★島根県土木部が「金入り設計書の閲覧に関する手順書」公表。以下のリンクからどうぞ              
「金入り設計書閲覧する手順書」(4.入札情報に掲載)

工事の金入り設計書を行政情報として閲覧する手順書[PDF:87KB]

金入り設計書の閲覧等フロー(別図ー1)[PDF:55KB]
 
 2016年9月28日号

公共事業122億円追加福祉施設、学校前倒しも
県9月補正   

県は26日、一般会計総額161億1759万円を増額する9月補正予算の追加提案を発表した。国の2次補正予算に応じ、100億円超の補助公共事業を追加。防犯対策や原子力防災など福祉施設整備を補助、松江養護学校校舎整備を前倒しする。8日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約5415億円で、15年度9月補正後に比べ1・4%増となる。   公共事業(特別会計含む)は122億2956万円の増額。補助公共で、ほ場などの農業生産基盤や道路、河川など防災対策を進める。主な配分は▽道路35億6200万円▽河川8億2500万円▽港湾8億6200万円▽農業農村33億5400万円▽漁港5億3200万円−。山陰道など国直轄事業負担金10億1700万円も計上する。   

能力評価基準 4職種で作成内装、電気、機械土工、管
担い手WG 
  
産学官が連携した「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」(事務局・建設業振興基金)は、各職種に対応した職業能力評価基準を本年度、「内装仕上げ」「電気」「機械土工」「管」の4職種で作成する。15年度に作成した共通編と建築躯体系職種(とび、鉄筋、型枠、左官)に続くものとなる。21日開いたプログラム・教材等ワーキンググループ(座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)で、職種ごとの専門工事業団体と協力しながら進める基準づくりの進ちょく状況を確認した。 




 9月24日号

島根、隠岐 海岸保全計画改定へ津波・長寿命化に対応
島根県   

第1回県海岸保全基本計画検討委員会(委員長・河原荘一郎松江高専環境・建設工学科 教授、5人)が20日、松江市内で開かれた。海岸法の一部改正(14年6月)、国交省の海岸保全に関する基本方針(15年2月)を受け、「島根、隠岐両沿岸海岸保全基本計画」の変更や施設の長寿命化計画を検討。17年3月の策定を目指す。   両沿岸の基本計画は03年3月に策定し、07年3月などに一部改定。11年3月の東日本大震災を受け、国交省の調査会が、2つのレベルの津波や粘り強い構造など、新しい対策の考え方を提言した。14年6月の海岸法の改正では、▽減災機能を持つ堤防などの海岸保全施設への位置付け▽水門・陸閘の操作規則などの策定▽海岸保全施設の維持・修繕基準の策定▽海岸協力団体制度の創設−などが盛り込まれた。 


雲南市街地活性化計画10月上旬 内閣府へ申請三刀屋商業エリア/
木次駅周辺整備   

雲南市三刀屋・木次両町を中心とする中心市街地活性化計画(16〜22年度)の新案がまとまり、15日開かれた市議会建設産業常任委員会で示された。11月の認定を目指し、10月上旬、内閣府へ申請する。   8月に行われた内閣府との協議で、課題とされていたビジネスホテルの誘致や計画全体の精度が高まったとの理解が得られたため。   新案では、中心市街地区域を、従来計画の166haから130haに縮小。「購買力・移住人口・交流人口のダム効果」を基本テーマに、商業振興、定住促進、交流促進を図るためにハード・ソフト両面から35事業を実施する。




 9月21日号

一括下請負禁止実質的関与で判断基準元・下別の役割明確化
国交省   

国土交通省は、一括下請負に該当しない「実質的関与」を元請、下請それぞれが明確に判断できる基準を策定した。施工に関する役割を明確化することで実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除。不要な重層化を回避し、円滑な連絡・情報の共有、工事品質の確保を図る。92年に発出した「一括下請負の禁止」に判断基準を盛り込み、土地・建設産業局長名で通達改正する。今月26日まで改正内容への意見を受け付け、9月下旬にも許可行政庁や建設関連団体に通知する予定。  

民間誘致で中核施設整備施設検討会議が報告書
浜田市   

浜田市金城町の美又温泉国民保養センターや温泉会館など美又温泉の今後の方向性を検討する「美又温泉公的施設検討会議」(委員長・金堀一郎住宅デザイン研究所所長、11人)が検討報告書をまとめ15日、9月市議会建設産業委員会で報告した。   温泉の中核施設として70(昭和45)年に開業した国民保養センターは築45年が経過し、建物の老朽化やボイラー、ポンプ、配湯管などの給湯設備や空調設備が劣化。大規模な改築が必要な状況にある。




 9月17日号

ICT活用、下期に数件試行基幹技能者加点、拡大を検討
県・建協意見交換 
  
県建設業協会(中筋豊通会長)はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から冨樫篤英土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。協会は、建設現場の生産性向上に向けたICT活用の仕組みづくりを要望。県は16年度下期にICT活用工事を数件試行する考えを提示。担い手や基幹技能者の確保、積算関係の課題についても意見交換した。

黒田地区計画4.7haひらぎの 100区画開発へ
松江市   

松江市は、黒田町から比津町の4・7haについて、地区計画決定に向けた都市計画法の手続きに着手した。原案縦覧などを経て17年2月ごろ市都市計画審議会に諮る見通し。ひらぎの(松江市学園1丁目)が100区画規模の宅地開発を計画している。   区域は、スーパーホームセンターいない松江春日店西側で、比津国屋線東側の4・7ha。中央部には照床神社と黒田児童公園があり、神社を挟んで東側街区(黒田町)と西側街区(比津町)に分かれた宅地となる。



 9月14日号

落石道路防災計画を策定16〜19年度に点検実施
県土木部   

県土木部は「落石に係る道路防災計画」を策定した。外部有識者委による「落石事故の再発防止に関する提言」を受け、県が取り組む具体的な施策をまとめた。16〜19年度に実施する道路防災点検では、落石の恐れのある斜面を抽出(スクリーニング)し、安定度調査を実施。点検結果も踏まえて、3カ年程度をめどに緊急対策工事を進める方針。   県では96〜97年度に総点検を実施しているが、今回は当時の点検箇所に限らず、ゼロベースで実施する。航空レーザー測量のデータを活用して危険箇所を抽出するスクリーニングに10月から着手。平行して安定度調査を進め、19年度末までに完了予定。 


地熱活用可能性調査へ
国補助受け年内着手
松江市   

松江市は、地熱活用によるエネルギー構造転換促進事業に着手する。国が創設した「第1回エネルギー構造転換理解促進事業」の選定をこのほど受けた。秋〜年内に調査業務を発注する方針。事業費1500万円。   事業は、地熱発電が可能な泉源を調査し、温泉水の熱を利用する熱供給事業の可能性を検討する。調査対象は市内全体。具体的な調査箇所は検討するが、松江しんじ湖温泉や玉造温泉など既存の温泉地。市が開発構想を持つ場所などが想定される。




 9月10日号

清嵐荘改築 18年度着工へ総事業費16.5億円 来秋から解体
雲南市  
 
雲南市は、吉田町川手地区の清嵐荘改築工事に18年度着工する。総事業費は16億5600万円。   6日に開かれた市議会産業建設常任委員会によると、10月から実施設計に着手。実施設計が完了する17年秋から既存施設解体(約1900u)や外構工事を進める。宿泊・管理棟建設工事(RC3F3321u)には18年度着工を目指す。


県大松江新棟整備公募型プロポ
中林建築設計を特定  
 
県総務部営繕課は、設計者の選定を進めていた「県立大学松江キャンパス新棟整備設計業務公募型プロポーザル」について7日、中林建築設計事務所を特定した。今後、見積書の提出を受け契約手続きに入る。



 9月7日号

落石対策に10億円江津工業団地2期着手
県9月補正   

県は5日、一般会計総額47億329万円を増額する9月補正予算案を発表した。落石事故再発防止検討委員会の提言を踏まえた県単の落石対策に約10億円計上。江津地域拠点工業団地の第2期造成に着手するため概略設計費を計上するなど、8日開会の9月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約5254億円で、15年度9月補正後に比べ1・6%減となる。



ICT土工 自治体にも普及へ立案支援、貸与で効果検証
国交省   

国土交通省は、直轄工事で本年度に本格着手したICT施工を自治体や中小建設業者に普及させる取り組みを展開する。都道府県などが発注した土工工事をモデル事業に位置付け、ドローン(小型無人機)を活用した計測など、ICT土工に必要な機材を貸与。導入効果を検証し、成果を事例集にまとめて水平展開できるようにする。17年度予算の概算要求に4500万円を計上。16年度中に先行する一部自治体への支援を始めたい考え。



 9月3日号

松江駅前整備、構想検討着手年度内に複数案
市中心市街地活性化協議会 
  
松江市は、市の玄関口となるJR松江駅前周辺の整備について、民間主体の構想検討に着手した。市中心市街地活性化協議会(会長・古瀬誠松江商議所会頭)が市の補助金を受け、「JR松江駅前周辺整備構想検討委員会」(委員長・中野茂夫島大教授、18人)を設置。コンセプトの異なる3案程度を年度末にまとめ、市に提出する。 


前払金を使途拡大上限25%、管理費に
島根県   

県は、16年度発注工事について前払金の使途を拡大する。対象は4月1日〜17年3月31日(同日までの払い出しが必要)までに新たに契約する工事。既契約分については、前払金の払い出しが完了していない工事に適用する。




 8月31日号

第2次補正4.1兆円経済対策第1弾 国交省分は1.2兆円
政府   

政府は24日の臨時閣議で、一般会計総額4兆1143億円の16年度第2次補正予算案を決定した。インフラ整備や1億総活躍社会の実現加速などの施策を盛り込んだ経済対策の第1弾。東日本大震災復興特別会計などを含めた財政支出総額は4兆5221億円となる。このうち国土交通省分は1兆2257億円(国費)。リニア中央新幹線や整備新幹線などの建設加速、熊本地震や東日本大震災からの復興、安全・安心、防災対策の強化に取り組む。 


建設産業の人材確保工業農林 県内就職が増加
関係機関が状況報告  
 
県建設産業人材確保・育成推進協議会(会長・中筋豊通県建設業協会長)が26日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら18人が出席。各機関が取り組み状況や課題などについて報告した。   この中で、県土木部は16年度から取り組む新たな人材確保・育成対策事業について、建設業協会は、高校生の工事現場見学会や進路についてのアンケート調査、建設業合同企業説明会、若手技術者資格取得支援など前年度の実績報告と16年度の事業計画を説明した。 



 8月27日号

品確法運用指針「予定価格」「設計変更」「平準化」
重点3項目で統一指標案   

国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に関する全国統一の指標案をまとめた。運用指針のうち3項目を対象に5指標を設定。各発注機関が指標に基づき自身の現状を客観的・相対的に把握し、発注関係事務の改善につなげてもらう。22日に大阪市内で開いた近畿ブロック発注者協議会で案を提示した。今後、各ブロックの発注者協議会などで議論。全地域での決定を踏まえ、指標を設定・活用する。


県住生活基本計画見直し開始、年度末策定
住宅政策懇話会   

県土木部は22日、第2次県住生活基本計画(11〜20年度)の中間見直しに当たり、第1回「住宅政策懇話会」(委員長・丸田誠島大教授、12人)を開催。現計画の達成状況や県内の住宅事情から課題を議論した。次回10月に骨子案、12月に計画案を示し、3月上旬策定を目指す。   現計画では、公営住宅のバリアフリー化率が20年度30%の目標に対して15年度で39%を達成。老朽公営住宅の建て替え戸数は20年度2600戸に対し15年度で1697戸と、期間内で達成の可能性が高いとした。   



 8月23日号

27ゼロ県
15年度完了成績評定を分析  平均点工事78・3、業務77・7
県土木部  
 
県土木部は、15年度に完了した工事・業務の成績評定について分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1223件で、評定平均点78・3(14年度比0・3点アップ)と、前年度比で3年連続アップ。業務は対象が734件で、評定平均が77・7(同0・1点アップ)となった。   14年度完了の工事は総数1432件(13年度比332件減)で、評定の対象となる請負金額500万円以上が1223件(同282件減)。評定点の最高85点、最低67点だった。


ストック効果最大化戦略 中間報告骨子案賢く投資、見える化が柱
社整審・交政審小委   

社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同小委員会は、今後の社会資本整備の基本方針となる「ストック効果最大化戦略」の中間報告の骨子案をまとめた。戦略の柱として▽賢く投資・賢く使うの徹底▽ストック効果の見える化・見せる化−の2点を掲げ、今後の社会資本整備を経済活動の生産性向上や、国土の防災・減災力強化などストック効果が長期間継続して最大限発揮されるプロジェクトに重点化するとしている。



 8月20日号

27ゼロ県工事  93%が肯定評価   経営健全化、作業効率向上に効果
本紙・受注者アンケート調査 
  
建設興業タイムス社は、「27ゼロ県債工事受注業者向けアンケート調査」の結果をまとめた。改正品確法の趣旨を踏まえて、県は15年度補正予算で約29億円のゼロ県債を設定、発注・施工時期の平準化施策に取り組んでいる。これらを受け、当社では受注企業56社を対象にアンケート調査を実施。27ゼロ県債工事の施策に対しては「大いに評価する54%、「ある程度評価する」39%を合わせ、肯定的な評価が93%に上った。同調査は7月下旬〜8月上旬にかけて実施し、回収率は73%だった。   県の工事発注時期の現状に対しては、「偏りがある」66%、「かなり偏りがある」10% と、76%が偏りを感じている。ゼロ県債約29 億円の金額規模については「少ない」71%、「分からない」22%、「適切」7%−など。仮に、16年度末にも前倒し発注をする場合、適切な金額規模は「前年度比2倍(約58 億円)」58%がトップ。「前度比3倍(約87 億円)」「前年度並み(約29億円)」が、ともに15%で続く。 


16年度建設資材需要3年ぶり増加の見通し補正予算で上積みも
国交省   

国土交通省はこのほど、16年度の主要建設資材の需要量見通しを公表した。対象の6資材すべての需要が前年度に比べて伸びる見込み。建設資材の需要量は、近年では最も需要が多かった13年度以降は2年連続で減少していたが、16年度は公共事業予算の安定的な推移や、上半期8割の執行前倒しの政府方針を受け上昇に転じる。秋にも編成される補正予算も組み込めば、需要がさらに上向くとの見方も出ている。



 8月13日号

再発防止へ提言まとめ総点検、本年度から実施(県)
県道落石事故  
 
邑南町の県道で5月に発生した落石事故を受け、対策を検討している「落石事故再発防止検討委員会」(委員長・常田賢一大阪大学大学院教授、5人)の最終会合が8日、松江市内で開かれ、再発防止に向けた5項目の提言をまとめた。この中で、既設の対策箇所を含めた総点検の速やかな実施や、落石の発生頻度に応じて対策を施工する「段階施工」の概念などを提起。県は16年度から4カ年をかけて、対象となる道路約1500qの総点検を実施する考え。


安来港湖岸堤、年度内着工短中期箇所10・4qに着手
中海会議   

中海の水質や利活用の諸問題を話し合う「第7回中海会議」(事務局・国交省出雲河川事務所)が8日、米子市内で開かれ、国交省が中海湖岸堤の16年度事業箇所を報告した。   島根県側は、安来港湖岸堤(1・7q)の詳細設計を進め、年度内着工。鳥取県側では、米子港(防波堤)箇所に着工するほか、貯木場南(西工業団地)の用地買収に入る。両県側とも優先度が最も高い短期整備箇所(4q)の工事が進んだため、次の短中期箇所(10・4q)に着手する。 



 8月10日号

国交省「快適トイレ」原則化
標準仕様と積算基準整備直轄工事で10月から 
  
国土交通省は、建設現場に設置する仮設トイレで、男女とも快適に使用できる「快適トイレ」の標準仕様を策定した。費用の積算基準も整え、10月1日以降に入札手続きを開始する直轄土木工事から導入し、快適トイレの設置を原則化する。標準仕様を満たすトイレの事例集も作成する。レンタルが多い現場の仮設トイレが変わると、災害時に避難所などに持ち込まれる仮設トイレも変わるなどの副次的効果も期待している。 


利活用は民間主体で相談総合窓口設置へ
出雲市空き家対策   

出雲市内の空き家対策を話し合う「16年度第1回市空家等対策協議会」(会長・野口武人副市長)が5日、同市役所内で開かれ、市が「空家等対策計画(骨子案」を示した。   案によると、計画期間は16〜21年度の6カ年。市内全域が対象で、空家法で規定する空き家のほか、撤去後の跡地対策にも取り組み。基本方針として、民間主体の利活用や所有者の適切な管理を掲げた。 



 8月6日号

国費4.5兆円補正 公共事業執行へ経済対策を決定
政府   

政府は2日、事業規模28・1兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・5兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は7・5兆円程度、うち国費は6・2兆円となる。秋に編成する補正予算での追加歳出は4・5兆円(一般会計4兆円、特別会計0・5兆円)で、国庫債務負担も0・1兆円追加する。補正予算による公共工事の追加について、石井啓一国土交通相は記者会見で「人材や資材の状況は安定しており、執行に特段の支障は見当たらない」との認識を示した。 



木質バイオ・小水力発電事業19年度供用へ設計着手
美郷町  
 
美郷町は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(15年10月策定)に伴い、木質バイオマスおよび小水力発電事業に着手する。調査および基本設計公募型プロポーザルを経て、各特定事業者とこのほど契約。17年度詳細設計、同年度内着工、19年度の供用を目指す。   総合戦略に掲げる雇用創出が目的で、地域資源を活用した再生可能エネルギーにより循環型の町づくりを推進。木質バイオマスでは、町内産木材チップの供給体制を構築し、林業関連の人材育成や地域活性化につなげる。 



 8月3日号

生活基盤施設耐震化13市町村が計画
策定5カ年で179億円、16年度47億円県    健康福祉部

   県健康福祉部は、県内13水道事業者の整備計画に基づき、生活基盤施設耐震化等事業計画(16〜20年度)を策定。県の事前評価を経て厚生労働大臣へ提出した。全体事業費は178億8900万円(補助+単独)で、16年度46億5000万円。 


土木研究Cと協定締結全国トップと連携を
建設技術センター

県建設技術センター(宮川治理事長)は7月29日、松江市内で土木研究センター(東京都台東区、西川和廣理事長)と「技術協力に関する協定書」を締結した。   同協定は相互に協力・連携することで業務の品質向上、土木の技術力向上を図り、地域の社会資本の充実に寄与することを目的に締結。業務の相互支援や共同実施、そのための技術情報の共有などを進めていく。



 7月30日号

社保加入 相談体制を充実社労士会と連携 全都道府県に窓口開設
国交省
   
国土交通省は、全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)と連携し、建設業の社会保険加入に向けた取り組みを強化する。各都道府県の社会保険労務士会に建設会社向けの無料相談窓口を開設。相談内容に応じて選任された社労士が対応する。建設業者が開く安全大会などで社労士の講演や個別相談会を実施したり、国交省が開催する説明会・研修会で社労士との対面相談の場を設けるなど、未加入企業が相談しやすい環境づくりを進める。
   


全市町村が実態調査実施2〜3年で対策計画策定へ
県内空き家対策状況
 
  
空家等対策の推進に関する特別措置法の15年5月全面施行を機に、県内の市町村で空き家等対策計画を策定する動きが出はじめている。県土木部建築住宅課によると、実態調査は7月末現在、全市町村が実施(準備中含む)。対策計画は松江、出雲市が着手するなど、2〜3年以内に策定する市町村が多い見込み。   実態調査は松江市、大田市、飯南町、吉賀町が実施中で、益田市、江津市は準備中。残る13市町村は完了している。調査方法は市町村ごとに異なるが、水道閉栓情報、地図情報、課税台帳、自治会の情報などを活用。調査業務は建設コンサルタントや地図情報会社が受注している。



 7月27日号

公共土木被害状況316カ所、総額17億円7月梅雨前線豪雨   
県土木部砂防課は、7月3〜7日に発生した梅雨前線豪雨による公共土木施設の被害状況(14日現在)をまとめた。県と市町村施設を合わせた被災個所数は316カ所で、被害総額が約17億円となった。

被害額10億円県央地区に集中農林施設7月災害   
県農林水産部は、7月3〜4日の梅雨前線大雨による農林水産関係の被害状況(19日現在)をまとめた。被害は県央地区を中心に農地・農業用施設365カ所7億2000万円、林道・治山51カ所2億6070万円など9億8270万円(農作物除く)となっている。 


 7月23日号

大規模氾濫想定区域公表江の川でハード対策推進へ浜田河川国道   
国土交通省浜田河川国道事務所は、15年度の水防法改正を踏まえて、これまでの洪水想定区域を見直し、江の川水系(下流)で想定される最大規模の洪水により浸水が想定される区域と深さを公表。さらに家屋倒壊などをもたらすような氾濫の発生が想定される区域を示した家屋倒壊等氾濫想定区域も公表した。(流下能力対策)▽瀬尻・久料谷地区0・08q(流下能力対策) 

優良工事・業務 知事表彰開くさらなる技術研さんを島根県   
16年度優良工事・業務の県知事表彰が19日、松江市内で開かれ、受賞した工事37件、業務6件の代表者に賞状などが贈られた。   式では、溝口善兵衛県知事が「受賞は全社を挙げた品質・安全管理、技術研さんの成果であり、深く敬意を表す。今後も優れた社会資本整備に一層の尽力をお願いしたい」と述べた。   受賞者代表あいさつでは、工事部門を代表し、カナツ技建工業の平井一嘉常務が「安全安心の地域づくり、地域経済の活性化に果たす役割を再認識し、受賞を機にさらなる技術研さんに努めたい」。また、業務部門を代表して、新興建設コンサルタントの市原敏雄社長が「今後も技術研さんに努め、地域社会の安全安心に貢献できるよう精進していきたい」と謝辞を述べた。



 7月20日号

民間工事の品質確保へ指針策定 施工上のリスクを事前協議
 国交省

国土交通省は、民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)を策定した。中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)が行った民間建設工事の請負契約の適正化に関する議論を踏まえ、工事の請負契約に先立ち、施工上のリスクになると考えられる「地中」「設計」「資材」「周辺環境」「天災」「その他」を柱とする12項目を列挙。受発注者で情報を共有し、事前協議することを促している。14日付で土地・建設産業局の不動産業課、建設業課の両課長名で関係団体に通知した。リスク協議の基本的な枠組みを提示することで施工を円滑化し、消費者が安心して住宅購入や施設利用を行えるようにする。 


 土木関係23社、港湾空港1社 県内企業ランクイン 2カ年度平均工事成績評定
 中国整備局

中国地方整備局は、14・15年度における建設業者の工事成績ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種で、過去2カ年度に3件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。今回は平均点78点以上の企業108社が対象となり、うち県内企業23社がランクインした。港湾空港関係は、平均点75点以上の14社で県内企業1社が入った。



 7月16日号

コンクリ工規格標準化の初弾指針 機械式鉄筋定着で策定 整備局に活用要請
 国交省

国土交通省が建設現場の生産性向上策「i−Construction」のトップランナー施策の一つに位置付けた「コンクリート工の規格の標準化」の第1弾のガイドラインがまとまった。RC造の高密度配筋の施工効率を高める「機械式鉄筋定着工法」の配筋設計ガイドラインを策定。同工法の適用範囲を明確化し、用途に応じた設計時の検討事項などを整理した。国交省は各地方整備局に指針の活用を要請。地方自治体にも参考送付し、普及を図る。 


 経営力向上計画 建設業版指針策定へ 
国交省 ICT建機導入など想定

国土交通省は1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、生産性向上の方法などを示した建設業版の指針の策定に着手した。中小・中堅企業が生産性や経営力を向上させるための事業計画「経営力向上計画」を作成する際に活用してもらい、建設業者からの申請を促すのが狙い。計画が認定された事業者は、固定資産税の軽減や金融支援などの特例措置が受けられる。





 7月13日号

組合施行で10.7ha ホームセンター・福祉施設進出へ 平井建設に一括発注
 安来・和田南区画整理
安来市黒井田町の和田南土地区画整理事業が本格的に始動する。組合施行により10・7haを整備する計画で、区域内には大型ホームセンターや福祉施設が進出、ビジネスホテルの誘致計画も進んでいる。区画整理工事は平井建設に一括発注。総事業費12億円で21年3月の事業完了を目指す。   


 安全帯の使用厳守を 労働局が現場パトロール
島根労働局は全国安全週間最終日の7日、島根銀行本店建替工事(清水建設・松江土建・中筋組・今井産業・カナツ技建工業・大松建設・豊洋JV施工)で安全パトロールを実施した。   この日、浅野茂充局長はじめ労働基準部、松江労基署の係官6人が参加。現場責任者から工事概要や作業内容、安全活動の説明を聞いた後、足場や開口部の墜落防止対策、現場内の整理整頓、安全表示の設置状況など重点に視察した。




 7月9日号

社保未加入対策 1次下請けにも排除拡大 都道府県20団体が契約禁止措置
都道府県で発注工事の1次下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。6月時点で半分を超す26団体が1次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。うち20団体は、元請業者に未加入の1次下請業者との契約を禁止する措置を講じていた。国交、総務両省は未加入の下請業者を発注工事から排除するよう都道府県に要請。管内の市区町村への周知も求めており、今後、対策が一段と強化されそうだ。国交省が5月に行った調査によると、すべての都道府県が発注工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施。23団体が未加入の下請業者の排除にも取り組んでいた。


 橋梁3611橋、トンネル58本 本年度の点検計画を確認
 道路メンテナンス会議

県道路メンテナンス会議(会長・小林寛国土交通省松江国道事務所長)は5日、本年度第1回の会議を開き、県・市町村の担当者ら約40人が出席。県内の道路構造物の点検状況と、16年度の実施計画について確認した。



 7月6日号

都道府県等に余裕期間活用要請 
 国交省

国土交通省は、都道府県と政令市に対し、発注工事で余裕期間制度を活用するよう要請した。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、各発注者が適切な工期の設定や発注・施工時期の平準化に努めるよう明記されている。請負契約締結から工事着手までの間に建設資材や労働者の確保に充てる「余裕期間」を設ける制度を適切に活用することで、施工時期の平準化につなげてもらう。国交省官房技術調査課は「余裕期間制度の活用について」と題する文書を作成し、北海道開発局、沖縄総合事務局を含む全地方整備局に17日付で送付した。今回この文書を土地・建設産業局建設業課長名で、都道府県と政令市の主管担当部局長に24日付で送付。余裕期間制度の運用で参考にしてもらう。都道府県には管内の市区町村への周知も求めている。 

 落石危険箇所の対策 
知事 整備局長に要望

溝口善兵衛県知事は6月30日、丸山隆英中国地方整備局長と懇談し、県民の安全・安心や地方創生に向けた社会資本整備を確実に進めることができるよう、予算の重点配分を要請した。   懇談会には、整備局の各部長と県幹部が同席。県が要望事項を述べ、整備局が県内直轄事業の16年度整備計画や国土交通省の施策を説明した。




 7月2日号

老朽化対策の講習会盛況 高い関心、受講者が定員超 
建設技術センター

県建設技術センター(宮川治理事長)は、16年度に主催する土木技術講習会のうち、公共土木施設の老朽化対策をテーマとする講習会を過去最多の6回計画。すでに終了した2回では、受講者の約8割を業界関係者が占め、当初定員の1・5〜2倍が参加する盛況ぶり。同テーマへの関心の高さがうかがえる。老朽化対策の講習会は▼6月17日=道路施設の維持補修(講師・西日本高速道路エンジニアリング中国)▼6月24日=コンクリート橋の維持補修(プレストレスト・コンクリート建設業協会)▼8月5日=法面の維持補修技術(県法面協会)▼8月26日=鋼橋の維持補修(日本橋梁建設協会、日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会)▼9月2日=コンクリートの調査・診断と補修・補強技術(県コンクリート診断士会)−。 


 県内企業の休廃業・解散 前年度177件、倒産の4.3倍
 建設業52件で減少

15年度の県内企業の休廃業・解散は177件(休廃業93件、解散84件)に上ることが帝国データバンク松江支店の調査で分かった。前年度比4・3%減。過去10年間では3番目に少ないものの、同年度の倒産件数(41件)の4・3倍で、依然として高水準で推移している。   8業種別にみると、建設業が最も多く52件、次いで小売業44件、サービス業30件、製造業21件、卸売業16件−などの順。建設業など4業種が前年度を下回った。一方、製造業は14年度が大幅に減少しており、15年度は1・75倍の反動増となった。 



 6月29日号

国交省 道路橋の耐震化加速 熊本地震教訓に 
地方道でも電柱新設禁止

国土交通省は23日、道路分野の今後の新規施策案をまとめた。落橋や電柱倒壊などの被害が多発した4月の熊本地震を教訓に、防災・減災対策を全国で強化。緊急輸送道路を中心に橋梁の耐震補強や撤去・集約を加速させる。国の緊急輸送道路で原則化している電柱の新設禁止範囲を地方自治体の緊急輸送道路にも拡大。国が地方道の応急復旧工事を代行する制度の拡充も図る。いずれも具体策を詰めた上で、本年度から順次実施していく。新規施策案は、同日開かれた社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(部会長・石田東生筑波大システム情報系社会工学域教授)に提示された。


 JVの目的は育成? 県入札監視委
県入札監視委員会(委員長・毎熊浩一島根大准教授、5人)が23日、松江市内で開かれた。   議事では、県が1〜3月の入札方式別発注工事の部局別状況を報告。総数は一般競争281件(簡易型含む)、通常指名28件など計312件だった。 審議では、広瀬トンネル工事の参加資格で2社JVの総合点数(土木一式)の考え方について質疑。




 6月25日号

CIM導入へ指針・基準 国交省 
推進委で検討開始

国土交通省は、建設現場の生産性向上策「i−Construction」のトップランナー施策の一つに位置付ける「ICT(情報通信技術)の全面的な活用」を推進するため、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入・普及に向けた検討を始めた。河川やダムなど5分野で導入ガイドラインや要領基準を16年度整備し17年度以降、現地で検証。CIMを活用する環境を整え、インフラの建設プロセス全般にICTの導入を目指す。 


 中小企業支援計画策定 建設業は異分野進出支援
 県商工労働部

県商工労働部は、中小・小規模企業の支援の方向性を示す「県中小企業・小規模企業支援計画」(計画期間16〜19年度)を策定した。業種ごとに方向性と対応を設定し、施策の見直しに併せて毎年度改定する予定。建設産業の方向性には、中山間地域・離島地域の経営基盤強化や地域雇用の創出に向けて、農業や介護・福祉など異分野への進出を支援。名称もこれまでの新分野から「異分野」へと変更した。


 原発特重施設、許可変更へ 防火帯追加、切土410万♯に
 県森林審部会

県森林審議会森林保全部会(部会長・広江慎一県森林協会専務理事、5人)が21日、松江市内で開かれ、中国電力が島根原発に建設する「特定重大事故等対処施設」の敷地拡張などに伴う林地開発許可変更について、原案通り承認した。中電は県の許可後に造成工事を再開し、17年度建築着工する方針。



 6月22日号

施工平準化 整備局に余裕期間活用要請 フレックス方式の運用明確化 
国交省

国土交通省は17日、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局に対し、発注工事での余裕期間制度の活用を要請した。請負契約締結から工事着手までの間に建設資材や労働者の確保に充てる「余裕期間」を設ける制度を積極活用し、施工時期の平準化につなげる。全体工期内で受注者が工事の開始・終了時期を選択できる「フレックス方式」の運用を明確化し、契約後の工期変更に関する考え方を明示。余裕期間内の監理技術者配置や特記仕様書の記載例なども周知した。余裕期間の長さについて国交省は「工期の30%を超えず、かつ4カ月を超えない範囲」と設定。同制度には、発注者が工事の開始時期を指定する「発注者指定方式」、発注者が示した工事着手期間に受注者が工事の開始時期を設定する「任意着手方式」「フレックス方式」の3手法を設けている。 術者・技能者が年間を通じて切れ目なく働けるようにするとしている。


新大橋予備設計 パシフィックで着手
 松江県土

松江県土整備事務所は、大橋川改修に併せて架け替える新大橋の予備設計業務にパシフィックコンサルタンツで着手する。   業務名は、(都)松江熊野線(新大橋工区)県単街路事業橋梁予備設計業務。指名競争(10社指名)で6月14日に開札した。履行期限は17年3月末まで。


 国交省浜田と意見交換 魅力ある建設業に
 西部4地区建協

浜田・益田・邑智・鹿足の県西部4地区の建設業協会は16日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との合同懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら約70人が出席した。 



 6月18日号

施工管理技術検定 2級学科を年2回に 国交省が見直し案 
若手の入職促進

国土交通省は、施工管理に関する国家資格を取得する技術検定の見直し案を固めた。若年層の受験者が多い2級学科試験を現在の年1回から2回に増やし、受験機会を拡大する。2級学科試験で行われている早期受験(前倒し)を1級学科試験にも導入する方向。学科試験の合格者に新たな名称「士補」を付与する案も盛り込んだ。受験機会の拡大や受験要件の緩和で若い受験者を増やし、建設業界への若手の入職促進と定着につなげる。

 
 東部浄化C消化ガス発電 県と契約締結、発電設備着工へ
 月島・カナツグループ

月島機械(本社・東京都中央区、山田和彦社長)とカナツ技建工業(松江市春日町、金津任紀社長)の企業グループは9日、県と「宍道湖流域下水道東部浄化センター消化ガス発電事業」の事業契約を締結した。投資と設計は月島、維持管理はカナツが担当し、両社で建設・運営する。事業は民設民営方式。同グループは自己資金で▽消化ガス発電設備の設計・建設・維持管理・運営▽消化槽加温用設備(熱交換器ほか)の設計・建設−などを実施。県から消化ガスを買い取り、売電収入を充てて投資回収する。初期投資額約2億円(発電設備費)で事業期間20年間。 



 6月15日号

監理・主任技術者 運用手引で職務明確化 
工場製品の品質管理にも責任

国土交通省は、9日開かれた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)で、監理技術者制度運用マニュアルで技術者の業務内容に応じて職務(役割)を書き分ける案を示した。すべての主任技術者を「全体の総括的施工管理」(元請の監理技術者などタイプA)と「請負部分の施工管理」(下請の主任技術者などタイプB)に分類。複数工種をマネジメントする下請の主任技術者はタイプAと見なすことを提案した。建設業法上、監理技術者と主任技術者の職務は共通で、元・下請の技術者の役割の違いが明確になっていないため、監理技術者などの職務(役割)の明確化と適正な配置のあり方についての方向性を示したもの。

 新規小水力に田井、山佐 7月までに実施設計
 県企業局

県企業局は、小水力発電の新規開発に向けた調査結果をまとめた。田井水力(雲南市吉田町)、山佐ダム(安来市広瀬町)の2地点で16年度、本体工事に着手する。   企業局では15年度の可能性調査で、田井水力(雲南市)▽山佐ダム(安来市)▽高尾堰堤(奥出雲町)▽逆調整池(安来市)▽忍原堰堤(大田市)▽都市用水路(安来市)▽日登堰堤(雲南市)−の7地点について採算性や権利関係を検討。A〜Dの4段階評価のうち、A評価(16年度着手)として今回の2地点を選んだ。   

 旧宍道支所、幼稚園解体 今秋発注、来年度公売へ
 松江市

松江市は、旧宍道支所と旧宍道幼稚園を解体し、17年度に跡地を公売する。夏に解体設計、10月ごろ工事発注し年度末完了。解体事業費5500万円(うち支所分3200万円)。




 6月11日号

ECI採用 プロポ8月告示 施工予定者11月特定 
新大田市立病院

大田市は、市立病院(大田町)の建て替えに伴い、設計段階から施工予定者が参画する「ECI方式」を採用。8月に公募型プロポーザルを告示、11月に特定する。規模は新病院棟などRC5F1万9360u。総事業費は128億円を見込む。ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式は、設計段階から施工者が関わることで、技術力を発揮し、施工性の検討や詳細な仕様に対応。設計変更のリスク軽減にも効果があり、中国地方では、山口県光市の新総合病院建設事業で採用されている。

 都道府県 総合評価に多様な要素 若手・女性技術者の育成 地元下請活用などに加点
 国交省調査

都道府県の総合評価方式の入札で、多様な要素を評価する動きが広がっている。国土交通省が5月に実施した調査によると、14年4月以降に新たに導入した評価項目として、25団体が「若手技術者の育成」、6団体が「女性技術者の育成」、4団体が「県内下請業者の活用」を挙げ、担い手確保・育成を意識した評価の導入が目立つ。下請次数を制限する取り組みに加点するなど行き過ぎた重層下請構造の是正に役立てる動きも出てきた。



 6月8日号

ICT活用 本格化へ情報提供 
中国ブロック土木部長会議開く

 中国地方整備局と中国5県2政令市の土木部門幹部が建設行政や入札契約制度などで意見を交わす16年度春期「中国地方ブロック土木部長等会議」が1日、広島市内で開かれ、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)運用指針のフォローアップ、ICT(情報通信技術)の全面的な活用、地域の建設企業育成をテーマに情報交換した。ICTの活用について自治体側が発注者としての環境づくりや中小の経営者を考慮した事例紹介など一層の情報提供を求めたのに対し、整備局は今月13日からICT土工の具体的な基準や運用に関する説明会を管内15会場で行うこと(4日付1面掲載)を明らかにした。


 放射線防護対策工事 地元含む2社JV 20日まで受付
 日赤松江

日本赤十字社は6日、松江赤十字病院放射線防護対策工事一般競争を告示した。 ▽参加資格=日本赤十字社本社または日本赤十字社島根県支部もしくは松江赤十字病院の建設工事「509管」参加資格認定者で任意編成する2社編成JV。@代表構成員/管=総合評定値1100点以上で県内に本・支店、営業所。S、RC、SRC造1万u以上の病院建物の建築または管工事の施工実績が必要。



 6月4日号

解体工事 許可業種新設施行 登録試験の申請受付も開始
 14年5月に成立した改正建設業法のうち、新たな建設業許可業種区分に「解体工事」を加える規定が1日施行された。施行に合わせ、解体工事の主任技術者要件の一つとなる「登録解体工事試験」を実施する試験機関の受け付けも開始。既存資格者(土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士)が解体工事の工法や実務、関係法令などの知識を得るための登録講習を実施する機関の受け付けも始まる。改正法では、とび・土工工事業のうち、工作物の解体を独立させ、29番目となる業種区分を新設。3年間はとび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設け、さらに2年後の21年3月末までは、とび・土工に対応した既存技術者を主任技術者として認める。   

 業許可・経審手引き 解体業新設でHP掲載
 県土木部

県土木部は、とび・土工工事業から、新たな許可業種として「解体工事業」が新設されるなど、改正建設業法の6月施行に伴い、建設産業対策室HPに、建設業許可や経営事項審査の手引きなどを1日までに掲載した。   業許可では6月1日改正対応の関係様式一式や手引き、記載要領。経審でも同改正対応の手引き、記載例(解体工事申請あり・なし別)や新様式などを掲載した。   また、3月に建設業者向けに開いた建設業法改正説明会のQ&AをHPにアップ。業許可や経審、資格審査に対する質疑の内容を一覧にしている。



 6月1日号

土工工事にICT活用 分任官発注 総合評価と協議型 
中国整備局

中国地方整備局は、ICT(情報通信技術)の全面的な導入に向けた取り組みの一環として、土工工事にICT活用施工を取り入れる。土工量1000♯以上の土工を含む一般土木工事を対象に、本官工事は「発注者指定型」としてICT活用施工を標準化。分任官工事では、総合評価でICT活用施工を加点評価する「施工者希望I型」と、契約後に施工者からの提案・協議を経て実施する「施工者希望U型」の2つの方式を採用する。本年度の未発注工事で対象となるのは60件程度の見込み。


 県内 全市町村で一律40%に 中間前金 15年度に100%実施
 前払金保証制度

西日本建設業保証島根支店のまとめによると、4月1日現在で前金払制度による「前払率一律40%」が、県内の全19市町村で採用された。西日本管内で、全市町村が一律40%を適用したのは大分県に次いで2番目。県内での前金払制度の状況は、15年1月時点で19市町村中、15市町が一律40%を適用。残る4自治体では、請負額別に段階的な前払率(20〜40%)としていたが、美郷町が15年4月、海士町と西ノ島町、知夫村が16年4月から一律40%に移行し、全市町村での導入が実現した。 


 5月28日号

 社保未加入対策 2次下請以下の排除検討 元請の指導責任も強化
 国交省

国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策を強化する。加入率の低い2次以下の下請業者に対する取り組みが柱。未加入業者を直轄工事から排除する対策を従来の元請・1次下請業者から2次下請以下にも広げる検討に入るとともに、1次・2次下請間で法定福利費を内訳明示した見積書の提出を見積もり条件にするよう6月にも指針を改定する。下請業者の加入を指導する元請業者の責任を強化する検討も始める。国交省と84の関係団体が参画する「社会保険未加入対策推進協議会」(会長・蟹澤宏剛芝浦工業大教授)が20日開かれ、16年度の未加入対策案が示された。


 安来木次線切川BP 今秋、舗装工事着手
 広瀬土木

 松江県土(広瀬土木)整備事務所は、(主)安来木次線切川2工区(切川バイパス)の整備に今秋から本格着手する。切川2工区は、飯島町の(主)安来木次線と(市)安来港飯島線を結ぶL774mのバイパス。途中で交差するJR山陰本線はU型擁壁によるアンダーパスで抜け、同部の雨水対策として頭無川への排水ポンプ場も整備する。 


 5月25日号

15年度3121戸、前年度並み 分譲は100戸増 県内新設住宅着工
県内の15年度新設住宅着工戸数は3121戸で、消費増税前の駆け込み需要の反動で減少した14年度に比べ、貸家が109戸減少するなど、総数で14年度(3147戸)比0・8%の減少となった。持家、貸家が減少した一方で分譲は100戸増加し、3年連続で3000戸を超えた。県内総計を利用関係別にみると、▽持家1473戸(14年度比1・7%減)▽貸家1265戸(同7・9%減)▽給与住宅18戸(同80・0%増)▽分譲住宅365戸(同38・3%増)−。 


 業務低入算定基準を改定 算入率引上げ 6月から適用 
島根県

県は、業務委託での低入札基準価格の算定基準を見直す。品質確保を図る観点から、本社の従業員給与手当などを計上するよう、諸経費や一般管理費の算入率を5〜15%引き上げるもので、国の4月改定に準じた改定。最低制限価格の算出も同様の基準によることとし、6月1日以降の公告・指名分から適用する。業務委託の算定基準見直しは15年10月以来となる。今回の改定内容は▼測量=諸経費を35%から45%に引き上げ▼地質調査(一般調査)=諸経費を40%から45%に引き上げ▼地質調査 (解析等調査)=一般管理費等を30%から45%に引き上げ▼土木コンサルタント=一般管理費等を30%から45%に引き上げ▼補償コンサルタント=同−。



 5月21日号

金入り設計書閲覧手順書 建産室HPで公表 
県土木部

県土木部は18日、6月からDVDにより情報提供する工事の金入り設計書について、「閲覧に関する手順書」をまとめ、建設産業対策室HPで公表した。閲覧希望者は最寄りの県土整備事務所(局)の窓口に、所定の「金入り設計書データの閲覧申込書」を提出の上、持参したパソコンで閲覧や複写ができる。閲覧できるデータは、県電子調達共同利用システムポータルサイト内の「入札情報サービス(PPI)」に掲載した土木部および農水部発注の建設工事。6月以降の毎月1日(休みの場合は次の平日)午後1時までにDVDにより公表し、公表日前々月の16日〜前月の15日までの開札分(契約済み案件に限る)を収納。ただし、6月1日公表分に限って、4月1日〜5月15日開札分を入れる。 県内の閲覧希望者は▽松江▽雲南▽出雲▽県央▽浜田▽益田▽隠岐−各県土事務所の窓口に出向き、所定の「金入り設計書データの閲覧申込書」に閲覧者の住所、氏名、電話番号を記入して提出。持参したパソコンを使ってDVDの閲覧や複写をすることができる。県では、紙印刷の要望やパソコン用電源のコンセント使用には対応しない。   DVDは各事務所に1〜2枚を置く考えで、設置期間が3カ月。DVDには@公開年月日ADVD通し番号B格納データの対象期間ーをラベル表示する。   一方、県外の閲覧希望者は技術管理課にDVDの送付を求めることが可能。所定の請求書に必要事項を記入した上で、返信用封筒やDVDディスクを郵送する。


小伊津漁港復旧など 一般会計4.4億円追加
 県5月補正

県は20日、一般会計総額4億3662万円を増額する5月補正予算案を発表した。1月に発生した漁港の災害復旧費、熊本地震による被災地への職員派遣費などを計上し、25日開会の5月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約5207億円で、15年度6月補正後に比べ1・8%減となる。



 5月18日号

大郷(安来)条件整備、上講武(松江)治山 県営32地区に着手 
農水関係本年度新規

県農林水産部は16年度当初予算で、▽大郷地区通作条件整備(総事業費8億5000万円)など農業農村整備8地区▽上講武地区復旧治山(同1億6000万円)など治山事業19地区▽浜田漁港水産流通基盤整備(同未定)など漁港漁場整備5地区−各県営事業に新規着手する。   また、県費負担を伴う団体営(市町村)事業では、農業用ため池の廃止、漁港機能保全など計32地区に着手。機能保全、長寿命化など一部の事業は、16年度から耐震診断等の点検調査、計画策定を経て整備内容を決めるため、現段階で計画未定。


美保塩津統合3億円 阿宮に新規着手
出雲市簡易水道

出雲市の16年度簡易水道事業特別会計は15億6400万円。うち、建設費7億8030万円で、統合簡易水道事業(美保塩津)2億9760万円、総合整備事業(鷺浦猪目)2億4200万円など実施。同事業で阿宮に新規着手する。



 5月14日号

総合評価運用指針改定 段階的選抜本格運用へ 整備局が手持ち工事量評価
 国交省

国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の運用ガイドラインを改定した。試行運用してきた「段階的選抜方式」を本格運用するため、同方式の考え方や手続きを明記。施工能力評価型や技術提案評価型の入札では各地方整備局が手持ち工事量を評価項目に設定できるようにした。技術者評価では原則として産休期間などを評価期間の対象から除外することを盛り込んだ。


 PFI準用 暮らし推進住宅 設計・建設・SPC 6/10まで受付
 津和野町

津和野町は9日、PFI法を準用し民間のノウハウによる質の高いサービスの導入により、子育て世代を主軸とした定住促進住宅を供給する「つわの暮らし推進住宅整備事業」の実施方針案を公表した。 この事業は、良質な住環境・生活環境サービスの提供や周辺環境との調和、25年後の事業期間終了時に入居者に無償もしくは有償で提供することにより、快適な住まい環境を創出し、町の定住人口の増加と地域の活性化を図ることが目的。


 5月11日号

担い手コンソーシアム 職業能力基準案を作成 
共通編と躯体系4職種

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)は、効果的な教育訓練の条件を整備する一環で、技能労働者の職業能力を可視化・体系化した「職業能力基準(案)」を作成した。技能レベルを4段階に分け、各段階で求められる職務・技能、資格などを整理した。作成した基準案は、共通編と建築躯体系4職種(とび、鉄筋、型枠、左官)が対象。今後、対象を設備系、内装系、土木系にも広げ、業界標準として定着させることを目指す。


 宅地3万uを整備 事業費12億円 中旬、組合認可へ
 和田南区画整理事業

安来市黒井田町の約11haを対象に計画中の和田南地区土地区画整理事業の法手続きが大詰めを迎え、早ければ5月中旬にも組合設立が県から認可される見込み。JR山陰線沿いに宅地を整備するもので21年3月末完了を目指す。事業費12億円。同事業は、JR山陰線沿いから安来ゴルフクラブ付近までの10・74haが対象。付近の地権者らで組織する和田南土地区画整理組合設立認可申請者(青戸守代表、11人)の事業計画書によると、水田や山林を整理し、宅地3万3181uや保留地4万4203uを整備。減歩率は66・31%。 



 5月7日号

担い手確保育成策素案 「人材投資成長産業」目標 人・企業で好循環を
 国交省

国土交通省は4月下旬開かれた、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)に、建設産業の中長期的な担い手の確保・育成施策の素案を示した。人と企業が共に成長する好循環を実現するための重点施策と、新卒や女性、高齢者など担い手のターゲットごとのきめ細かな施策を併せて展開。建設産業を支えるために必要な技能労働者の確保・育成につなげる。素案では「人への投資」と「経営のイノベーション(新たな価値を生み出す革新)」を進め、人と企業が成長し、社会から働きやすい職場・成長を追求する産業と認知されることで「選ばれる産業」へと発展する『人材投資成長産業』を、建設産業のこれからの方向性として掲げた。


 新大橋予備設計 17日開札 橋梁形式や景観検討へ
 松江県土

松江県土整備事務所は、大橋川改修に併せて架け替える新大橋の予備設計業務を17日に開札する。16年度から3カ年程度をかけて、測量調査や設計を進めていく中で、予備設計を先行して発注。橋梁形式や構造などの基本事項のほか、景観検討も進める。新大橋の架け替えを含む松江圏都市計画道路の変更については、3月29日に都市計画決定を告示。新大橋は全幅22mで、中央分離帯を挟んで片側2車線の車道(幅3m)、自転車専用通行帯(幅1・5m)と歩道(幅3m)を設置。また、京橋川に架かる鍛冶橋の架け替え、関連する道路整備などを進める。



 4月30日号

 中規模宅地開発が活発化 旧八束・橋南で3団地着手
 松江市内

松江市内で20〜40区画の中規模分譲宅地開発が4月から活発化している。八雲、玉湯の旧八束郡をはじめ、いわゆる橋南地区で3団地が相次ぎ開発に着手したほか、土地区画整理で開発が進む大庭地区でも複数の業者が宅地開発を計画しているもよう。計画が動きだす3団地の状況を追った。


熊本地震で県職員派遣 19〜22日まで現地入り 
応急危険度判定士

4月14日に発生した熊本地震を受け、県は消防や医療の派遣に次いで、地震被災建築物の「応急危険度判定士」を現地に派遣。県職員6人からなる第1班が4月19〜22日の活動を終えた。県土木部建築住宅課では、今後も派遣要請が続くようであれば、民間判定士の派遣もあり得るとしている。熊本まで11時間半国土交通省が18日、全国被災建築物応急危険度判定協議会(国と都道府県)を通じて県に判定士の派遣を要請。雲南県土整備事務所の小谷慎企画幹を隊長とする6人を第1班として派遣決定した。



 4月27日号

高度衛生管理型荷捌所を整備 事業費40億円 調査設計8月発注へ 
浜田市

浜田市は16年度から、浜田漁港内に高度衛生管理型荷捌(さばき)所を整備する。先行して、まき網用荷捌所整備のための調査設計を8月ごろ発注予定。事業期間は16〜20年度。総事業費は約40億円を見込む。計画では、原井町の漁港内にある7号岸壁と4号岸壁に高度衛生管理型荷捌所を建設する。7号岸壁に整備する7号市場は、まき網用の荷捌所として新設し、マリン大橋横にある既存の5号市場の機能を移設する。4号岸壁にある既存の沖底用荷捌所の4号市場は同場所に高度衛生管理型の荷捌所として新設する。 


 安来市、川本・美郷町が加入 運用開始時期は検討中
 電子調達共同利用システム

「県電子調達共同利用システム」のポータルサイトで25日、16年度現在の共同利用参加市町村が更新された。従来の10市町に安来市、川本町、美郷町の3市町が加わった。   同システムは「電子入札」「入札情報サービス(PPI)」「資格申請」などで構成。県と市町村の共同利用を進めることで、システム開発・運用費の抑制、入札参加者の利便性向上などが図られる。   また、15・16年度入札参加資格申請では、県と10市町が同システムを活用した電子申請を導入した。



 4月23日号

建設キャリアアップシステム
基本計画書決定   来年4月試験運用 全技能者の登録目指す 
 国土交通省は19日、技能者の資格や就労実績を統一ルールで蓄積する「建設キャリアアップシステム」の構築に向けた官民コンソーシアムの会合を開き、システムの基本計画書を決めた。これに基づき建設業振興基金に開発準備室を設置し、システム構築に向けた要件定義書や調達仕様書などの詳細検討に入る。17年4月にシステムの登録申請・試験運用をはじめ、8月に本格運用に移る予定。1年後に約100万人、5年後をめどに技能者全員となる約340万人の登録を目指す。


県大松江キャンパス新棟   公募型プロポ 6月告示へ
実績と提案内容評価

 県総務部営繕課は、県立大学松江キャンパス新棟整備工事設計業務を公募型プロポーザルで発注する。県内設計事務所を対象に6月公告を予定。今後、参加資格や提案内容などについて、総務課内の県立大学室と協議を進める。



 4月20日号

国土強靱化16年度行動計画素案 豪雨災害対策を充実 
政府 6施策・目標追加

政府は14日、5月末に決定する16年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画の素案をまとめた。過去1年の間に起きた大規模災害を教訓に、官民で優先的・重点的に推進する防災・減災施策とその目標値となる重要業績指標(KPI)を設定。昨年9月の関東・東北豪雨を教訓に、河川堤防のかさ上げなどの豪雨災害対策を中心とする6施策とKPIを追加したほか、25施策のKPIの変更を行った。国土強靱化行動計画は、13年12月に施行された国土強靱化基本法に基づいて策定され、毎年度改定している。今回は2回目の改定。昨年6月に決定した15年度版行動計画では、14年に頻発した土砂災害や火山噴火災害に対する施策を充実させていた。


 県内病院 耐震化率77% 診断未実施が10病院
 厚労省調査

厚生労働省は、15年度の病院耐震改修状況調査結果を発表した。県内の病院の耐震化率は77%で、うち、災害拠点病院・救命救急センターは70%だった。耐震化率は14年度から増減なし。


 建設業112億円、前年度比10%増 県制度融資は40億円
 県信用保証協会

県信用保証協会は、15年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約439億円と、前年度比10・7%増。このうち、建設業は約113億円で、同10・3%増。件数は830件で、同3・9%増となった。また、制度別では県の制度融資が約40億3000万円(構成比35・7%)、協会制度保証が約72億5000万円(同64・3%)となった。業種別承諾状況は@建設業112億8250万円(830件)A小売業82億9465万円(629件)Bサービス業55億4092万円(540件)C卸売業43億9279万円(264件)D食料品工業24億7424万円(123件)−と、例年通り建設業がトップ。



 4月16日号

請負額1344億円、過去10年で最低 出雲 2年ぶりにトップ
 15年度公共工事動向

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた15年度公共工事動向をまとめた。件数3359件(前年度比17・5%減)、請負金額1343億7300万円(同10・4%減)で、金額は過去10カ年と最低。地区別では出雲が2年ぶりにトップとなり、14年度トップだった浜田は2位となった。中国管内の15年度請負額は▼山口県2369億円(前年度比8・3%増)▼広島県1971億円(4・9%減)▼岡山県1632億円(3・4%減)▼島根県1344億円(10・4%減)▼鳥取県936億円(6・0%減)−と山口を除く4県で減少し、島根の減少率が最も大きい。 


 公共施設管理計画案まとまる 延べ190万uの4割が築30年以上
 島根県

県総務部は、公共施設の更新や長寿命化についての方針を示した「県公共施設総合管理計画案」をまとめた。15年9月に策定した県公共施設等総合管理基本方針に基づく個別施設計画で、庁舎・学校・警察・住宅・病院施設が対象。延べ約190万uのうち、4割に当たる約80万uが築30年以上が経過し、大規模改修などが必要としている。


 4月13日号

死傷者106人(前年比10%減) 「墜落・転落」依然最多 
15年建設業労働災害

島根労働局は15年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業における昨年1年間の死傷者数は106人で、14年に比べ12人(10・2%)減少した。うち死亡者は0人だった。全産業の労働災害死傷者数は697人で14年比22人(3・1%)の減。700人を割り、過去10年間で最少となった。


 段階的選抜方式を本格導入 前倒し執行へ業務効率化
 国交省

国土交通省は、所管する公共事業を円滑かつ着実に執行する観点から、これまでの入札で試行的に運用してきた「段階的選抜方式」を16年度から本格化させる。12〜14年度3年間の実績は直轄工事全体で82件と少ない。本格導入することで、総合評価方式の技術審査や評価業務の効率化を図るほか、見直しを検討中の総合評価落札方式の運用ガイドラインでも位置付けを明確化する。16年度予算執行に当たって事務次官と官房長名で出した指示文書に同方式の「活用」を明記した。


 4月9日号

公共事業 上期で8割執行 首相前倒し指示
10兆円規模契約へ
 安倍晋三首相は5日の閣議で公共事業予算の執行をできる限り前倒しするよう指示した。指示を受けて麻生太郎財務相は、15年度当初予算と補正予算の繰越分および16年度当初予算を合算した「予算現額」の8割程度を上半期の9月末までに契約する方針を表明した。金額にすると10兆円規模が前倒しの対象となる。個人消費などが停滞する中、早期の予算執行で景気をてこ入れする狙い。前倒しによる年度後半の息切れを見越し、16年度補正予算編成を求める声も高まりそうだ。


直轄39億、補助・交付金82億円配分
新年度当初公共事業  農林水産省

 農林水産省は、16年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、斐伊川沿岸地区かんがい排水、日本海西部・隠岐海峡漁場整備など直轄事業約38億9900万円。県の農村地域防災減災、復旧治山など補助事業約59億6400万円と、農山漁村地域整備交付金22億7700万円を配分した。

災害時応急協定を締結   港湾漁港建設協会と
県農水部

 県農林水産部は6日、県港湾漁港建設協会(金津任紀会長)と、「漁港漁場の大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を締結した。 対象は、県管理の漁港・漁場施設、市町村から県へ災害支援要請があった漁港・漁場施設、漁業集落排水施設など。県の要請に基づき、応急対策に必要な資機材の調達や対策工事の実施、被災状況の情報収集などに協力する。



 4月6日号

山陰道(出雲〜益田間)235億円 福光浅利新規事業化 
国交省直轄県関係予算

中国地方整備局は1日、管内予算概要を発表した。直轄事業費は1717億円で前年度比1・6%増。県関係は、山陰道整備235億円、斐伊川河川改修32・5億円などがついた。


県内3事務所 工事129件、業務64件 
4月発注見通し

同局は、16年度4月時点の発注見通しを公表した。工事379件、業務280件。県内直轄3事務所は▽松江国道=工事77件、業務28件▽出雲河川=工事12件、業務14件▽浜田河川国道=工事40件、業務22件。また、境港湾・空港整備事務所の浜田港関係は工事2件を発注する。   発注工事のうち、WTO対象(7億4000万円以上)は、いずれも山陰道関係で▽出雲湖陵道路神西トンネル▽三隅益田道路古市場トンネル▽同新木部トンネル−3件。 ※発注見通しは9日付掲載予定。



 4月2日号

公共建築工事標準仕様書改定 1日適用 資機材の環境配慮に重点
 国交省

国土交通省は、公共建築工事で使用する材料や工法などの標準的な仕様を取りまとめた「公共建築工事標準仕様書」など9編の標準仕様書・標準図を改定した。3年ごとに見直しを行っており、今回の「平成28年版」では塗装工事の無鉛化や樹脂プライマーの弱溶剤系の追加、LED照明器具の器種拡充など環境配慮に重点を置いた。31日にHPに掲載、4月1日から適用した。5月中旬に書籍が発行される予定。公共建築工事標準仕様書は工事請負契約の契約図書の一つ。建築物の品質・性能の確保や設計図書作成の効率化、施工の合理化を目的に使用されている。国の施策への対応や、関係法令や各種基準・規格との整合、技術革新・施工実態の反映のため3年ごとに改定される。


 建設業 全国平均で前年比2.6%増 県内 27・4万(男)、19・8万円(女)
 賃金構造統計調査

厚生労働省はこのほど、15年賃金構造基本統計調査の結果概況をまとめた。概況の対象は、10人以上の常用労働者を雇用する全国5万785事業所で、15年6月分の賃金をベースに調査。産業別で建設業の賃金は、男女計で32万8000円と前年比2・6%増。一方、県内の建設業は男女計で26万7000円(同3・2%増)。男女別では男性27万4100円、女性19万8000円となった。


 3月30日号

 建設人材の確保育成に向けて  トップ対談 
島根労働局長 古田宏昌氏 島根県土木部長 冨樫篤英氏 

 建設興業タイムス社は3月18日、松江市内で、「建設人材の確保育成に向けて」と題して、島根労働局長古田宏昌氏と島根県土木部長冨樫篤英氏によるトップ対談を開催しました。県内の基幹産業である建設産業の役割や重要性のほか、若年者をはじめとした建設人材の確保・育成に向けた取り組みや課題ついて熱心に対談。また、女性の活躍への期待や若者へのエールも送っていただきました。


自治体の工事成績 対象期間拡大 成績評定重視型も試行 
中国整備局入札制度改正

中国地方整備局は、16年度の入札・契約方針の改正内容をまとめた。工事の総合評価関係の見直しでは、地方自治体の工事成績について過去4箇年まで遡って評価するほか、「成績評定重視型総合評価方式」を導入する。業務でも、企業と技術者における業務成績の評価を一部見直す。いずれも4月1日公告案件から適用する。  


 落札率96%台、前年比1ポイント低下 事後公表影響か 
雲南市

雲南市が15年度に発注した一般・指名競争の平均落札率が96・58%になり、14年度の97・51%から1ポイント近く下がった。市では「予定価格の事後公表など、入札制度の改正が影響したのではないか」と見ている。



 3月26日号

道路橋技術基準改定へ 耐久目標100年規定 長寿命化へ部分係数法導入 
国交省

国土交通省は23日、道路橋の新設・改築設計に用いる「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書)を4年ぶりに見直すことを明らかにした。耐久目標期間を100年と規定し、長期的視点で戦略的な維持管理・更新を行えるようにするのが柱。前提となる標準的な設計法として「部分係数法」を全面導入。ここ数年で進展した新しい構造形式や材料の多様化、形状の複雑化などに配慮し、個別の設計条件ごとに安全率(安全係数)を設定する。見直し方針は同日開かれた社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会の道路技術小委員会(委員長・三木千壽東京都市大学長)で報告した。今夏に改定案をまとめ、16年度中の適用を目指す。


 桜江支所を副次拠点施設に整備 総事業費6.8億円 第1四半期発注
 江津市

江津市は16年度、桜江支所(旧桜江町役場庁舎)を住民が安心して暮らせるワンストップ型副次拠点施設として整備する。第1四半期に庁舎の耐震補強工事のほか内部改修、電気設備、機械設備、仮設庁舎移転工事などを分割発注する予定。また、第3〜4四半期で1階の駐車場舗装工事も発注したい考え。総事業費6億8000万円で16年度末の完成を目指す。 



 3月23日号

土木標準歩掛かり 新規6工種制定 16年度、直轄工事で適用 
国交省

国土交通省は、16年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新規に6工種の歩掛かりを制定。維持修繕用として「舗装版クラック補修工」「排水構造物清掃工」の2工種を追加した。14年度以降、小規模な維持修繕工事の実態に合わせて順次追加している歩掛かりは計7工種となる。既存8工種について、日当たり施工量や労務、資機材などを見直し、機械の性能向上による原動機燃料消費量の改定に合わせて53工種の歩掛かりも一部見直した。土木工事標準歩掛かりは、土木工事費の積算に用いる標準的な施工条件での単位施工量当たり・日当たりの労務工数、材料数量、機械運転時間などの所要量を工種ごとにまとめている。


 交通誘導員は直接工費に 計上方法見直し 
経費に支出実績とのかい離

国土交通省は、16年度から適用する直轄土木工事の積算基準で、従来は共通仮設費の中で積み上げていた「交通誘導警備員」を直接工事費に変更する。現行の積算方法で、交通誘導警備員の経費に支出実績とのかい離があったことに伴う措置。交通誘導や安全用品などの費用の積算方法を見直すことにした。   


 新年度予算で意見交換 新規事業に期待も
 県改革推進会議

県は17日、第26回改革推進会議(委員長・山本廣基大学入試センター理事長、17人)を開き、16年度当初・15年度2月補正予算から、まち・ひと・しごと創生県総合戦略の展開を中心に、溝口善兵衛県知事と意見を交わした。   当初・補正予算について、県は「総合戦略に基づく地方創生、人口減少対策を中心に2月補正と一体で編成。地方創生・人口減少対策に782億円、安全安心な県土づくりに464億円、公共サービス充実に136億円を投じる」と説明。インフラ整備は県西部の災害復旧分が大きく減少するが、通常分は15年度並みを確保した」などとして主要事業を紹介した。


 3月19日号

 低入調査基準額引き上げ 国交省4月から 
工事は予定価格の89%

国土交通省は、直轄工事・委託業務を発注する際の低入札価格調査の基準を見直し、4月1日以降に入札公告する案件から適用する。調査基準価格の算定式で、工事は現場管理費の算入率を現行の「0・8」から「0・9」に変更。これにより、調査基準価格の平均値は、予定価格の87%から89%に上がる見通し。工事の調査基準価格は、財務相と国交相との協議によって、予定価格の70〜90%の間で設定することになっている。今回の見直しにより、設定範囲のほぼ上限に達する形となる。


 新大橋架替え 都計決定へ 
来年度から測量・設計

県都市計画審議会が15日開かれ、大橋川改修に併せた新大橋の架け替えを含む松江圏都市計画(松江国際文化観光都市建設計画)道路の変更(県決定)について了承した。   新大橋関連では、京橋川に架かる鍛冶橋〜上乃木三叉路までの(都)松江熊野線について、新大橋の架け替えに伴い橋梁部の幅を16mから22mにするなど区域を変更。起点側で鍛冶橋を含めて30m追加して、全長を約2670mとした。   新大橋は1日に約2万台の車が行き交い、通学・通勤時には多くの歩行者や自転車が利用する重要な幹線だが、架設から80年以上が経過。歩行者や自転車の安全性向上や耐震化などを目的に、大橋川改修の護岸工に併せて架け替える。



 3月16日号

国交省直轄工事 2カ年国債700億円 16〜17年度 
年度当初の工事確保

国土交通省は9日、12カ月未満の比較的短い工期の直轄工事に設定する2カ年の国庫債務負担行為の規模を16〜17年度分として約700億円確保したことを明らかにした。15〜16年度の約200億円の3倍強の規模となる。3月に工期末が集中するのを回避し、閑散期とされる4〜6月の施工量を確保する。年度当初に数十万人規模で遊休が発生している技能者や機材投入を平準化することで、生産性の向上につなげる狙い。直轄工事と同様の取り組みを自治体にも呼び掛けていく。


公共施設総合管理計画を策定 10カ年で2割削減へ 
出雲市

出雲市は、公共施設の効率的・効果的な維持管理と長寿命化を図るため「市公共施設等総合管理計画」(16〜45年度)を策定した。   現状の公共建築物を維持すると、16年度以降の30年間で大規模改修または建て替えにより、2137億円の費用が発生すると試算。適正管理の基本方針として▽保有量適正化(削減)▽安全性確保・長寿命化(修繕、耐震化)▽維持管理費削減▽民間活力導入(PFI、指定管理者制度)−の4項目を設定した。



 3月12日号

新年度 公共事業費657億円 担い手確保・育成事業を創設 
県土木部

県土木部は、16年度当初予算案の概要をまとめた。産業振興や地域の活性化、安全・安心の確保などを図るため、限られた予算の中で補助(交付金)事業を最大限活用することで、必要な事業を推進する。公共事業費は657億円で15年度当初比約5%減。非公共系では、建設産業団体などが実施する若者や女性の就職促進などに取り組む「しまねの建設担い手確保・育成事業」を創設。2月補正予算案(国補正分)と一体化した16年度ベースでは676億円と、15年度ベース比約5%減となった。16年度当初での公共・非公共事業を合わせた部全体の予算は861億円で、15年度当初比約5%減。公共事業費の内訳は、改良系が▽補助公共356億500万円(15年度当初比4・6%減)▽県単公共83億600万円(46・4%増)。維持修繕費は▽補助26億5200万円(33・5%減)▽県単63億9400万円(7・9%減)。第二浜田ダムの工事完了などにより、補助公共の河川・ダムが15年度当初比約35%減。浜田港でのガントリークレーンや上屋整備などにより、県単公共の港湾・空港が約3・7倍となった。 


 仁摩道の駅整備計画策定 概算事業費15〜17億円、来年度基本設計 
大田市

大田市は、仁摩町大国地内に整備する「仁摩道の駅(仮称)整備計画」(案)をまとめた。20年度の山陰道(安来〜益田間)全線開通を目標にするもので、無料区間にはないサービスエリアの代替施設として建設。世界遺産石見銀山遺跡へ東西からの玄関口となるもので、観光案内の拠点として活用し地域活性化を図る。計画地は、山陰道仁摩・石見銀山IC出口正面で、(主)仁摩邑南線と交わる約2・1ha。休憩や情報発信、地域連携機能(飲食、地元産品販売、イベント広場)を備え、道路利用者だけでなく、地域住民も集う拠点施設(にぎわいの場)として活用する。 



 3月9日号

国交省直轄総合評価 施工能力評価U型7割超 14年度実績 
新方式への移行進む

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、14年度同省直轄工事の入札における総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8108件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98・2%とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型(U型)が6001件と最も多く、総合評価方式適用工事の74・0%(13年度は4817件、44・9%)を占めた。一方、簡易型は大幅な減少し、施工能力評価型や技術提案評価型への移行が進んでいることが分かった。このほど開かれた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で報告した。


 景観指針(素案)策定 上流部 島石積み護岸で 
大橋川改修

大橋川改修の景観形成方針を話し合う「第11回景観アドバイザー会議」(座長・飯野公央島大准教授、8人)が1日、松江市内で開かれ、「大橋川改修に伴う河川構造物の景観設計指針」(素案)を了承した。   河道設計や施工に当たり、具体的な護岸形状・素材など基本事項を定め、長期的に一貫した景観の形成を図るもので、「大橋川周辺まちづくり基本計画」(09年3月策定)を反映させ、水辺の利活用や観光・商業振興につなげる。


 3月5日号

公共工事 技術者専任要件引き上げ 業法施行令改正 請負代金3500万円以上に
国土交通省は、建設業法に基づく技術者配置の金額要件を引き上げることを決め、2月29日に施行令(政令)の改正案を公表した。公共工事など公共性の高い建設工事では、主任技術者や監理技術者の専任配置が必要な工事の規模を、現行の請負代金額2500万円(建築一式5000万円)以上から、3500万円(同7000万円)以上に引き上げる。改正案への1カ月の意見募集を経て施行令を改正し、6月1日に施行する。

 発注者に要望 地元業者優先が最多 新分野進出組は1/4 
県・建設産業実態調査(下)

県土木部が、15・16年度入札参加資格申請に併せて、県内の建設業者を対象に実施した「建設産業実態調査」の結果によると、公共事業の発注者への要望では、2年前の前回調査に続き、「地元業者の優先」が66%と最も多くなった。また、新分野進出には約4分の1の企業が取り組んでおり、今後の方針では2割の企業が「検討中」と回答した。公共事業の発注者への要望(複数回答)では、「地元業者の優先」が66%で最多。次いで「予算の安定的な確保」50%、「指名競争入札の拡大」44%、「労務単価の適切な設定」41%、「人材確保育成への支援」41%、「発注の平準化」40%−などと続く。   



 3月2日号

品確法対応状況を調査 低入、予定価格で検討の動き 本紙・県内調査
 建設興業タイムス社は2月1日現在で、県内19市町村を対象に「品確法の運用指針に関する調査」を実施した。中国ブロック発注者者協議会(事務局・中国地方整備局)で、運用指針を確実に実施するために目標設定した10項目について現状況や方針を調査。最新積算基準、最新労務・材料単価を適用▽歩切りは行わない▽適切な工期を設定−などでは足並みがそろった。一方、低入札価格調査制度や予定価格の事後公表でバラツキがあり、制度変更に向けた検討の動きも見られる。最新の積算基準や労務・材料単価の適用、歩切りについては、18市町が「最新の積算基準や各単価を適用している」「全工事で行なっていない」と回答。工期設定では「県の建設工事積算基準を参考に工期算定している」と回答した。   

県・建設業実態調査
 経営上の課題 受注減少が最多 技術・技能者不足が大幅増 県・建設産業実態調査(上)
県土木部は、15・16年度入札参加資格申請に併せて、県内の建設業者を対象に実施した「建設産業実態調査」の結果をまとめた。有資格者数1058社のうち、892社から回答があり、回収率は84%。経営上の課題としては、「受注量の減少」が70%と最多。また、約半数の企業が技術者や技能者などの人手不足を挙げており、2年前の前回調査に比べて大幅に増えた。


 2月27日号

橋梁長寿命化計画 17市町村が策定 直営点検の割合でバラツキ 
本紙・県内調査

建設興業タイムス社は2月1日現在で、県内19市町村を対象に「公共施設等の長寿命化に関する調査」を実施した。道路や橋梁、上下水道など社会インフラ施設の老朽化対策が大きな課題となる中、橋梁をはじめとする公共土木施設の長寿命化修繕計画や点検状況を調査。橋梁長寿命化修繕計画については17市町村が「策定済み」と回答。15年度の定期点検箇所数のうち、直営点検の割合は市町村によって大きなバラツキが出た。また、国や県に対する要望としては事業費や財政支援の拡充、職員の技術力向上に向けた支援を求める声が多数あった。橋梁長寿命化修繕計画の策定状況では、17市町村が「策定済み」。安来市が「未策定」、隠岐の島町が「その他(点検中)」と回答。策定済みとした市町村のうち、対象橋長は「L2m以上」とする自治体が大半で14市町村。松江市と大田市の2市が「L5m以上」、出雲市は「L2m・W6m以上」としている。  


 財政支援の要望多数 業界には知識の共有、
技術力向上

橋梁など公共土木施設の長寿命化をめぐる課題、国や県に対する要望について聞いたところ、「財政力の小さい市町村は直営点検を増やさざるを得ない状況。職員数が減少していく中、さらに直営橋梁点検となれば、既存業務の密度を下げざるを得ない。このような実態を踏まえ、橋梁点検業務委託費での一層の援助をお願いしたい」(益田市)、「メンテナンスサイクルを構築、維持していくための防災安全交付金、地方債など財政支援の拡充と財源確保を要望する」(雲南市)、「橋梁、トンネルなどの点検費用(補助残の財源措置)を要望する」(津和野町)−など財政的な支援を求める要望が多数あった。



 2月24日号

ゼロ債の後年度支出 交付金充当も可 自治体に通知 平準化へ認識統一 
総務省・国交省
総務、国土交通両省は、発注・施工時期の平準化に向けて債務負担行為の活用に関する解釈を盛り込んだ文書(17日付)を、都道府県と政令市の担当部署に出した。初年度の支出を伴わない債務負担(ゼロ債)を設定する場合、後年度支出分について、各団体に配分された社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を充てられることを明記。自治体ごとにまちまちだった交付金充当の考え方を一本化したことで、債務負担を活用した平準化への取り組みが一段と加速しそうだ。


 排水性舗装対応 フィルターを登録 フィールドに石州瓦Con舗装
 しま・ハツ

県土木部はこのほど、建設工事積算施工管理等基準検討委員会を開き、しまね・ハツ・建設ブランドの登録技術として、排水性舗装対応フィルター=八束コンクリート工業(松江市)を認定した。



 2月20日号

業界4団体と意見交換 労務賃金 引上げ要請 若手確保へ リードを期待 
国交省

国土交通省は17日、建設業界4団体と「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」を開き、今月1日に引き上げた公共工事設計労務単価を建設現場の末端まで浸透させ、技能労働者の賃金に反映させていくよう要請した。宮内秀樹政務官は「将来の建設業界を考えた時、若年労働力の確保にしっかり取り組めるようにしなければならない」として、各団体のリーダーシップの発揮に期待を寄せた。意見交換会には、業界側から日本建設業連合会(日建連)の今井雅則労働委員長と早川誠技能者確保・育成部会長、全国建設業協会(全建)の北川義信副会長・労働委員長、全国中小建設業協会(全中建)の小野徹副会長・建設業振興対策委員長、建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が出席した。    

 特例措置7市 スライド6市が適用へ 大型案件、繰越工事でで差額
 県内8市本紙調査

建設興業タイムス社は、2月1日の公共工事設計労務単価等の改訂に伴う特例措置などについて、県内8市の対応状況(2月8日現在)を調査した。検討中の安来市を除く7市が契約変更の「特例措置」を適用または適用予定。安来市と対象案件がないとする大田市を除く6市が「インフレスライド条項」を適用または適用予定とした。対象は旧単価の大型案件や次年度への繰越工事が中心。受注者の請求に応じて協議するのが一般的で、業者は注意が必要だ。特例措置の対象案件数(可能性があるものを含む)は、益田市の工事7件・業務2件がが最多で、次いで雲南市の工事4件・業務2件、浜田市の工事6件。インフレスライド条項の対象案件数(同)は、浜田市の工事14件が最多で、江津市は案件数未把握としながらも、数件対象があることを確認している。 



 2月17日号

公共事業 2.6%減の847億円 県単公共は46・4%増 地方創生・人口減少対策中心に 
新年度島根県当初予算案

県は15日、一般会計総額5202億1936万円(15年度当初比1・8%減)の16年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は987億9704万円で15年度当初比4・3%減。公共事業費は災害復旧事業費と維持修繕費が減少する一方、県単公共46・4%増などにより、847億4800万円とおおむね前年度並みの事業量は確保したとする。また、15年度2月補正予算と一体として編成し、補正を含めた一般歳出額は前年度当初を上回るとしている。公共事業は総額847億4800万円(特別会計含む)で、15年度当初比2・6%減。補助公共は5・2%減の484億1600万円、県単公共は46・4%増の104億1600万円。県単の大幅増は、維持修繕の緊急度や地元要望の多い箇所など、選択と集中や優先順位に基づいて配分したところ、結果的に県単事業での対応分が増えたことが要因としている。 


 公共事業38億円計上 TPP対策に10億円
 県2月補正

県は15日、一般会計総額120億5074万円を増額する2月補正予算案を発表した。国の補正予算に応じ、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策68億円と、公共事業などによるTPP対策10億5000万円、防災対策・公共事業などに42億円を計上。16年度当初予算と一体として編成し取り組む。補正後の一般会計予算額は約5470億円で、14年度同期比0・7%増となる。   
公共事業は総額38億円(特別会計含む)。内訳は@補助公共34億7100万円(土木部15億4800万円、農水部19億2300万円)A直轄事業負担金3億2900万円(土木部)−。負担金は山陰道整備など。 


 2月13日号

R54沿い4駅選出 相互連携で「小さな拠点」 
産業施策絡め施設整備も 重点道の駅

国土交通省がこのほど発表した15年度の重点「道の駅」に、国道54号沿線にある▽ゆめランド布野(三次市)▽赤来高原(飯南町)▽頓原(同)▽掛合の里(雲南市)−の4つの道の駅が連携する取り組みが選ばれた。地域の産業や交通施策と絡めた施設整備やソフト戦略を計画。人口減少や高齢化による地域の衰退という共通の課題を持つ各駅が相互に連携して、道の駅を中心とした「小さな拠点」づくりを目指す。各道の駅は、地域産品を販売する産直市場や加工・販売する飲食店を併設しており、観光客だけでなく地域住民の生活基盤を支える施設としての役割も担っている。4駅を所管する各市町では、深刻化する少子高齢化を食い止めようと、若者の人口流出抑制や定住促進政策のひとつとして、働く場所の創造や定住・移住を促す地域の拠点としての機能強化を目指す。


 土工にICT導入 契約図書や基準類整備 
協議会初会合 負担軽減、支援求める声

国土交通省は5日、「ICT(情報通信技術)導入協議会」(議長・建山和由立命館大教授)の初会合を開いた。現場の生産性を向上させる「i−Construction」の柱の一つとして、土工でICTを全面活用するための環境整備について関係業界の意見を聞くのが狙い。会合では、16年度からの発注に向けて整備する3次元データを前提とした契約図書や計測基準、出来形管理基準の考え方を示した。



 2月10日号

発注事務の好事例収集 国交省 運用指針資料改定に反映 
自治体に提供依頼

国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく自治体の取り組み事例を収集する。先進的な事例を「ベストプラクティス」として共有し、同規模の自治体が発注関係事務に取り組む際の参考となるようにするのが狙い。各地方整備局を通じて管内の都道府県や市町村に情報提供を依頼。25日までに情報を寄せてもらい、今春を予定している運用指針「解説資料」の改定に反映させる。地域発注者協議会の活動にもフィードバックする。

 出雲市財政計画(16〜25年度) 普建費総額 
650億、17年度に最大80億円

出雲市は、今後10カ年の予算編成の指針となる中期財政計画(16〜18年度)および長期財政見通し(19〜25年度)をまとめた。   12年度に策定した「市財政計画」(13〜22年度)から3カ年が経過し、消費増税や地方創生にかかわる行政ニーズに対応。14年度に策定した「市行財政改革大綱」に基づき、事務事業見直しや公共施設統廃合・民間譲渡を推進。計画最終年度の25年度には、実質公債費比率を14年度の19・5%から15%未満まで低下させる。   


 施工管理検定 工業高の受験対策把握 
振興基金 効果的な活動検討

建設業振興基金(内田俊一理事長)は、施工管理技術検定試験に関する工業高校の取り組み実態などを把握する調査を始めた。在学中に受験できる2級学科試験の合格に向けた各校の優良事例などを集め、建設産業の担い手確保・育成につながる効果的な活動の検討に役立てる。



 2月6日号

強靱化企業 BCP 策定条件に認証 政府が基準案 
3月募集開始

政府は、16年度から民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して優先的に財政支援などを行う新制度で、企業の認証基準案をまとめた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定を条件とするほか、基幹施設の耐震化など災害前の防災対策に取り組んでいることなども重視する。国土強靱(きょうじん)化に有効な企業の防災・減災対策や技術・製品などを国が認証し、新たな対策などに優先的に財政・金融支援を行う。


 現年+繰越 12月末で77% 9月から11ポイントアップ
 県土木部執行状況

県土木部は、第3四半期(12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。   15年度予算のうち、現年分は工事費519億1236万円で、9月末現在に比べて約39億円(8・3%)の増。繰越分は228億8431万円で、同約1億2000万円(0・5%)の増となった。


 14年度 点検結果を本年度公表 県内橋梁2.6%
 県道路メンテナンス会議

本年度第3回の県道路メンテナンス会議が1月29日、国交省松江国道事務所で開かれ、県や市町村の担当者らが出席。道路メンテナンス年報や14年度の点検実施状況など確認した。   メンテナンス年報は5年に一度、道路管理者に義務付けられている道路構造物の点検の結果を蓄積し、実態の把握や措置方針の立案に活用するほか、大学や民間企業にも提供し研究開発に役立ててもらう。本年度が初公表で、14年度の点検実施状況と結果の取りまとめを急いでいる。



 2月3日号


民間工事設計変更に指針 受発注者の理解で円滑施工 
国交省

国土交通省は、民間工事で設計変更を行う場合の協議の進め方などを示した指針をつくる。このほど開いた中央建設業審議(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会で国交省は、変更の要否を判断する場合の協議の進め方や判断事例が明確となっていない実態を指摘。受発注者双方が設計変更が必要なケースや協議の進め方などを十分に理解しておけば、円滑な施工が期待できるとした。こうした論点に沿って具体策の議論を深めてもらう。建設工事では、着工後のさまざまな状況変化で、契約時に定めた工期や費用が変動することが少なくない。

 ため池安全確保指針策定 廃止、縮小の要望に対応 
県農水部

県農林水産部は、農業用ため池の切開、切り下げによる廃止・縮小について、計画段階の基本的な考え方や具体的手法を示した「ため池安全確保指針」を策定した。2月中に全市町村に配付して検討や予算要望に活用してもらう。   指針には、さまざまな状況に対応した設計・施工方法を掲載。整備費の試算や過去の事例も示しており、「廃止・縮小の手引きは国を含めて作っていなかった。市町村が検討する際に大概のことが分かり、地域での整備提案にも活用できる」(農地整備課)と話す。 


 大橋川関連の都計道路変更 圧縮梱包器導入も
 松江市都計審

第27回松江市都市計画審議会が1月29日開かれ、大橋川改修や新大橋・鍛冶橋架け替え関連に伴う都市計画道路の変更、アースサポート(松江市八幡町)が計画する圧縮梱包機の新設導入への建築基準法第51条の特殊建築物の用途変更ただし書き許可について審議。いずれも異議なしとして答申するとした。   


















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