日梅雨前線 公共施設災10億円
道路115など182カ所で被災 県土木部
県土木部砂防課は、７月10−15日の梅雨前線豪雨による公共土木関係施設の被害状況（調査率１００％）をまとめた。県と市町村施設を合わせた被災個所数は道路１１５など計１８２カ所で、被害総額が９億６７４８万円と約10億円に上った。
県施設の被害状況は▼道路＝25カ所、金額１億７３１６万円▼河川＝28カ所、１億３０６２万円▼地すべり＝１カ所、５０００万円−の計54カ所、３億５３７８万円。このうち、市町村別で金額が大きいのは@隠岐の島町１億２９３８万円（14カ所）A津和野町９０６０万円（13カ所）B益田市６８４０万円（17カ所）−など。
三刀屋木次−三次間 国の責任で確実に供用を
尾道松江線期成会
中国横断自動車道尾道松江線 三次松江間建設促進期成会（会長・松浦正敬松江市長）は21日、松江市内で総会を開いた。
松浦会長は「11年度に吉田掛合ＩＣ（仮称）−三刀屋木次ＩＣ間、12年度には三次ＪＣＴ（仮称）−吉田掛合ＩＣ（仮称）間について、国の責任で確実に開通するよう切に願う。また、三次以南は供用予定が示されておらず、広島・島根が一体となった要望活動の展開が大切」とあいさつ。
７月24日号
真面目な努力 報われる制度に
県・建協意見交換会
県土木部・総務部営繕課と、建設業協会との意見交換会が20日、松江市内で開かれ、社会資本整備の計画的な推進、真面目に努力する建設業が報われる入札制度、ダンピング対策の強化など、建設行政をめぐる諸課題について意見交換した。
県からは土木部の西野賢治部長、玉串昭技監や事務・技術次長、総務部の宮崎敏一営繕課長ら幹部職員10人が列席。協会側からは中筋豊通会長のほか、副会長５人をはじめ、各支部長らが出席した。
13年春全通へ着々と整備
松江第五大橋同盟会
松江第五大橋道路建設促進期成同盟会（会長・松浦正敬松江市長）は22日、松江市内で総会を開催した。
松浦会長が「13年春全通に向け順調に整備が進み、本年度は事業費もピークを迎え、来春には西尾ＩＣアクセス道路、東津田中央線が開通する。原発特措法が３月に期限切れとなるが、同法の延長、充実を関係機関とともに働きかける」とあいさつ。早期完成へ向け、建設促進活動や国、県等との協力体制を確立するといった本年度事業計画案等を承認した。
７月21日号
農山漁村地域整備交付金 県農水部
県農林水産部は、10年度創設された農山漁村地域整備交付金で、同交付金を受けるのに必要な「農山漁村地域整備計画」について、10年度当初新規地区の計画を国に提出し、７月上旬に交付決定を受けた。交付決定により、県、市町村等は順次工事等を発注する。
交付金は、国が農業農村整備事業など大幅に減額する一方で、地域の自主性を生かし、地域の実情に合った公共事業が可能となるよう創設したもの。交付対象事業は@農業農村基盤A森林基盤B水産基盤C海岸保全施設−各整備事業と、併せて行う効果促進事業。都道府県の裁量により、地区や施設間で交付金の流用が可能となっている。
交付申請に当たっては、県、市町村が農山漁村地域整備計画（計画期間おおむね３−５年。対象事業や成果目標等記載）を策定する必要がある。ただし、継続事業は、経過措置として10年度に限って計画の提出が不要のため、県では、10年度新規地区についてのみ計画を策定。今後、11年度以降の新規・継続事業について、年度末までに各計画の見直しを行う。
農山漁村地域整備計画は次の通り。※水産関係は同交付金事業の新規地区なし。
市場開拓支援に６件認定 しまね・ハツ・建設ブランド
県土木部技術管理課は、10年度の「しまね・ハツ・建設ブランド市場開拓支援事業」の補助対象として、６件の技術を認定した。６件はいずれもブランド登録技術。
同事業は、県内企業が開発した技術を「島根から全国へ」向けて、販路拡大する際の経費等を補助する制度で、補助率が２分の１（上限額１００万円）。今回採択分の事業内容としては、パンフレットやホームページの作成・更新費、専門誌への広告出稿費などが多かった。
７月17日号
県内37社ランクイン 土木関係216社対象に
中国整備局工事成績評定
中国地方整備局は、08・09年度における建設業者の工事成績評定ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種の施工実績を有する企業を対象に、工事成績の平均点を算出し順位付け。土木関係では、平均点69点以上の企業２１６社が対象となり、うち、県内企業37社がランクインした。港湾空港関係は平均点75点以上の13社で、県内企業は入っていない。また、平均点80点以上の工事成績優秀企業（ゴールドカード）には５社が認定されたが、県内企業の該当はなかった。
ｅｃｏ・８（エコハチ） エンジン回転数80％に抑制
土江重機
重機土工を主とする土江重機（出雲市国富町、土江光二社長）は、エンジン回転数を80％に抑制できる出力制限カバーｅｃｏ・８（エコハチ）を開発。このほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」のフィールド対象技術として登録された。
製品 の開発に当たっては、近年の公共工事の削減や工事単価の下落、原油の高騰など、建設業が危機的状況に陥ってる中、社長自ら「重機の燃料消費をいかに削減できるか」ということに重点を置き、簡単で確実に効果が出る方法として、従業員と協議を重ねながら、計器コンソールカバーを被せるだけの簡単装着できるｅｃｏ・８（エコハチ）を開発した。
７月14日号
新たに８技術登録
しまね・ハツ建設ブランド
県土木部はこのほど、建設工事積算・施工管理等基準検討委員会を開き、「しまね・ハツ・建設ブランド」の登録技術として、新たに８件を決定した。
今回の登録技術のうち、７件がフィールド対象技術からの、いわゆる「昇格組」で、フィールド工事を通じて技術評価等が確立されたことになる。また、８件のうち、東幸建設（大田市）の「瓦ックファルトブラック」と「瓦ックファルトナチュラル」は、それぞれに登録番号が付してある。
また、新たにフィールド対象技術として、土江重機（出雲市）の「ｅｃｏ−８・エンジン出力制限カバー」を登録したことも報告。バックホウのダイヤル式アクセル部分に取り付け、エンジン回転数を約80％に抑制。現在、大手４社のバックホウに対応でき、燃料やＣＯ２削減を実現する。
Ｒ431 下宇部尾災害防除
法枠工など今秋発注へ 国交省・推進費
国土交通省はこのほど、10年度第１回災害対策等緊急事業推進費の執行個所を発表した。県内では「災害対策の部」で、松江市 美保関町の国道４３１号下宇部尾道路災害防除が盛り込まれた。
同個所は09年11月中旬の豪雨により、国道４３１号の法面が崩壊。応急対策として、法尻に押さえ盛土を設置し、片側通行規制をかけて、地すべり状況を観測。10年度に入ってからの変状等から見て、再度崩壊する危険性もあるため、推進費を活用して、法面崩壊を防止する。
７月10日号
伊波野支所を移転新築 ＪＡ斐川町
ＪＡ斐川町（周藤昌夫組合長）は、上直江町にある伊波野支所を移転新築する。
新支店は、現施設南側の同店駐車場敷地内。設計や着工時 期、規模など詳細は未定だが、鉄骨平屋建てで、現施設（Ｗ２Ｆ２４２u）とほぼ同規模程度を予定している。
県設備設計協 設立祝賀会100 人が出席
県設備設計事務所協会（事務局・環境設備計画）は２日、出雲市内で「設立祝賀会」を開催。会員や全国の設備設計者、来賓ら約１００人が出席した。
神門喜八郎 会長が「建築関連法改正や設備設計の専門化に対応できるよう連携・努力し、プロ意識を持って業界の発展に尽くそう」とあいさつ。宮崎敏一県総務部営繕課長ら来賓５人が祝辞を述べ、内田弘土木部建築住宅課長が乾杯の音頭。万歳三唱をして、盛大に祝った。
７月７日号
参院選マニフェストを読む
第22回参院選が６月24日公示され、７月11日の投開票に向けた選挙戦が本格化している。最大の焦点は、与党が過半数を確保し安定政権を維持できるかどうか。昨夏の衆院選では民主党が大勝して政権交代を実現。マニフェスト（政権公約）に掲げた「コンクリートから人へ」との政策理念に従って公共事業を大幅に削減るなど、大きな政策転換が図られた。今回の参院選でも各党はマニフェストをベースに政策を訴えていくことになり、その内容は選挙後の政策を大きく左右する。建設業に関連する部分を中心に民主、自民両党のマニフェストの内容を検証した。
浜田で建設業法説明会
県土木部適正な施工体制を
県土木部は26日、建設業法説明会を浜田合庁で開き、県西部地 区の業者ら約１００人が参加した。 建設業法の法令順守、下請取引の適正化など目的に実施されたもので、国交省中国地方整備局建政部福光康裕建設業適正契約推進官が「建設業法に基づく適正な施工体制について」、県土木部建設産業対策室岡本浩美企画員が「建設業法における許可業種の考え方について」説明。
７月３日号
安全管理確立と意識向上へ
労基局が現場パトロール
島根労働局は全国安全週間初日の１ 日、松江第五大橋道路東津田第１高架橋上部工事（日本ピーエス施工）現場で安全パトロールを実施した。
この日、伊藤敏明局長はじめ労働局と松江労基署の係官８人が参加。現場代理人から工事概要や当日の作業内容、安全目標について説明を受けた後、足場や階段、型枠支保工の設置状況など適切な安全措置がとられているか現場内を視察した。
きめ細やかな公共施設整備
浜田市60カ所で維持補修
浜田市は６月補正予算で、きめ細やかな公共施設整備基金事業に１億円を計上。市内約１００カ所以上の公共施設を対象に２カ年で維持補修工事等を実施する。安全・安心な公共施設を確保するとともに公共事業の創出や雇用の確保を図ることが目的。10年度は60カ所（建物44カ所、道路13路線、河川１カ所、道路・公園等草刈り一式）を予定しており、７月ごろから順次発注予定。事業費は２億円。
６月30日号
一斉・地域の森パトロール
防災ヘルパーら参加 
県農林水産部は18日、「山地災害防止キャンペーン」（５月20日−６月30日）に併せ、出雲市内で「一斉・地域の森パトロール」を実施。今回から、県職員ＯＢらで構成する山地防災ヘルパー協議会（佐川俊二会長）も参加し、治山施設の点検など行った。
地方建設業の領域拡大支援
リフォーム協業化公物管理の包括受注
国土交通省は、地方建設業や中小建設業の育成に向けた取り組みを強化する。育成策の柱は▽建設業の事業転換を促進する地方自治体への支援▽成長分野での事業立ち上げ支援▽共同事業による事業領域拡大に対する支援−の３点。異業種の企業と新分野進出を目指す建設会社とのマッチングを支援する事業の拡充や、建設業と宅建業によるリフォーム事業の協業化、自治体の公物管理の包括受注に対する支援策などを検討する。11年度予算の概算要求にも反映させる。
６月26日号
就任インタビュー
島根県建設業協会会長 中筋豊通氏
努力する企業が生き残れる環境を
民主党政権によるバラマキ型の予算編成で、公共事業費は前年度比18％の削減。厳しい経営環境下、地域貢献や雇用確保など建設業者の真価が問われようとしている。建設業の使命と社会資本整備について、島根県建設業協会の会長に就任した中筋豊通氏にインタビューした。（聞き手は出雲支局・湯山慎）】
―就任から１カ月、協会運営に向けた抱負は。
政治、経済、社会、全てにおいて先が見えない今、厳しさと同時に建設産業界再生に向けて責任の重さを痛感している。「駕籠に乗る人担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」。会長として驕らず、謙虚な姿勢で臨みたい。
公益法人改革により、社団法人は変わろうとしているが、形態にこだわることなく、会員企業の技術力・経営力のための研修、努力する中小企業が生き残れるための行動・提言、そのためには先ず協会員の声を聞くことから始めたい。その上で、発注官庁、地域、社会へ発信していきたい。
業者向け電子納品説明会
来月下旬から９会場で開催 島根県
県は、４月に一部改訂して運用中の「電子納品運用ガイドライン−業務編・工事編−」について、建設業者およびコンサルタント（建築・営繕関係は除く）向け説明会を、７月23日−８月３日まで、県内９会場で開催する。
主な改訂内容は、業務・工事編ともに▽寸法線および寸法値のレイヤ（ＤＩＭ）の新規追加▽ドキュワークス（ＤＷ形式）の格納可▽電子媒体納品書の内容変更−など。工事編に限っては、発注者着色レイヤ（ＤＣＲ）を新規追加するなどした。
６月23日号
（仮）縁の里整備 波佐・小国再生へ
７月実設、８月工事発注 浜田市
浜田市は、６月補正予算案で（仮称）縁の里地域振興施設整備事業に４８００万円を計上。過疎・高齢化が進む金城町波佐・小国地区の地域再生を図るための活動拠点施設を整備する。７月に実施設計、８月に建設工事を発注予定（簡易型一般競争予定）で、11年３月完成予定。
昭栄調整池など事業着手へ ６月補正で測量設計費
出雲市内水処理計画
出雲市は、赤川河川改修など基礎条件に変更が生じたため、09年度から計画の見直しを進めていた「内水処理計画」に基づき、調整池や水路拡幅の施設整備に着手する。６月補正で昭栄地区調整池の測量設計費９１０万円を計上。議決が得られれば、速やかに業務発注の方針。
６月19日号
JR益田駅南北連絡橋 年度内都計決定へ
福原慎太郎益田市長は先の６月定例市議会一般質問で、益田市駅前町のＪＲ益田駅の南北を結ぶ連絡橋設置へ、都市計画決定などの事務手続きに着手することを明らかにした。
益田駅周辺の駅前地区とあけぼの地区は線路で分断されており、北側にある益田赤十字病院や商業地へ向かう歩行者は数百ｍ離れた県道などに迂回しなくてはならず、連絡橋の設置は長年の懸案で、住民や駅利用者からの要望も強かった。
古浦西長江線 トンネル15年度着工
県土木部は、16日の県議会建設環境 委員会で、松江市の古浦西長江線約４・７kmの整備について、トンネル１・２kmを含む前後１・６qを県代行事業で整備し、15年度に着工するなどの整備方針を説明した。
松江市によると、古浦西長江線は、西長江町浜口の国道４３１号−鹿島町佐陀本郷の本郷根連木古浦間４７０２ｍ（終点側の詳細ルートは今後地元同意を得て決定）。
６月16日号
島根県・森林整備加速化・林業再生事業
木造公共施設５件、路網整備100qなど
県農林水産部林業課と森林整備課は、森林整備加速化・林業再生事業で10年度の１次配分を決定。配分状況は、各事業主体が行う計画の事業費総額約22億円に対し、補助金額18億２８９５万円。建設関係では、保育園新築・内装改修など木造公共施設等整備５施設や、基幹作業道・作業路の林内路網整備約１００qを行う。
浜田市立中央図書館建設
建設地基本計画など市民らと意見交換
浜田市は、現施設の老朽化等により建設計画を進めている中央図書館の建設について「市民の意見を聞く会」を12日 、同市内で開いた。 会場には、学識経験者や市民代表らで組織する建設検討委員会（委員長＝井上厚史県立大学総合政策学部教授、15人）や市民ら約１００人が参加。これまでの検討委員会で決まった▽建設場所の候補地▽図書館建設基本計画第一次原案−について市民らから広く意見を聞いた。
６月12日号
浜田市・長浜小校舎棟建設
事業費11億円 12年春開校へ
浜田市は10年度、老朽化が著しい長浜小学校を現地改築する。 現在、仮設校舎の建設に着手しており、７月に現校舎の一部解体工事に着手。８月ごろ新校舎の建設工事を建築、設備分離で一般競争（簡易型含む）により告示予定。
有福温泉観光開発に８２００万円計上
江津市
江津市は、６月補正予算案で有福温泉総合観光開発事業に８２ ００万円を計上。温泉街中心部に回遊ゾーンや神楽演芸場など整備する。予算がつき次第、演芸場の実施設計を発注。秋ごろには回遊ゾーン、演芸場整備に着手したい考え。
６月９日号
新隠岐病院建築
来月上旬一般競争で発注へ
隠岐広域連合立隠岐病 院は、計画を進めてきた新病院建築計画で、７月上旬に建築工事の一般競争を告示する予定。
規模は、ＲＣ５Ｆ９４９１uで、病床数１１５床。１階に薬局や外来病棟・時間外診察室、３・４階に一般病床など設けるほか、５階機械室塔屋の上部にヘリポートを整備する。
大田・新学校給食センター
設計施工一括 今夏にも告示に
大田市は、新学校給食センターを整備する。設計施工一括で、公募型プロポーザル方式を検討。最終調整中で、手続きが完了すれば、今夏にも公告の見通し。
６月５日号
島根県土木部長西野賢治氏 就任インタビュー
新交付金の重点配分を
民主党を中心とする新政権は、10年度当初予算の公共事業関係費を前年度比18％カット。また、費用便益費の見直し、高速道路ネットワークのミッシングリンク解消、ダム事業をはじめとする治水対策の在り方など、今後の懸案事項が山積している。一方、島根県においては２月補正と合わせた切れ目のない経済対策を打ち出す中、４月に就任した西野賢治土木部長に、島根の印象や新政権への意見、業界への要望などについて聞いた（聞き手は編集委員・安食 剛）。
―昨夏に起きた政権交代。「コンクリートから人へ」「地域主権」などについて、どのような意見や持論があるか
社会資本整備が非常に遅れている島根の実態を、国に発信していく必要がある。高速道路のミッシングリンク等遅れている地域は、国の責任として、しっかり整備してくださいということ。端的に言えば、県の財政力では出来ないような山陰道や斐伊川神戸川治水対策など、国直轄の社会基盤整備をしっかりやってほしい。また、県ですべきことについては、自主財源が少ない島根への財政的な支援をお願いしたい。さらに、国の方針決定に当たっては、地方の意見や実情をよく聞きながら行ってほしい。
河川整備計画を了承
建設費1080億円８月最終決定 斐伊川懇談会
今後20年間の河川整備計画を話し合う「 斐伊川河川整備懇談会」（座長・福岡捷二中央大教授、23人）が５月31日、松江市内で開かれ、国交省が示した「斐伊川水系河川整備計画（案）」を了承した。会合では、大橋川改修や宍道湖中海湖岸堤などこれまで提示した整備実施個所を確定したほか、国交省が費用便益分析（治水・環境）に関連し、計画対象全体の建設費を１０７９億９０００万円（大橋川改修関連約５００億円、ダム・放水路含む）の試算を初公表した。
６月２日号
川本町・三原地区定住住宅
設計・施工一括コンペ検討 
川本町政策推進課は10年度、三原地区にTターン世帯等を対象とした定住促進住宅を整備する。現在、設計・施工一括型のコンペ方式も視野に発注方法を検討中で、早ければ６月下旬から７月頃には発注および公募の予定。
シャインマスカット 斐川に県下最大の生産基地
アグリワン
09年５月に設立された農業生産法人・アグリワン（斐川町沖洲、糸賀充社長）が、斐川町内で整備を進めてきた単管パイプを利用する栽培ハウスがこのほど完成。県が新たな特産品として有力視している「シャインマスカット」の定植を終え、県下最大の生産基地が本格的に稼働する。
５月29日号
新会長に中筋豊通氏
建設業協会
建設業協会（渡部義三会長）は25日、建設業会館で通常代議員会を開き、68人が出席。任期満 了に伴う役員改選で、新会長に中筋豊通副会長（出雲支部長）を選任した。
渡部会長は４年間の任期を感慨深く振り返りながらお礼のあいさつをし、新会長に、協会の体質強化と会員企業の経営改善を託した。これを受け中筋会長は「渡部会長の言葉を胸に刻み、各支部の意見に耳を傾け皆さんと共に頑張ることを約束します」と決意を述べた。
速水雲南市長が意見発表
道路整備全国大会
道路整備促進期成同盟会全国協議会（会長・山田豊岐阜県可児市長）はこのほど、東京都内で「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開き、市町村長ら約１０００人が結集した。
大会では、速水雄一雲南市長と佐々木定男長野県佐久穂町長の２人が意見発表。このうち、速水市長は国道54号三刀屋拡幅が昨春、事業凍結となったことをめぐって、「公共交通機関がぜい弱な地方にとって、道路はまさにライフライン。災害時の代替機能や救急搬送の時短効果など、地方の実情を重視した費用便益比となるようにすべき」と強く要望した。
５月26日号
人工リーフ、養浜整備 上半期測量設計発注へ
浜田県土
浜田県土整備事務所は 、10年度から江津市敬川町−和木町の海岸線を対象に「和木波子海岸侵食対策事業」に着手する。上半期に測量設計、下半期に一部着工したい考え。事業費約８億５０００万円。
09新分野進出助成金22件
サービス業３割占めトップ 県土木部
県土木部は、新分野進出支援事業助成金（旧50万円事業）について、09年度交付実績をまとめた。交付決定は件数22件で08年度比５件増（29・４％増）、助成金額９９９万円で同２０１万円増（25・１％増）となった。
西郷布施線1.6 km 1.5 車改良基本に新規着手
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、隠岐の島町犬来−釜地方の西郷布施線大久２工区道路改良に新規着手。６月上旬に総合評価方式で道路詳細設計業務を発注。来年度以降工事に着工する予定、10年度事業費約５０００万円。
５月22日号
湖北地すべり対策 13地区を統合
松江県土
松江県土整備事務所は本年度、湖北地区地すべり対策事業に着手する。本年度事業費４５００万円で調査・解析等を６月ごろ発注し、年度後半にも着工する方針。総事業費４億円で14年度完了を目指す。
５月19日号
隠岐の島町が橋梁長寿命化計画
85橋調査、６月発注
隠岐の島町は、09年度から「橋梁長寿命化修繕計画」の策定に着手。10年度は85橋の調査・点検を行う。 同町が管理する道路橋（橋長２ｍ以上の橋梁）は鋼橋58、コンクリート橋２２９、その他89の計４４６橋。09年度は１３１橋、10年度85橋、11−12年度で２３０橋の点検・調査を実施する。10年度は、85橋の調査・点検業務を一括して６月下旬に指名で発注する予定。
５月15日号
松江圏市街化区域拡大へ
区画整理乃白、大庭、江畑今津
松江圏都市計画公聴会が14日、松江市内で開かれ、「松江圏都市計画区域区分」「松江圏都市計画区域の整備、開発および保全の方針」の各変更原案について、県から説明があった。
区域区分の変更は、松江圏（松江市、安来市、東出雲町）の市街化区域と市街化調整区域について、人口や産業の見通し、市街化の現況や将来計画などに応じて変更するもの。
安来一中改築 本年度用地・調査設計へ
安来市は、改築が計画されている第一中学校（飯島町）で、 10年度に用地測量・調査設計など行う予定。早ければ７月頃指名する。
５月12日号
山陰道全線早期整備へ 3000人が参加
３県議長連携益田総決起大会
島根、鳥取、山口の３県議会議長会が連携した山陰 自動車道の建設促進を呼び掛ける「総決起大会」が８日、益田市の県芸術文化センター「グラントワ」で開かれ、関係自治体、商工会、地域住民ら約３０００人が参加した。
主催者を代表して田原正居島根県議会議長が「高速道路は地方が自立するための基礎的インフラ。３県の県民が団結し、早期全線整備を要望しよう」とあいさつ。平井伸治鳥取県知事、溝口善兵衛島根県知事、西村亘山口県副知事らの祝辞の後、桝田知身境港市観光協会長、刀禰勇萩商工会議所会頭らが意見発表。緊急医療や広域観光の連携、産業振興に果たす高速道路の重要性をそれぞれが訴え「道はつながってこそ道だ」と結んだ。
江津市学校給食Ｃ 今秋、建築設備分離発注へ
江津市は、江津町の旧済生会病院跡地に建設する学校給食センターを建築・設備分離方式で秋頃発注予定。６月以降に敷地造成（１期）工事を発注し構造物等の取り壊しも進める。施設建設は10−11年度の２カ年で行い11年度の２学期からの操業開始を目指す。事業費約８億円。
計画では、病院跡地の鰻谷線に面した市有地の約３５００uにＳ１Ｆ１３２１uの施設を整備する。
５月８日号
ワンデーレスポンス全面実施
目標共有、現場の一体感を期待 島根県
県は、08年10月から試行中のワンデーレスポンスについて、10年度から全面実施へ移行する。受発注者が意思の疎通を図り、協力しながら「速やかに工事を完成させる」という目標を常に共有することで、現場の一体感などが生まれることを期するもので、職員の意識改革も含めて積極的に推進。土木部、農林水産部、総務部（営繕課、隠岐支庁）が発注する全工事を対象とする。
５月１日号
新・工事成績評定 説明会Ｑ＆ＡをＨＰ公表
県土木部
県土木部は、４月１日以降公告等を行う工事から適用する「新・工事成績評定要領」について、２月中−下旬に開催した説明会を受けた質問と回答をＨＰに掲載した。
質問と回答は、県内９会場で開いた説明会での質疑や、ＦＡＸ・メールで寄せられた質問を集約して、公式な回答集として整理したもの。内容的には監督員、総括監督員、検査員の各考査項目別運用表ごとにまとめている。
市内３処理区29ha整備 大田市下水道
大田市は、10年度の下水道整備事業で市内の大田・仁摩・温泉津３処理区の管路敷設など28・７haを整備する。各処理区ごとに６−11月で発注予定で、大田処理区内の川南地区（開削、推進工）で総合評価方式を１件発注予定。時期は未定。
中筋会長ら再任 出雲建設協議会ほか
出雲建設協議会・出雲農林建設業協 会、県出雲建設事業†、♂出雲建設会館は４月27日、通常総会・株主総会を開き、会員ら約80人が出席。任期満了に伴う役員改選で、協議会会長と組合理事長に中筋豊通氏、建設会館社長に今岡余一良氏を再任した。
4月28日号
経審・契約約款見直し
下請けの保護強化など 中建審で議論
中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）の総会が22日開かれ、入札契約制度の改善に向けた議論がスタートした。公共工事を受注する建設業者に義務付けられている経営事項審査（経審）制度の見直しと、建設工事標準請負契約約款の改正が大きなテーマで、６月に開く第２回会合で新たな経審基準と標準約款改正の項目と方向性を議論し、夏に開く第３回会合で経審の審査基準の改正案をとりまとめる。併せて改正標準約款も決め、関係者への使用勧告を行う。
本庄福富松江線、嵩見団地など
ガス管改良1.6億円
松江市ガス局
松江市ガス局は、10年度建設改良費約１億６０００万円で、県道・市道等の改良や下水道工事に伴うガス管改良、ガス整圧機の移転工事等を順次発注する。
4月24日号
新分野進出３割が黒字
国交省が収支調査１年で利益計上も
国土交通省が建設業の新分野への展開事例・支援施策集に掲載された97企業の収支状況を調べた結果、約３割の企業が「黒字」または「黒字がほぼ定着」となっていることが分かった。新規事業への投資を行ってから売り上げ計上までの平均期間は１年１カ月、利益計上までの平均期間は２年５カ月で、１年以内に利益を計上できた企業も11社あった。国交省が新分野に進出した企業の収益動向を調査したのは初めて。
浜田に多機能事業所 清和会
（医）清和会（浜田市港町・西川正理事長）は、精神障害者を中 心に、就労と生活介護の場を提供し、日中活動の充実を図ろうと多機能型事業所の創設を計画している。
改修が計画されている旧県成人病予防センター＝浜田市港町
4月21日号
本年度建設産業対策１．２億円
県土木部
県土木部は、10年度当初予算の「建設産業経営革新促進事業」に、前年度と同額の約１億２０００万円を計上。制度拡充策として、新分野進出のための初期的な調査研究、事業拡張・販路拡大を助成する「新分野進出支援事業助成金」について、１社当たり上限額を従来の50万円から70万円に引き上げた。
県設備設計事務所協が発足
14者参画し設立総会
社団法人「島根県設備設計事務所協会」（事務局＝環境設備計画）が今月から発足。14者参画で10日、設立総会を開催した。
設備設計者が一堂に会し、省エネ・ＣＯ２削減など専門・多様化したニーズに対応。今後の法改正等を視野に入れ、各種啓発活動を実施する。今後、新規の正会員および賛助会員を募集。７月上旬に設立祝賀会を開くほか、中国四国地区設備設計事務所団体協議会に参加する。
4月17日号
浜田港 拠点性ＰＲし、重点港湾へ
臨港道路、直轄調査に500 万円
国土交通省は、浜田港における臨港道路の直轄調査費として５００万円を予算付けした。国交省は、全国にある重要港湾１０３港のうち、新規事業着手の対象となる「重点港湾」として、秋口には40港程度を絞り込む方針。12日に開かれた県議会建設環境委員会では、重点港湾選定に向けた第１歩となる直轄調査費の予算化をめぐって質疑があり、「重点港湾の指定は浜田港にとってまさに死活問題」だとして、県を挙げた全面的な要望・ＰＲ活動の必要性が訴えられた。
補助事業配分 09年度比14％減
県土木部
県土木部は、10年度国庫補助事業予算の配分状況をまとめた。従来の補助金の大半や交付金を一括化した「社会資本整備総合交付金」（４月１日配分）は事業費３５６億円。従来の補助事業費１４０億円を合わせた総額は４９６億円と、09年度比約14％減となった。
09年度補助事業のうち、10年度も補助事業として残るものは、特に規模が大きな事業や過年度に設定された国庫債務負担額。県内分では、道路事業で松江第五大橋道路、ダム事業で浜田川総合開発事業などが該当し、これらを除く事業は社会資本整備総合交付金へ移行した。
4月14日号
中心市街地など上乗せ
松江市中古木造住宅の取得支援
松江市は、中古木造住宅の取得支援事業を拡充する。従来（09年８月制度創設）の要件に加え、中心市街地の物件とＵＩＪターン者に対して補助の上乗せ等を行い定住促進を図る。
対象は、09年８月１日以降に市内（全域）にある中古木造住宅か店舗併用住宅を自己の居住用として購入した者。そのうち、中心市街地内については、木造以外の中古住宅と中古マンションも対象とし補助率をかさ上げ、さらに市外に１年以上居住し、市内に転入・住民登録した日から１年以内の者か転入予定者（ＵＩＪターン者）は上乗せする。
高得点化の傾向明らかに
ワイズ 工事成績評定点を全国調査
建設系ソフトウエア会社のワイズ（本社：長野県飯山市、福澤直樹社長）は、全国都道府県で公開されている工事成績評定点を調査し年度別等に集計した結果を公表した。
工事成績評定点の算出方法は都道府県により異なるが、基本的に各団体とも国土交通省の「請負工事成績評定要領」に基づき定めているため大きな違いは出ないとされている。
調査結果をみると、全国の平均点は08年度と09年度の比較で０・８点上昇しており、地区別に見ると北海道が最も高く、逆に最も低いのは近畿だった。地区別の結果は国交省が09年10月に公開した「地方整備局等別平均点」と似通った傾向を示していることから、どの都道府県でもほぼ一律の基準で算定されていると評価することができそうだ。
4月10日号
定促賃貸戸建て整備
飯南町入居者の要望反映
飯南町は、同町へのＵ・Ｉターン希望者を対象に、入居者の要望に応える 定住促進戸建て住宅を整備する。今夏までに、応募者の募集を開始する。
江津市西処理場増設着手
ＪＳ10年度事業計画
ＪＳ日本下水道事業団は、10年度事業計画をまとめた。受託事業費は１５５２億円で09年度比３・３％減。終末処理場等の建設工事は、事業費１５００億円と債務負担額１３００億円で４３０カ所（うち新規１１５カ所）を実施。実施設計は事業費52億円で２７０カ所を進める。
4月7日号
建築設計業務成績評定を通知 島根県
県は本年度から、建築設計業務の成績評定を業務受託者（設計者）に通知する。評定点および項目別の評価内容を通知することで、審査の公正性を示すとともに、設計者のレベルアップを図ることが目的。本年度は試行的に実施し、11・12年度競争参加資格審査や一般競争入札等にも適用したい考え。
西野小校庭拡張・屋体補修 斐川町
斐川町は、富村地内の西野小学校で校庭拡張や屋内運動場補修を実施する。夏休み期間の施工に向け、６−７月頃の発注を見込んでいる。
4月3日号
家畜伝染病処理に協力
県と建設業協会が防疫業務の協定締結
高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生に備え、島根県と建設業協会が防疫業務協定を締結、３月31日県庁で調印式が行われた。 協定は、殺処分を必要とする緊急性の高い家畜伝染病が発生した場合、死骸や排泄物を袋詰めしたフレコンバックを埋設する埋却溝の掘削や防水シートの被覆、運搬・搬入等埋設作業に建設業者が協力するもので、都道府県と建設業協会の防疫業務協定は全国でも初めての取り組みとなる。
51職種全国平均09年度比1.5％減
公共工事労務単価
国土交通、農林水産両省は、10年度公共工事設計労務単価（基準額）を決定した。全51職種の全国単純平均は１万６４７９円と、09年度比１・５％減となった。
|
|
