2012年５月19日号 　　　　　　　　　　　　 主な記事　＊　記事内容は紙面での内容とは異なる部分もあります。　 　　　下水処理場の官民連携モデル　　　ＤＢＯやコンセッション検証　　　 　　　　国交省 　　国土交通省は、新たな官民連携手法を活用した下水処理場の改築・管理パッケージ事業の具体化に乗りだす。公共が資金を調達して民間に設計・建設から運営を委託するＤＢＯ方式と、ＰＦＩによる公共施設等運営事業（コンセッション）方式の２つを軸に、より実効性の高いスキームを確立する考え。施設改築の切迫性の高いモデル自治体を今夏にも選定し、各手法による効果を検証する。検証成果を踏まえ、事業化を模索する関係者向けのガイドラインを本年度末をめどに策定する。財政難やインハウスの技術者不足が深刻化する中、下水道施設を管理・運営する自治体にとって今後増大する維持・更新需要への対応は大きな課題になっている。　　　　　 　　　　技術革新努め、防災に貢献　　中国地質調査業協 　　　　　50周年迎え決意新た 　　中国地質調査業協会（66社加盟）の創立50周年を祝う式典が15日広島市内で開かれ、関係者１１０人が出席した。　主催者を代表して、小谷裕司理事長が「東日本大震災という大災害を教訓に防災・減災に対する意識が高まっている。土質工学や地質学の知識がどのように貢献できるのかを社会に説明し、地質調査の重要性をアピールしていくことが求められる。会員各社が先を見据えた技術革新に努め、本協会の持続的な発展へとつなげたい」とあいさつした。　　　　　 　５月16日号    飯田吊橋補修に着手　　３径間鋼吊橋166ｍ、早期供用へ     益田市 　益田市土木課は須子飯田線の飯田橋（吊橋）の補修工事に着手する。飯田橋は全長１６６ｍ、幅２・９ｍの３径間鋼吊橋。１９５５年に農道橋として架設、老朽化で桁などの腐食が激しく、現在は車両通行止めとなっている。　　　　　 　　　県居住支援協議会が設立　　　高齢者ら住宅確保要配慮者 　　　　民間賃貸入居を促進 　低額所得者をはじめ高齢者や障害者、被災者や外国人など民間賃貸住宅への入居が困難な住宅確保要配慮者に対し、行政と関係団体が連携して必要な支援策を協議・実施する「県居住支援協議会」が10日設立した。　　　　 　５月12日号    ゴムロールドＡｓ　　長寿命化へ液体樹脂     雲南県土 　雲南県土整備事務所は、凍結が懸念される区間で採用しているゴムロールドアスファルトについて、機能長寿命化策として、液体樹脂を散布することでゴムチップの飛散を防止する工法を導入。近く、松江木次線薦沢工区で本格的に施工する。　　　　　 　　　弥栄中体育館改築　実施設計、月末発注　　来夏着工へ 　　　　浜田市 　浜田市は12年度から、弥栄中学校（弥栄町木都賀）の体育館改築事業に着手。５月末に実施設計を発注。12年度は、設計と平行して敷地造成や用地取得なども行う。建築工事は13年夏ごろ発注予定。 　５月９日号    長浜西住宅建設　　　事業費17億円、来夏発注へ     浜田市 　　浜田市は、長浜町に建設を計画している長浜西住宅建設事業で、12年度から実施設計に着手する。設計は基本設計に引き続き永岡建築設計事務所が担当。13年６月ごろ建築工事を発注予定（一般競争）。 　　　雲南クリーンセンター　　処理計画策定へ 　　　　雲南広域連合 　雲南広域連合は、し尿処理施設雲南クリーンセンター（木次町里方）の大規模改修について本年度、処理計画を策定し、12年度以降、機械設備更新の基本設計に着手する。　　　　　 　５月２日号 　　　松江市　小・中学校耐震補強等　　13年度着工９校 　　　　　　６−７月設計 　松江市は、13年度から着工する小・中学校校舎等の耐震補強や大規模改造工事等について、６−７月に設計業務を発注する方針。各耐震補強のほか、12−13年度で耐震補強を行う来待小は、続いて大規模改造も実施。玉湯小では、アスベスト使用が認められた特別教室（対策済み）を倉庫として利用し、新たに「安心な教室」の整備を検討しているもので、Ｓ造３００�u程度（３教室分）の増築を検討。学校等と相談した上で設計を発注したいとしている。　　　　　 　　田所公民館建替え　　秋頃実施設計、年度内着工へ 　　　　邑南町　事業費約５億円 　邑南町は、建物の老朽化に伴い12−13年度で田所公民館を建て替える。連休明けにも検討委員会を開いて、新施設の構造など詳細を協議する予定で、７−８月に現公民館（ＲＣ３Ｆ１３００�u）の解体工事を発注。秋ごろには実施設計に着手し、年度内に建築工事を発注したい考え。　　　 　４月28日号 　　　生活援助施設など17件 国庫補助協議施設 　　　　健康福祉部 　県健康福祉部は、12年度社会福祉施設等整備の国庫補助協議施設をまとめた。対象は、共同生活援助施設・障害福祉サービス等の17件。内示は早ければ６月中旬ごろの見込み。整備概要は次の通り。　　　 　　 　　　市道12橋耐震化　　夏頃詳細設計、13年度着工へ 　　　　　松江市 　松江市は、天神川に架かる５橋など市道12橋の耐震化で詳細設計に着手する。12年度事業費６０００万円で、優先する橋梁の詳細設計を夏ごろ発注。13年度に残りの設計および耐震工事に着工する方針。総事業費約３億６０００万円で14年度完了を見込んでいる。 　　　建設業知事許可数3017　　前年同期比112者減 　　　　３月末現在 　県土木部がまとめた３月末現在の建設業知事許可業者数（法人・個人）は、３０１７者で、前年同期比１１２者（３・６％）減少した。　　　　　 　４月25日号     中須東原遺跡全面保存　　　国史跡指定へ整備計画着手       総事業費、保存に27億円　　　益田市   益田市は、中須町に残る中世の遺構「中須東原遺跡」について、全面保存の方針を打ち出した。本年度予算で１９００万円を計上し、国の史跡指定に向けた整備計画策定に着手する。総事業費は用地買収など遺跡保存の経費だけで27億円を見込んでいる。市教育委員会文化財課は、益田川左岸土地区画整理事業に先立ち、05年から中須地区の発掘調査に着手。５年間に行われた試掘調査は１０５カ所、約４０００�uにも及ぶ。09−10年には大規模な礫（れき）敷き遺構「船着き場」、鍛冶（かじ）関連遺構などが相次いで見つかったほか、中国、高麗・朝鮮陶磁器やタイ陶器の破片などが数多く出土。同地区が河口部に形成された潟湖という地形環境を生かした中世の湊（みなと）であり、国内をはじめ東アジアとの交易を担う拠点であったことが確認された。　　　　　   江津警察署新庁舎     ３社ＪＶ　来月下旬、告示へ 　県総務部営繕課は、江津警察署建築工事一般競争（標準型総合評価）の告示を５月下旬ごろ予定している。県内３社編成の共同企業体が対象。　　　　　 　　大田市新消防庁舎　　総事業費17億円、 　　　　　建築工事を今秋発注 　大田市は、新消防庁舎建築工事を今秋10−11月発注する。　　　　　 　４月21日号 　　　請負額1422億円、前年度比18％減 　　　　　　ピーク時（98年度）から65％減　　　　11年度公共工事動向 　　西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた11年度公共工事動向をまとめた。件数４０８７件（前年度比10・０％減）、請負金額１４２２億５００万円（同17・８％減）。年度別金額ベースでは過去５カ年で最低となり、ピーク時の１９９８（平成10）年度比で約65％減の水準にまで落ち込んだ。　中国管内の11年度請負額は▼広島県２１１０億円（前年度比４・４％減）▼山口県１６８５億円（２・９％減）▼岡山県１３０７億円（４・９％減）▼鳥取県８１１億円（12・８％減）−と全県で前年度割れとなった。　　　　　 　　　幼稚園・保育所あり方計画　　　 　　　　一元化統廃合など園ごとに方向性　　　松江市 　　松江市は、公立幼稚園・保育所（園）の施設整備方針や民間設置園との役割分担など「幼稚園・保育所のあり方計画」について、検討委員会での提言をまとめ、近く決定する運び。施設整備では、国が進める総合こども園への移行や小規模幼稚園の解消といった施策展開を図るため、幼保一元化や統廃合、民間移譲など各園ごとに検討すべき方向性を示した。　　　　　 　４月18日号 　　松江市本庁舎　耐震化、今夏基本設計　　　　15年度着工目指す 　松江市は、市役所本庁舎の耐震化に着手する。12年度当初予算に基本計画・設計費１０００万円を計上しており、内部での整備計画検討を経て、基本設計を夏ごろ発注の見通し。14年度実施設計、15年度着工を目指す。　　　　　 　　　舗装切断時の排水処理　　発注図書明記、積算に反映 　　　　　直轄国道工事で対応 　　国土交通省は、舗装切断時に発生する排水による水質汚濁を防止するため、排水吸引機能を有する切断機械等による排水回収と適正処理に取り組む。３月、各地方整備局に通知した。　対象は直轄国道および関連道路の舗装切断工事（道路事業）。工事発注時に�@排水の適正処理を発注図書に盛り込む�A処理方法については地方公共団体（産業廃棄物担当部局）における取扱規則や基準等を把握し反映させる�B適正な工事費用を積算に計上する�C産業廃棄物管理標（マニフェスト）の写しの提出を特記仕様書等に明記する−ことを求めている。発注済みの工事についても、変更協議等により可能な限り対応するよう要請している。　 　４月14日号 　132人死傷（前年比13.8％増）    ５年連続減少から暗転 　　　　11年県内建設業労働災害 　島根労働局は、11年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業における昨年１年間の死傷者数は１３２人で、10年に比べ16人（13・８％）増え、５年連続の減少傾向から増加に転じた。うち死亡者数は４人（10年比１人増）。全産業の労働災害死傷者数は７５６人で10年に比べ30人（４・１％）の増となった。   改築191億円（前年度比４％増）   朝山大田道路　本線着工 　　松江国道 　国交省松江国道事務所の12年度改築関係事業費は約１９１億円で前年度比４％増。 　９号高規格道路（山陰道）は、湖陵多伎間４・５�qと大田静間間５�qが新規事業化。各１億円で路線測量等に着手する。 　出雲湖陵道路と静間仁摩道路は各５億円で用地取得のほか、道路詳細設計や構造物設計を進める。 　４月11日号 　　山陰道９区間に147億円 　斐伊川改修90億円 　　　　国交省直轄島根県関係 　中国地方整備局は12年度予算成立に伴い、管内直轄事業予算を発表した。総額１８６５億円で前年度比３％減。島根県関係では、９号高規格道路（山陰道）の湖陵多伎、大田静間、三隅益田３区間と浜田港臨港道路が新規事業化。山陰道は９区間全体で１４７億６０００万円を投じ整備を進める。斐伊川改修は90億５００万円が予算化された。 城西幼保園、今秋設計着手　　13年度着工目指す 松江市 　松江市は（仮称）城西幼保園整備について、内中原幼稚園と末次保育所を統合し、城西地区の幼保園として新たな場所に新築する方針を決めた。12年度当初予算に約４億２５００万円を計上しており、用地交渉を進めるとともに、秋には設計に着手したい意向で、13年度着工、14年度開園を目指す。　　　　　 日本でいちばん大切にしたい会社 島根電工を掲載 　あさ出版（東京都豊島区）が刊行する「日本でいちばん大切にしたい会社３」（著・坂本光司法政大学大学院教授）に、島根電工（松江市東本町、荒木恭司社長）が掲載された。　　　　　 　４月７日号 　　建設業　ＢＣＰ認定制度施行　　土木維持修繕　10月から募集開始 　　　　中国整備局 　中国地方整備局は、建設企業の事業継続力を高め、地域防災力の向上を目的に「建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度」を施行する。制度の周知期間を経て、10月から募集を始める予定。　災害時における交通ネットワークやインフラ、ライフラインの早期機能回復を図る上で応急復旧作業を担う地域建設業の果たす役割りは極めて大きく、建設企業が被害を受けた場合、従業員を守り、会社を存続させることが地域の安全・安心につながる。 　　　新市庁舎基本設計、今夏発注　　　プロポなど検討中 　　　　雲南市 　雲南市は、新市庁舎の基本設計業務を夏ごろ発注する。発注方法について公開プロポーザルなど、さまざまな方法を検討している。 　　　　浜原に隣保館建設　　Ｗ１Ｆ約500�u、今秋発注 　　　　美郷町 　美郷町は12年度、同町浜原の旧浜原小学校跡地内に浜原隣保館を建設する。５月ごろから校舎棟の解体工事に着手。７月ごろから実施設計に着手し、９−10月ごろ建築工事を予定。13年４月の開館を目指す。　　写真は予定地の旧浜原小学校 　４月４日号 　　　４月定期改訂資材単価　主要材ほぼ変動なし 　　　　　　島根県 　県は、４月定期改訂の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、主要資材単価では、前回の11年10月定期改訂時に比べ、浜田１地区で生コンクリートが上昇したが、全体的には大きな変動はない。11年10月比で変動があったのは、浜田１地区の生コンクリートが18−８−40・Ｎ・Ｗ／Ｃ60％以下、24−８−20・Ｎ・Ｗ／Ｃ55％以下ともに６％台（１♯当たり１０００円）の上昇。隠岐１地区の砂が３・４％（１♯当たり２００円）アップした。　　　　　改訂単価は、資材実勢単価調査に基づき決定したもので、いわゆる物価資料掲載単価等は単価表上では未掲載となっている。新単価表は土木部技術管理課ＨＰ、県政情報コーナーなどで公表する。 　　　総合評価　技術提案で一部改正　　加点評価のみ履行義務 　　　　　　　島根県 　県は、総合評価方式について、12年度の主な改正点をまとめた。技術提案等（施工上の留意点含む）で、これまでは不採用の提案以外は加点評価の有無に関係なく、「履行義務あり」としていたが、今回の改正により、加点評価した提案のみを「履行義務あり」とするよう変更。４月１日以降の公告分から適用する。　　　　　 　３月31日号   　51職種全国平均0.9％上昇 島根　１万５５３５円 　　　公共工事労務単価 　国土交通、農林水産両省は、12年度公共工事設計労務単価を公表した。全51職種の全国単純平均は１万６５０４円と、前年度比０・９％の上昇。同単価は毎年、前年10月に実施する公共事業労務費調査に基づき算出しているが、調査後に震災の影響などによる労務単価の変動が見られたため、統計調査の結果等を活用し、変動を反映する補正を特例措置として行っている。　　　　　 　　次期水産基盤整備指針策定 防・減災　耐震・津波　対策など設定へ 　　　　　　　県農水部 　県農林水産部漁港漁場整備課は、漁港や人工魚礁と漁村環境を一体的に整備するための行動計画「県水産基盤整備指針」の現行計画が年度末で終了するのに伴い、次期指針の策定を進めている。今後、関係機関への意見照会や４−５月実施予定のパブリックコメントなどを経て７月策定を目指す。　　　　　 　３月28日号   県が石州瓦利用促進制度　　　４月１日スタート    石見４市も制度改正や継続  　県は12年度から、石州瓦を生かした住まいづくり助成制度を開始する。県の地域資源である石州瓦の利用促進と瓦産業等の住宅関連産業を活性化することで、県内の地域経済への波及効果を狙う。県が09年度から実施してきた「石州瓦を活かした島根のリフォーム促進事業」の内容を見直して「石州瓦利用促進事業」として４月１日からスタートする。 　　水道ビジョン取りまとめ　　耐震化促進、健全経営など図る 　　松江市水道局 　松江市水道局は21日、「松江市水道ビジョン」（第２次松江市水道事業経営戦略プラン、計画期間13−22年度）について審議する第５回（最終）策定委員会を開催。素案やパブリックコメントの結果等について議論し取りまとめた。今後、案を一部修正した上で、12年度の早期に決定する運び。　　　　 　　大きな文字で読みやすくなります 　　　３月31日付紙面から 　建設興業タイムスは３月31日付の紙面から文字を大きくします。１段の文字数をこれまでの12字から10字に変更。字体も新聞明朝体10ポイントを使用し、偏平率を緩めることでより読みやすくなります。　　　　　 　また、入札結果および入札公告の横組みは20字を18字に、入札予報・建築確認も１段14字から11字に変更し、見やすい紙面にします。　　　　　 　さらに、ご協力いただきましたアンケートの結果を踏まえ、読者各位のご要望に応えるべく紙面の刷新にも取り組んでまいります。引き続き、ご購読のほどお願い申し上げます。 　３月24日号    補正・ゼロ国15億円　　ほ場、農道など順次発注         県農水部 　県農林水産部は、国の３次補正で創設した緊急防災・減災事業や４次補正、国の５％執行保留解除に応じた補助・県単公共事業費約11億８０００万円を２月補正で追加した。また、ゼロ国債約３億５０００万円を設定。各県土整備事務所などは、現年度分は繰越の上、一部を除いて12年度発注、ゼロ国はいずれも年度内に発注または公告する。 　　　　　中・長期財政計画を策定　　14年度ピークに普建費大幅減 　　　　　　　　　　雲南市 　雲南市はこのほど、中期財政計画（12−16年度）と長期財政計画（17−20年度）を策定した。それによると、14年度まで歳入・歳出総額２９０億円規模を維持するものの、15年度には約２５０億円、16年度には２３０億円規模まで縮小。長期財政計画最終年度の20年度には、２２３億円まで圧縮する見通しとなっており、今後、より厳しい財政運営になると想定している。 　３月21日号 　　地方機関の地域割を決定   ニーズを的確に把握へ 　　　　　県土木部 　県土木部は４月から施行する県土整備事務所など地方機関の内部組織再編で、土木工務部等の地域割を決定した。　今回の組織改正は、事業ごとの補助金が交付金化される中、横断的な視点で地域課題に対応するため、現在の事業割（縦割り）から「企画調整スタッフ＋地域担当割」に再編。限られた予算で、事業を効果的・効率的に進めるため、地域ニーズを的確に把握する。また、企画調整スタッフを置くことで、土木工務部を事業執行に専念させるとともに、職員の育成という観点で、早い段階からさまざまな事業経験を積ませる狙いもある 　　15校22棟の補強工事 　　　本年度　県立高校耐震化 　県教育庁は、２月補正予算および12年度当初予算で県立学校の耐震改修費４億９８００万円を予算化。15校22棟の耐震補強工事を実施する。また、９校16棟の耐震設計を進めるが、耐震診断結果が出そろっていないため現時点では未定。なお、耐震診断は11年度で完了する。 　３月17日号   管理教室棟５ＦＢ１Ｆ7650�u　　５月中旬告示へ     出雲工高改築  県は、出雲工業高校（出雲市上塩冶町）の改築工事に12年度から着手する。総務部営繕課では、管理特別教室棟と教室棟各建築工事の公告を５月中旬ごろ予定している。   益田港航路埋塞対策 来年度　検討委発足へ    益田県土 　益田県土整備事務所は、昨年１月の冬季風浪により益田港の航路が完全に埋塞、約１カ月間出漁出来ない状態が続いた事態を受け、12年度早々にも「益田港航路埋塞対策検討委員会（仮称）」を発足させる。　　　　　 　３月14日号   木材利用率先計画       公共建築物木造化など初年度概ね目標達成     島根県 　県農林水産部林業課木材振興室は、公共建築物等木材利用促進法に基づき、県が整備する公共建築物等の具体的な利用目標を定めた「県木材利用率先計画」（10年12月28日策定）について、初年度の実施状況をまとめた。対象となる建築物の木造化率および木質化率各１００％、公共土木工事への木材利用量３１００♯以上の目標値に対し、木造施設（２Ｆ以下）の木造化・木質化率が達成率１００％となるなど、おおむね目標をクリアした。   更生保護施設を改築   ６月末　工事発注へ       島根保護会 　島根更生保護会（松江市奥谷町、福田和夫理事長）は、老朽化した更生保護施設の全面改築を計画している。 　現地建て替えで計画を進めており、規模は、ＲＣ２Ｆ９１３�u。収容定員は20人で１階には事務室、食堂や面談室、集会室（地域開放型多目的ホール）。２階は、居室（個室）、洗面所、浴室、職員宿舎など設ける。設計は小草建築設計事務所。工事は早ければ６月末に発注したい考えで発注方法は未定。 　３月10日号   防災対策等に島根県396億円 　　　東日本大震災から１年 　国内観測史上最大のマグニチュード９・０を記録した東日本大震災から１年。宮城県北部では震度７を記録、太平洋沿岸を襲った巨大津波は未曾有の被害をもたらした。東京電力の福島第１原発では津波による重大な原発事故が発生、国内外に大きな課題を投げ掛けている。震災による死者・行方不明者は１万９０００人超、親戚や仮設住宅など全国への避難者は34万人余りに及ぶ。　　　　　 　一方、島根原発が立地する島根県では震災や原発事故など、さまざまな災害に適切に対応するため、２月補正および12年度当初両予算案に「安全安心・防災対策」として３９６億円を計上。松江市など各自治体でも12年度当初予算案に防災関係対策費を盛り込んだ。また、県は津波浸水想定区域をこのほど公表したほか、島根原発30�q圏内の避難体制の枠組み作りも進めている。 　３月７日号 益田の歳時記　楽しんで　　　　パトロール日記で情報発信 益田県土 益田県土整備事務所のＨＰで日々更新される「道路パトロール日記」が地域を超えて県内外から注目を集めている。　維持グループが担当する道路パトロール日記は、今川文主任が提案し、10年４月からアップした道路の維持管理に関する業務報告コーナー。この４月で３年目を迎える。当初は落石・落下ゴミの撤去や事故による安全施設の破損・修理状況の報告など業務内容の発信が主な内容だった。　　　　　 街並み再生で誘客目指す　　アーケード撤去　　ＬＥＤ街路灯など　 松江中央通商店街 　松江中央通商店街振興組合（小西州吉理事長）は本年度、老朽化したアーケードを撤去してＬＥＤ照明の街路灯を設置、ソフト事業を併せた街並み再生・活性化に取り組んでいる。このほど第一弾となる撤去等のハード整備が終わり、３日からＬＥＤ照明の点灯を開始した。12年度は各店舗へのオーニングテント設置やイベント、空き店舗対策などを進めて誘客を図っていく方針。　　　　　 　３月３日号 　興雲閣修理復元　　来年度　実施設計　13−14年度　着工 　　　松江市 　松江市教育委員会はこのほど、「興雲閣」の修理復元（復原）・活用事業について、活用方針のイメージを作成しパブリックコメントの受付を開始した。９日まで意見募集しており、年度内に保存活用計画としてまとめる。12年度は事業費約２７００万円で解体修理・復元工事実施設計を発注、建物詳細調査を経て13年度以降に着工、15年度リニューアルオープンを目指す。　　　　　 　　駅東側まちづくり　　道路基本計画、新年度策定 　　　　大田市 大田市は、大田市駅周辺東側地区（大田町）のまちづくり計画策定に着手。３月下旬に開く「第５回ワーキング」を経て、道路整備については、12年度内に基本計画をまとめ、13年度以降の設計着手を目指す。　　　　 　　 　２月29日号   松江市歴史まちづくり　　みち筋修景など民間補助創設     新年度事業化  　松江市は、歴史的風致維持向上計画に盛り込んだ各種事業の推進など歴史的なまちなみの整備に関連し、松江歴史まちづくり推進事業費補助金制度を創設する方針。補助金のうち、みち筋修景事業と歴史文化の案内・説明板設置事業への支援を12年度当初予算案に盛り込んでおり、歴史的建造物修復・再生事業についても導入に向けて検討を進める。　　　　　　　　　　 　　　工事用看板　木製外枠が先行　　対象外工事での自主設置も 　　　島根県 　県は、公共工事での県産木材の利用拡大策の一環として、昨年10月１日以降に告示した設計額５０００万円以上の工事を対象に、県産木材を使用した工事用看板等の使用を開始。全般的な状況としては、工事用看板と標示板への木製外枠の設置が先行的に進んでいる。　　　　　 　２月25日号   益田赤十字　新病院基本設計 総事業費89億円　ＲＣ６Ｆ1960�u      13年９月着工へ 　益田赤十字病院新病院整備検討委員会（委員長・松尾秀孝副知事）が23日、益田市内で開かれ、基本・実施設計を担当する梓設計・ナック建築事務所（共）の担当者が益田赤十字新病院の基本方針や概要など明らかにした。　設計のポイントは▽機能的な病院▽研修実習施設の充実▽災害対策▽街づくり、地域づくり▽ライフサイクルコストの低減−を掲げ、東北大震災の教訓から、災害時の医療活動継続に必要なスペース・設備機能・建物の安全性なども十分確保できる施設を目指し、基礎工事で発生する土砂を利用し地盤レベルの嵩上げや、太陽電池付き屋外照明など採用する。　　　　　    提言骨子案示し意見交換 ３月末に取りまとめへ     建設産業あり方検討会 　第３回「県建設産業のあり方検討会」（座長・大屋誠松江高専環境・建設工学科准教授、11人）が20日、松江市内で開かれた。事務局の県土木部土木総務課が提言骨子（案）を示し、委員間で広く意見交換した。　骨子案では、建設産業の役割として▽社会資本整備の担い手（地域の雇用と経済を支える基幹産業ほか）▽社会資本の維持管理の担い手（適切な維持管理と早期の対応による地域の安全・安心の確保ほか）▽災害時等の地域の安心・安全の担い手（迅速で安定的な災害対応には、地域ごとに一定の建設事業者が必要ほか）▽地域づくりの担い手（技術、人材、資材、地域性を生かし、地域づくりに積極的に参加ほか）−の４つを意義付け。　　　　　 　２月22日号   赤名で550ｍ拡幅へ     神戸川上流川づくり　検討委が初会合 　第１回斐伊川水系神戸川上流域川づくり検討委員会が16日、飯南町で開かれ、河川整備計画素案や策定スケジュールなどについて審議した。神戸川上流域は神戸川の水源である女亀山（飯南町）から志津見ダムまでの流域が対象。整備計画における対象期間はおおむね20年間で、衣掛川付近（飯南町赤名上市下）から赤名大橋付近（同下市下）まで５５０ｍ間の河川を拡幅。流下能力を現在の毎秒55m3から毎秒85m3まで向上させる。 震災、原発事故対応で道路網整備や耐震化促進 松江商工会議所要望に市が方針 　松江商工会議所建設部会（金津任紀部会長）は17日、松江市への12年度重点要望事項に対する同市の回答を報告した。この中で、震災や原発事故発生時に避難路となる道路網の整備や公共・民間建築物の耐震化促進などを盛り込んだ「まちづくり中期ビジョンの策定」（新規要望）について、市は総合計画後期基本計画の中で広域・幹線道路の整備および耐震化を最重点プロジェクトに位置付け、ハード・ソフト両面から施策に取り組む方針を示した。　 　２月18日号   　公共事業　前年度並み902億円　　　12年度島根県当初予算案 　県は15日、一般会計総額５２７６億５０９７万円（11年度当初比０・９％減）の12年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は11年度当初比１・２％増の１０５５億８０６０万円。公共事業費は、政府予算案で11年度比３・２％減となったことなどから国費の島根県への配分が10億円減少する見込みに対し、県単独事業を11年度並みに確保するなど県費負担額を増額し、11年度と同規模の総額約９０２億円を計上。東日本大震災に伴う国の復興財源確保法等により３次補正で創設した「緊急防災・減災事業」により、11年度２月補正と併せて避難道路の整備や橋梁耐震化等を図るなど、安全安心な県民生活の確保とともに、遅れている社会資本整備を推進する。 　　　緊急防災・減災等70億円　　道路整備、耐震補強、防災無線など 　　　　県２月補正 　県は15日、一般会計総額70億８７３６万円を増額する２月補正予算案を発表した。東日本大震災に伴う国の復興財源確保法等により３次補正で創設した「緊急防災・減災事業」により、避難道路等の整備や橋梁耐震化、学校・庁舎等の耐震化、防災行政無線整備など安全安心・防災対策に49億円を盛り込んだほか、社会・生活基盤整備を促進する。補正後の一般会計予算額は約５６０４億円で、10年度同期比０・９％減。　　　　　 　　地方機関　事業割から地域割に　　土木工務部など４月から再編 　　　　　県組織改正 　県は４月からの組織改正の概要を発表した。土木部関係では県土整備事務所などの地方機関で、土木工務部と維持管理部（維持部門のみ）を現在の事業割から「企画調整スタッフ＋地域担当割」に再編する。　　　　　 　２月14日号 　　三隅図書館建築工事　　４月　簡易型公告へ　　13年７月開館目指す 　　　　　浜田市 　浜田市三隅自治区は、三隅町古市場の三隅中央公園内に建設を計画している町立図書館の建築主体工事を４月ごろ簡易型一般競争入札で公告予定。電気、機械設備等は別途発注する予定で、13年７月ごろの開館を目指す。事業費は約３億円。　　　　 　　千鳥町ビル周辺　再開発を了承　　東出雲で地区計画の変更も 　　　　松江市都計審 　第17回松江市都市計画審議会が10日開かれ▽第一種市街地再開発事業の決定（千鳥町ビル周辺地区）▽高度利用地区の変更（同）▽地区計画の変更（春日地区、揖屋干拓工業団地地区）▽下水道の変更▽都市計画道路の変更（県決定、市決定）−について、いずれも異議なしとして答申するとした。順次、年度内に決定する。　　　　 　２月11日号 　　11年県内新設住宅着工　　　3024戸　22・８％増 　　　貸家が大幅増　７年ぶり前年上回る 　県内の11年新設住宅着工戸数は３０２４戸で、前年（２４６３戸）に比べ22・８％増加した。近年は、09、10年と２０００戸台が続くなど６年連続で減少していたが、貸家が大幅に増えたことなどから７年ぶりに対前年を上回った。なお、市町村合併により、東出雲町は８月以降から松江市に、斐川町は10月以降から出雲市に含めて集計している。県内総計を利用関係別にみると、持家は１４１４戸（10年比０・９％増）と前年並み。１、２月を除いて毎月１００戸台を維持して２年連続の増加となったが、需要予測の範囲内で回復傾向という実感はなく、厳しい経済・雇用状況や先行き不透明感がある中、現状を維持している状況。住宅ローン減税や優良住宅取得支援支援制度（フラット35Ｓ）の大幅金利引き下げの延長、住宅取得贈与税非課税枠の拡大といった諸施策が歯止めとなった可能性もある。　　　　　 　　市病改築試案示す　　建設費54億円、５カ年整備へ 　　　　雲南市 　雲南市は７日、施設老朽化に伴う改築を検討している市立病院の整備計画試案を市議会教育民生委員会に提示。医療機器整備費を含めた総事業費65億円の試算を示した。12年度中に具体的な計画を詰める。　　　　　 　２月８日号 　　　大田市病　改築へ 　　　　来年度から検討組織発足 　大田市は、市立病院（大田町）の改築検討に入る。 　　　民間木造建築促進事業に６件 　　　　　県農水部　県産木材使用量190ｍ3 　県農林水産部林業課木材振興室は、本年度着手した「民間木造建築促進事業」の実施状況についてまとめた。１次募集分で４件、２次募集分で２件を助成。いずれも新築案件で、木造化・木質化を行う建築主と、設計・監理を行う設計事務所等が助成対象となった。県産木材の使用量は６件合計１９０・６ｍ3で、うち４件が１００％県産材を使用（予定を含む）。 　２月４日号 　　　成績評定分析　「業務」編　　 　　　委託額高いと平均点もアップ 　県土木部がまとめた10年度完了工事および業務の成績評定（概要は１月28日付１面既報）のうち、今号では業務委託について、業務種別や総評区分、評定点分布などによって成績評定の状況を分析する。 ◆建築設計も一本化　　　　　 　県設計・測量・調査等業務成績評定要領は08年６月、受託者に通知した業務成績評定を公表するよう改正。また、建築設計等業務成績評定は10年４月以降発注分から試行してきたが、今年１月以降発注分からは、県設計・測量・調査等業務成績評定要領に含め、一本化する形で本格施行している。　　　　　 　これにより、評定の対象は総務部営繕課、農林水産部（隠岐支庁農林局・水産局含む）、土木部（隠岐支庁県土整備局を含む）が発注する委託金額１００万円以上の設計・測量・調査等業務などが該当する。 　２月１日号 　　総合振興後期計画　江津市　素案公表 　　　年度内策定へ 　江津市は、12−16年度までの５年間の総合的、計画的なまちづくりの基本理念と将来像を示す「総合振興計画後期基本計画（素案）」を公表。年度末までに基本計画をまとめる。後期計画では、特に定住施策再構築に向けて定住促進４大重点プロジェクト�@ひと育てプロジェクト�A地域の元気応援プロジェクト�B魅力ある産業の創出・育成プロジェクト�C地域の安全・安心プロジェクト−を掲げ、「元気！勇気！感動！ごうつ　−江の川が育むイキイキ協働躰−」を基本理念に、住んでよく、訪ねてよいまち「ごうつ」を目指す。 　　　佐田中改築　　ナックで基本計画策定 　　　出雲市 出雲市は、佐田中学校（佐田町八幡原）改築基本計画策定にナック建築事務所で着手。市民参加のワークショップなど開催し、年度末に計画策定を完了。来年度から基本設計に取り掛かる。　　　　　 　　　ナフコ大田店　店舗面積5163�u、長久町に出店　 　出店予定地