2012年１月28日号
主な記事 ＊ 記事内容は紙面での内容とは異なる部分もあります。
10工事・業務成績評定を公表
平均点 工事76・９、業務77・１
県土木部
県土木部は、10年度完了した工事および業務委託の成績評定の概要をまとめた。工事は総件数１９０１件、平均評定点76・９（09年度比０・５アップ）。業務は総件数１０９４件、平均評定点77・１（同０・３アップ）となった。
成績評定の対象工事は請負金額５００万円以上で、10年度完了の対象が建設工事１６４７件、建築工事２５４件の計１９０１件。県は工事成績評定要領を10年４月から改正しており、建設工事１６４７件のうち、改正後の要領を適用したのが１０１６件で、残る６３１件は旧要領（08年６月改正）により評定した。
来年度から高耐久性管採用など素案を提示 来月中旬パブコメへ
松江市水道ビジョン
松江市水道局は23日、「松江市水道ビジョン」（第２次松江市水道事業経営戦略プラン、計画期間13−22年度）について審議する第４回策定委員会を開催。基本理念と施策の方向性、取り組み内容など盛り込んだ素案を示して意見交換した。今回の意見を反映し、２月中旬からパブリックコメントを実施し、３月下旬に最終の委員会を開く運び。
１月25日号
10年で老朽公営建替1300戸など 住生活基本計画案了承、パブコメへ
県住宅政策懇話会
第３回住宅政策懇話会（委員長・丸田誠島大教授、12人）が19日開かれ、第４次県住宅マスタープランとなる「住生活基本計画」（計画期間11−20年度）について、目標・施策など盛り込んだ計画案を示し了承された。県土木部建築住宅課は26日からパブリックコメントを実施し、３月末決定を目指す。また、新たに定める「高齢者居住安定確保計画」（計画期間12−17年度）も内容の検討を進め、２月のパブリックコメントを経て３月末決定する。
施工体制一斉点検 結果公表 下請契約不備、改善されず
県土木部
県土木部は、昨年11月から12月中旬に実施した「施工体制一斉点検」の結果をまとめた。実施件数は前年度より約２割多い２２２件。基本点検項目に関する不備は30工事で、前年度に比べて微減したが、下請契約に関する不備が大半を占める状況が依然として改善されていない。
１月21日号
道路・街路11月補正 留保解除など個所一覧まとめる
県土木部
県土木部は11月補正予算措置に伴う、道路・街路事業の補正個所一覧をまとめた。 部全体の補正額は、県議会11月定例会の初日提案分が４億８８００万円、留保解除や３次補正に対応した追加提案分が32億１４００万円の計約37億円。追加提案分は▽補助公共28億２４００万円▽維持修繕費１億８３００万円▽直轄事業負担金６０００万円−など。補助公共のうち、道路・街路事業の補正総額は約22億円。
江津駅前 活性化推進協が初会合
年度内に要望内容まとめる
ＪＲ江津駅前周辺の民間団体の代表や地元企業、旅館組合、商工会議所らで組織する「江津駅前地区活性化推進協議会」（委員25人）は17日、市内で初会合を開き、永井好輔江津商工会議所副会頭を会長に選出。江津駅前で解体工事が進む大型ショッピングセンター「モア」跡地に建設予定の公共複合施設を含めた基本計画について、年度内をめどに民間側の要望内容をまとめる。
１月18日号
49件、負債総額71億8700万円 前年比微増、緊急融資で回避
11年県内企業倒産
帝国データバンク松江支店がまとめた県内企業の昨年１年間の倒産は49件で10年に比べ３件（６・５％）の微増。09・10年と２年連続して減少していたが、３年ぶりに増加に転じた。景気の停滞が長引く中、金融円滑化法による中小企業の資金繰り支援策によって、本来なら倒産に到る企業が救われたケースもあり、企業倒産は抑制された一面があった。負債総額は大型倒産が１件にとどまったことから、71億８７００万円と前年比62・９％の大幅減となった。
サンヒルズ湖陵 ４月販売開始 第１期分譲で38区画
ラウンド開発が仲介販売
出雲市湖陵町板津の組合施行による分譲地「サンヒルズ湖陵」が、４月から販売開始となる。仲介は、ラウンド開発（同市塩冶町）。
１月14日号
江津駅前あけぼの通り再生へ 公共公益施設と一体整備
江津市
江津市は12月補正で、中心市街地整備事業に３５０万円を計上。県が整備するＪＲ江津駅前の（県）江津港線（あけぼの通り）の再生計画について協議するワークショップや検討委員会を３月上旬に設立する予定で、６−７月ごろまでに３回程度開催して意見を集約、12年度から県が着手予定の同線の実施設計に反映させたい考え。
長尾田港防波堤改修など 12・13年度新規事業を評価
隠岐の島町
隠岐の島町は、効率的で効果的な事業を実施するため、06年度から行政評価システムを導入。次年度の予算へ反映させるため、本年度の事務事業評価を行った。 評価対象となる事業は、町総合振興計画に掲げた政策の実現を目的とするもので、12−13年度の新規事業としての優先度について、@ランクT＝必要性があると判断AランクU＝計画的に順次実施BランクV＝実施方法・実施時期の再検討CランクW＝不実施で区分した。
１月11日号
地域別森林計画を策定 新路網構成に対応、前・後半予定も
林野庁
林野庁近畿中国森林管理局は昨年末、所管する40森林計画区について「国有林の地域別の森林計画」を策定（変更）した。本年度は全国森林計画の変更に伴い、同計画に沿って一斉変更しており、島根森林管理署管内では、隠岐森林計画区を策定（計画期間12−21年度）したほか、斐伊川、江の川下流、高津川各森林計画区を変更した。
同計画は、国有林野および公有林野等官行造林地の森林整備・保全に関する基本的な事項について、森林計画区ごとに５年ごとに策定する10カ年計画。11年７月の全国森林計画の変更により、新たな路網の考え方となる▽一般車両の走行を想定する「林道」▽主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」▽集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」−に対応させたほか、新たに前半５カ年で整備する計画量を示すなどした。
杉戸団地に新住宅整備 詳細設計 年度内発注
飯南町
飯南町は、上来島地内の杉戸団地に新住宅を整備する。年度内に詳細設計業務を発注し、12年度中の着工を目指す。
１月７日号
工事平均落札率91・１％ 09年度比1.8ポイント２年連続アップ
県土木部
県土木部は、10年度発注した建設工事の落札状況をまとめた。加重平均による落札率は91・１％（随意契約除く）で、２年連続の上昇となり、09年度比１・８９Ｐアップした。近年の平均落札率（随意契約除く）は▽04年度96・８％▽05年度94・５％▽06年度92・６％▽07年度91・７％▽08年度88・４％▽09年度89・３％▽10年度91・１％−で推移。公共事業削減に伴う競争激化に加え、簡易型一般競争の拡充など入札制度改革も相まって、08年度には90％の大台を割り込んだが、ダンピング対策としての低入札価格調査など基準価格の引き上げ等を受けて、09年度から上昇に転じている。
執行保留解除など11月補正13億 農地、治山、漁港など順次発注へ
県農水部
県農林水産部は、防災対策など国の３次補正予算に応じた農地地すべり対策と、国の５％執行保留解除に伴う林道、治山、漁港整備など総額12億７８００万円の補助公共事業費を11月補正で計上した。各県土整備事務所などは、測量・設計の発注を含め、年度末にかけて順次、入札公告等を行う。なお、一部の工事は未執行分に補正分を加えて発注する見込み。
１月１日号
今春３月末部分供用 松江だんだん道路
03年に事業着手、06年に工事着手し、計画的に進められてきた松江だんだん道路（松江第五大橋道路）。国道４３１号川津工区と国道９号松江道路をつなぐ延長５・２kmのうち、松江ＪＣＴから西尾ＩＣ間約２・６kmが、今春３月末に部分供用が予定されている。 道路の名称は「松江だんだん道路」、渡河部の橋梁には「縁結び大橋」と名付けられた。地元ならではの親しみやすい愛称で、地域をつなぐ縁結びと、事業に関わる人々への感謝の思い（だんだん）を込め、12年度末の全線開通を目指す。
ご存じですか？島根の魅力
過去と現在を結ぶ道 夢街道ルネサンス
「道路」という言葉から連想する道は人それぞれ。職場や学校に向かう生活道、観光地へと誘（いざな）う高速道路、拠点と市場を結ぶ物流を担う道−。それぞれの道は現代の生活に密接に関係し、欠くことのできない大切な道である。かつて、自動車など存在しなかった時代にも、その道は存在した。それが「街道」である。そして、今も人々の身近にあり、往時の歴史や文化を今に伝えている。
建築・土木 記念日カレンダー
１年３６５日（今年は閏（うるう）年で３６６日）。人には誕生日、結婚記念日などの記念日があるように、建築・土木にも公称・自称の記念日が多数あります。国または公的な機関が定めたものには「下水道の日」や「道の日」などがあり、「建築士の日」、「換気の日」などは関連諸団体が独自に制定し、それぞれの活動を活性化する目的でＰＲ、広く周知活動を行っています。 あなたの身近にある記念日はどれでしょうか？
12月21日号
大万木トンネルが貫通 尾道松江道 中国地方最長
尾道松江自動車道の島根−広島県境で建設が進められている大万木トンネルが19日貫通した。大万木トンネルは、庄原市高野町和南原−雲南市吉田町吉田の山間を貫く長さ４８７８ｍ（内空断面79・５u）で、道路トンネルとしては中国地方最長。松江国道施工区間（２９４０ｍ）は飛島建設の施工で08年12月、三次河川国道施工区間（１９３８ｍ）は佐藤工業の施工で09年５月から掘削工事に着手。約36カ月をかけて貫通した。
農業農村整備指針策定へ 水利施設 長寿命化など新たな視点も
県農水部
県農林水産部は、農業農村整備の効率的な推進のための基本的な行動計画「しまねの農業農村整備指針」の現行計画が年度末で終了するのに伴い、次期（12−15年度）指針案の策定に着手した。今後、有識者による検討委員会や、12年４−５月のパブリックコメント等を経て７月下旬の策定を目指す。
12月17日号
島根県・来年度当初予算部局別要求庁舎耐震改修
大田高校改築に着手
県は12日、12年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業については昨年同様、「国の動向が不透明であり、今後大きく変わる可能性がある」（総務部財政課）として現段階で示すことを見送った。今後、予算編成を進め、公共事業は当初予算案の発表等に併せ示す見通し。
石州瓦市場戦略５カ年計画策定へ 瓦工業組合
県西部の石州瓦製造メーカー８社で組織する石州瓦工業組合（江津市嘉久志町、佐々木賢一理事長）は、本年度中に「石州瓦市場戦略５カ年計画」を策定する。東京都のコンサルタント会社を通じ、全国の住宅メーカーや工務店にアンケート調査を実施。専門家の提言など基に、今後５年間の販路拡大策などまとめる。
12月14日号
地域ＪＶ 運用取扱い通知 対象工事や留意事項明示
国交省
国土交通省は９日、災害対応や除雪などの地域維持事業を実施する地元の中小・中堅建設業者に結成を認める「地域維持型ＪＶ（地域ＪＶ）」について、運用上の取り扱いをまとめた通知を、各省庁と都道府県・政令指定都市、建設業界団体に土地・建設産業局建設業課長名で出した。今後、発注機関ごとに地域ＪＶを追加した改正共同企業体運用準則に準拠したＪＶ運用基準を策定し、地域ＪＶの登録を進めることになる。
まちなか住宅団地整備 来年度、補助金創設へ
松江市
松江市は「空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例」（通称・空き家管理条例、10月１日施行）に関連し、まちなか住宅団地整備事業補助金制度を創設する方針。当初予算に要求中で12年度事業化を目指す。
12月10日号
三隅益田道路など県内３区間
国交省 新規事業採択時評価
国土交通省は、12年度予算で事業化を見込む高規格幹線道路13区間について、「新規事業採択時評価」を実施。社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会で地方小委員会から提示された評価結果を審議した。 島根県内では▽湖陵多伎道路▽大田静間道路▽三隅益田道路−山陰道３区間が対象。各区間とも便益が費用を上回っているとともに、都市計画手続きが完了し、事業採択の前提条件をクリア。併せて、緊急輸送道路の確保および第３次医療施設への速達性向上、広域的観光ルートの形成など地域経済活動への寄与等必要性、効果とも高いと判断された。
益田市景観対策助成 12月補正案に6010万円
対象基準は年度内に
益田市は、12月補正予算案に、住宅改修（景観対策・保全）助成金の基金となる６０１０万円を計上した。 これは、09年度から進めている「赤瓦の街並整備事業」に併せて、外壁やファサ―ド（外構）、エアコンの室外機の囲い工事費にも助成対象を広げるもの。赤瓦については、一般住宅の新築・改修工事で使用すると１件につき上限15万円を助成しており、今回の景観対策では、民間都市開発推進機構のまちづくりファンドも運用し１件につき40−50万円の助成を検討している。
12月７日号
益田市新給食センター
実施設計、２月発注
益田市は、高津町に建設する「学校給食センター（仮称）」の基本設計の概要を公表した。 12年２月ごろ実施設計を発注（入札方法検討中）、12年度建設、13年度の供用を目指す。運営は民営方式。
出雲市役所庁舎がＢＣＳ賞 開放的空間、ロの字平面など
日建連
日本建設業連合会（野村哲也会長）が主催する優秀建築物表彰「第52回ＢＣＳ賞」に、県内から出雲市役所本庁舎が受賞。このほど、出雲市および設計・施工者に表彰状が贈られた。設計は日建設計・みずほ設計ＪＶで、施工は中筋組・今岡工業・御船組・トガノ建設・中央建設ＪＶ。
12月３日号
松江で除雪マニュアル初適用
連絡調整や情報提供 島根県
昨年末から年始にかけての大雪被害を受け、道路管理者や防災・電線管理者、建設業協会らで組織する「松江地域除雪連絡会議」が今年２月にまとめた除雪等の連携強化に向けた地区計画等に基づき、県はこれらの詳細版となる「松江地区連携除雪体制マニュアル」をまとめ、今冬から初めて適用する。
和江漁港基盤整備 統合市場で臨港道路200ｍ
浜田水産 来年度着工へ
浜田水産事務所は、和江漁港の西側で02年度から整備を進めている水産物供給基盤整備事業で、漁港西側からアクセスする新臨港道路の詳細設計を近く発注、年度内に用地調査を進め、12年度から工事に取り掛かる。
11月29日号
公共事業費 ２カ年は据置き 財政見通し、職員給等に意見
県改革推進会議
県は25日、第17回改革推進会議（委員長・山本廣基島大学長、17人）を開き▽財政見通し（11−21年度）▽今後の財政健全化の取組みの方向性▽12年度当初予算要求指針−等について説明。当面の課題や将来に向けた施策の展開などについて、溝口善兵衛県知事らと意見を交わした。 財政見通しについて、県は「現段階では国の動向が不透明で見極めがつかないため、経済成長を見込むケースと見込まないケースで推測。見込まない場合は県税、地方交付税等が大幅に減るため特別対策が必要となる」。今後の財政健全化の取組みの方向性については、「当面、今後２カ年間を経過監視期間として位置づけ財政健全化に取り組み、国の予算を見ながら方針を決めていく。
松江市 新体育館 基本コンセプト示す
建築面積9000u パブコメ開始
松江市は28日、新体育館建設事業の基本コンセプトを示し、パブリックコメントの受付を開始した。12月19日まで意見募集しており、基本構想作成に生かしていく方針。今後、本年度内に基本計画を策定、12年度に基本設計を進める見通し。
11月26日号
地域医療再生計画策定へ ヘリポート、救急医療など
県健康福祉部
県健康福祉部医療政策課は、医師・看護師不足対策や医療機能の強化、地域の医療課題の解決を図るため、「県地域医療再生計画」（11−13年度）をこのほど策定。事業費ベースでソフト・ハード（発注済み含む）計で約80億円を計画しており、早ければ年内にもＨＰ掲載する。
雲南市が林野庁長官賞 治山治水、林道各協会長賞に４社
全国コンクール
治山林道工事の施工技術向上を目的に、全国の優秀工事を表彰する「第27回民有林治山・林道工事コンクール」（日本治山治水協会・日本林道協会主催）など各種表彰式がこのほど、東京都内で行われた。県内では、林道維持管理コンクールで雲南市が林野庁長官賞に輝いたのをはじめ▽民有林治山工事＝吉田建設工業（出雲市、原嘉昭社長）▽同木材使用工事＝片山建設（吉賀町、片山師三朗社長）▽民有林林道工事＝小林建設（邑南町、小林憲治社長）▽同木材使用工事＝大畑建設（益田市、大畑清美社長）−が、それぞれ各協会長賞を受賞した。
11月23日号
複合施設8100u 年度末事業決定へ
千鳥町ビル周辺市街地再開発
松江市は、千鳥町ビル周辺地区市街地再開発準備組合（荒木理事長）が計画する同再開発事業について、第一種市街地再開発事業の決定を目指す。30日まで都市計画原案を縦覧しており、21日には観光地区建築審査会も開催。12月19日には公聴会を開いて都市計画案を作成し、２月開催予定の市都市計画審議会を経て年度末の決定を目指す。
地域維持型で意見交換 被災地以外の建設業を懸念
中国監理課長会議
11年度下期の「中国ブロック監理課長等会議」が18日、松江市内で開かれ、国土交通省の本省や中国地方整備局、中国５県の担当者ら18人が出席。 会議に先立ち、国交省土地・建設産業局建設市場整備課の小笠原憲一建設産業振興室長が「建設業は苦しいと言われて久しいが、もう待ったなしの状態。被災地の復旧・復興は重要だが、被災地以外の建設業の状況も懸念されることから、地域の実態について広く意見交換したい」とあいさつした。
11月19日号
県財政見通し（11−21年度） 補助・県単 同額で推計
公共事業費 ４年後に12％減
県総務部財政課は、11−21年度の財政見通しをまとめた。県財政を取り巻く状況は、震災や円高の影響等による社会経済情勢や、社会保障と税の一体改革、地方財政対策など国の予算動向が非常に不透明なため、今後の見通しは２ケースの条件設定により推計。直轄負担金等を含めた公共事業費は、４年後には現在から12％程度減少し、18年度以降は７５０億円台で推移する。
予定価事前公表は当面継続
建産連との意見交換で県が説明
建設産業団体連合会（建産連、会長・中筋豊通建設業協会長）は14日、県土木部および総務部営繕課と意見交換を行った。 この日、加盟15団体の代表と、西野賢治土木部長ら県幹部が出席。開会に先がけ、９月末の全国府県建産連会長会議における決議文が要望書として、中筋会長から西野土木部長に手渡された。
11月16日号
建設産業のあり方D継続経営を可能に
国土交通省が設置した「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大法学部教授・弁護士、７人）は今年１月、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」をまとめた。 同方針では▽地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生▽建設生産を支える技能・技術の承継の確保▽大手・中堅企業による技術・事業企画力の発揮▽過剰供給構造の是正▽基本方針の実現に向けて−の５つのテーマに沿って、趣旨や検討課題案を提示。地域建設業や専門工事業、大手企業のそれぞれの方向性について「当面の基本スキーム」を示した。
建設改良費 10カ年で280億強
松江市水道ビジョン
松江市水道局はこのほど、「松江市水道ビジョン」（第２次松江市水道事業経営戦略プラン）について審議する第３回「策定委員会」を開催。今後10カ年（12−22年度）の上水・簡水建設改良計画などを示し、長期財政推計を公表して意見交換した。次回委員会は12年１月下旬開催、パブリックコメントを経て12年６月策定を目指す。
11月12日号
建設産業のあり方C 深刻なデフレ構造 建協が問題提起
半数赤字、２割強が債務超過
完工高利益率下落
西日本建設業保証が保証企業を対象にまとめた09年４月−10年３月期決算の完成工事高営業利益率『「営業利益／完成工事高（兼業含む）」×１００』は、西日本全体でマイナス１・30％。同利益率は、完工高に対して、どれだけの営業利益を上げたかを見るもので、比率が高いほど経営能率が良いことを示す。
同決算期内での中国管内の状況は総平均ベースで@広島県マイナス１・67％A山口県マイナス１・77％B岡山県マイナス２・32％C島根県マイナス２・35％D鳥取県マイナス２・35％−の順。島根県は公共事業費がピークだったと言われる１９９８（平成10）年度の同利益率が１・92％。以降、２００３（平成15）年度までプラスで推移してきた。しかし、04年度にマイナス０・56％と初めてマイナスに転じてから下降気味に推移し、近年では07年度マイナス１・18％、08年度マイナス１・79％に続き、09年度はマイナス２・35％と下落した。
益田赤十字病院建設で 周辺整備など県へ要望
益田市
益田市の福原慎太郎市長は、15年度開院予定の益田赤十字病院建設に関係する周辺整備事業の採択や財源確保への配慮などに関する要望書を県に提出した。
11月９日号
建設産業のあり方B 深刻なデフレ構造 建協が問題提起
建設産業のあり方検討会（座長・大屋誠松江高専環境・建設工学科准教授、11人）では、門脇廣県建設業協会専務理事が、まざまな統計データなどを引用しながら「業界の現状および課題」について問題提起。この中で経営状況が厳しい要因として@建設投資の急激な落ち込みA過当競争と各企業の完工高の減少B建設業界のデフレ構造−などを挙げた。労務単価が下落 公共工事設計労務単価については、１９９８（平成10）年度をピークに下落傾向にあると説明。例えば、２００８（平成20）年度の労務単価は、一般世話役１万７０００円で98年度比約40％ダウン、普通作業員１万２０００円で同約30％ダウンと大幅に落ち込んだ。
幼稚園で木工教室 物づくり通し、親子交流
建協松江青年部会
松江地区建設業協会青年部会（木村直樹部会長）と松江市建設業協会（佐藤尚士会長）は５日、同市下東川津町の育英北幼稚園（種平知美園長）で木工教室を開き、親子80人が工作を楽しんだ。
11月５日号
上期承諾建設業103億円 町村計30％の大幅増
県保証協会
県信用保証協会は、11年度上期（９月末現在）の保証承諾状況をまとめた。県内の承諾状況は件数２１６３件（前年度同期比６・９％増）、金額３６０億１３７０万円（同11・６％増）。業種別構成比では例年通り、建設業が件数・金額ともにトップとなった。
建設産業のあり方A 88％が「厳しさ増す」
県土木部は、11・12年度県入札参加資格申請を行った建設業者１１３８社を対象に今年１月、「建設産業実態調査」を実施（回答率30・５％）。建設産業のあり方検討会（座長・大屋誠松江高専環境・建設工学科准教授、11人）で、調査結果を公表。建設業の経営環境について「急速に厳しくなる」37%
、「徐々に厳しくなる」51% を合わせた88％の企業が厳しい見方をしていると説明した。
11月２日号
建設産業のあり方 @
今が底なのか
「県建設産業のあり方検討会」の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。外部の専門家や有識者で構成し、今後の建設産業の在り方や支援策を検討し、知事に提言する。しかし、建設投資の減少や経営環境の悪化は一段と深刻化しており、今後の方向性を打ち出そうとする検討会での議論、建設産業の現状や課題などを連載する。
バリアフリー化、駐輪・車場など 公共交通計画素案まとめる
浜田市
浜田市地域公共交通活性化協議会（会長・大谷克雄副市長）は、市民生活を支える公共交通の構築を目指し、12−15年度までの向こう４年間を計画期間とする「浜田市地域公共交通計画」の素案をまとめた。このほど開催された第２回会合には行政、交通事業者、市民代表者ら構成された委員約40人が出席。基本計画の素案について協議した。
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