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 2018年5月19日号の主な記事

新庄ほ場(松江)、清久下治山(雲南) 県営35地区着手
ため池廃止、漁港長寿命化など団体営も
農水関係本年度新規

 県農林水産部は18年度当初予算で、新庄地区農地中間管理機構関連農地整備(総事業費16億円)など農業農村整備12地区▽清久下復旧治山(同1億3600万円)など治山事業11地区▽温泉津漁港機能保全(同未定)など漁港漁場整備12地区−計35地区の県営事業に新規着手する。また、県費負担を伴う団体営(市町村)事業では、農業用ため池の廃止、漁港長寿命化計画策定など計37地区に着手する。


就任インタビュー 人材確保労災撲滅 建設産業を支援
島根労働局 局長 田村和美氏

 建設産業は社会基盤の整備を通して安全な暮らしを守り、地域経済と雇用を担う基幹産業。一方で、労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。4月に着任した島根労働局の田村和美局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。
 −県内建設業の労働災害は減少傾向にあるが、依然、墜落・転落災害の発生率が高い。第13次労働災害防止計画(18〜22年度)における対策は
 県内における昨年1年間の建設業の死傷者数は95人、死亡者ゼロと前年に比べ大幅に減少した。ただ、第12次計画期間(13〜17年度)における死傷者数555人、うち死亡者は12人で半数が墜落・転落という数字をみると決して楽観視できない。労働局では、労働災害防止団体とも連携しながら関係法令の順守と安全作業の周知徹底に努めるとともに、足場の設置届提出時に労働安全衛生規則の順守のみならず、より安全な措置の指導を推進する。また、18年度から一人親方を対象とした安全衛生研修会を全国規模で開催。一人親方に対する安全教育を強化し、高所作業時の安全確保と労災保険への特別加入の啓発に努める。

 


 5月16日号

大規模構造物詳細 BIM・CIM原則化
納期分散を検討 年度末集中回避へ
国交省直轄業務重点方針

 国土交通省は直轄業務の18年度重点方針を定め、地方整備局などに通知した。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で3次元(3D)モデルの活用を原則化。発注者指定型か受注者希望型で実施する。測量、地質調査、土木関係建設コンサルタントの全業務を対象に、3月の年度末に集中している納期を分散するモデルケースも検討。早期発注や国庫債務負担行為(国債)の活用などにより、履行期限の年度末集中を回避する。


県内解体1652件
建リ法施行状況 前年度比2.2%減

 県土木部技術管理課は、建設リサイクル法の17年度施行状況(3月末現在)をまとめた。建築物解体など対象建設工事の届け出件数は1652件で、前年年度比2・2%(37件)の減となった。
 近年の年度別届け出件数は▽12年度1692▽13年度1884▽14年度1640▽15年度1545▽16年度1689▽17年度1652−で推移。17年度は前年度比で減少し、14年度並みの届け出件数となった。


 5月12日号

地方ブロック土木部長会議
品確法や働き方改革テーマに
中国地区は31日、山口県で

 国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(18年度春季)」を8日の近畿を皮切りに始まった。中国地区は5月31日、山口県で開かれる。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実施状況と運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のインフラメンテナンス支援−の3点。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し、対応策について意見を交わす。


就任インタビュー 働き方改革、民間と共に
島根県土木部長
真田晃宏氏

 建設産業は、県内の基幹産業として地域の経済・雇用を支えるとともに、インフラ整備や災害対応、除雪などを通して、県民生活の安全・安心の確保を担っている。一方、人手不足が深刻化する中、若年労働者の確保・育成が「働き方改革」と相まって課題となっている。4月に就任した真田晃宏県土木部長に、本年度予算、働き方改革や建設産業界への要望などについて聞いた。

◆初任地は松国
 −建設・土木行政に携わってきた中で一番印象に残っていることは。
 93(平成5)年に建設省に採用され、最初の配属先が松江国道事務所の工務課工務係だった。安来道路と国道314号おろちループを1年目に担当したことが、とても印象に残っている。安来道路では切川地区のDJMによる地盤改良、田頼川や飯梨川の橋脚とか、国道314号は建設省の権限代行で施行したが、木次線跨線橋の床板や塗装工事を担当した。今となっては当たり前だが、地元市町村や住民の方々の理解をいただきながら進めるプロセスの大切さを実感した。



 5月9日号

専門工事会社
施工能力「見える化」へ
国交省検討会が初会合 今夏、枠組み提示

 国土交通省が専門工事会社の施工能力を見える化する議論をスタートした。4月下旬に有識者や関係団体で構成する検討会の初会合を開き、見える化する項目・内容や仕組みの活用方法など論点を提示。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の「能力評価制度」を検討するワーキンググループ(WG)を設け、企業の施工能力の「見える化制度」と連動させる。今夏に両制度の枠組みを示し、19年度から運用を開始する。


福光浅利間の事業促進を
国交省浜田河川国道事務所
所長 安野聡氏

 県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春4月の異動で着任した安野聡所長に、管内の山陰道整備促進や災害に強い道路づくり、石見地域活性化に向けた課題などを聞いた。 
 −着任後間もないが、率直な感想は。
 4月に着任してから地域の自治体などを回る中で、山陰道整備や防災対策などへの期待の大きさを実感し、身が引き締まる思いだ。近年着工した事業やこれから推進していく事業などを着実に進めたい。石見特有の風土を早く感じ取り、地域の人との対話を大切にしながら地域活性化につなげていきたい。
 −山陰道の早期全線開通に向けた今後の展望は。
 本年度は、16年度に事業化した福光浅利道路の用地取得に向けた調査や測量設計に着手予定で早期の工事着手に向け取り組んでいく。三隅益田道路は全線区間で一日も早い完成に向けて整備を進めている。16年12月に開通した浜田三隅道路では、地元の消防から救急搬送の際に振動が少ないので非常に助かっているとの声を聞いている。地域の人たちが安心して生活する上で高速道路の果たす役割は大きい。


 5月2日号

就任インタビュー  17・18年度建設投資見通し
民間 増加分反映し上方修正
建設経済研/経済調査会

 建設経済研究所と経済調査会は4月末、四半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。17〜18年度の投資総額(名目値)を1月の前回調査時と比べ、17年度分で4300億円増の53兆8300億円(前年度比2・6%増)、18年度分で4700億円増の53兆8600億円(0・1%増)に上方修正した。いずれも民間建設投資見通しの上方修正分を反映させた。 投資総額の内訳を見ると、政府建設投資は前回調査と差額がなく、17年度分21兆7800億円(3・3%増)、18年度分21兆8000億円(0・1%増)とそれぞれ予測した。


総事業費28億円 機動隊改築に着工
県警本部 造成工6月告示

 県警察本部は18年度、機動隊庁舎(松江市黒田町)の移転改築に着工する。総事業費約28億6000万円。 現庁舎RC3F893uは、1971(昭和46)年に建築。老朽化が進み耐震性に劣ることや、周辺の宅地開発で敷地拡大が困難なことから、移転改築をする。 計画地は、同市平成町の旧山陰合同銀行グラウンド約3万8000u。庁舎RC3F約1700u▽車庫・道場棟RC2F約1200u▽レンジャー訓練棟RC4F400u▽潜水訓練棟RC2F270u▽倉庫棟S1F約700u−を整備。移転後に既設解体をする。建築設計は松田平田設計(東京都港区)。 18年度は、松江県土整備事務所が敷地造成工事簡易型一般競争(発注見通し未掲載)を5月下旬〜6月に告示。第4四半期には中国地方整備局から建築工事を発注、20年度末完成を目指す。造成設計は太陽建設コンサルタント。



 4月28日号

19年度予算編成の議論開始
財務省 日本の社会資本は概成
公共事業は「質」重視

 国の19年度予算編成を巡る社会資本整備関係の議論が本格的に始まった。財務省は25日の財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会に提出した資料で「日本の社会資本は概成しつつある」と指摘。公共事業は新技術の導入などを前提により少ない費用で最大効果を発揮する「質」が重要になるとの考えを示した。 財務省主計局が毎年春に財政審分科会へ提出する資料は、翌年度の社会資本整備関係予算編成に関する議論の出発点になる。政府が毎年6月ごろに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映される。



就任インタビュー
働きやすい職場づくりを支援
島根県商工労働部雇用政策課 多様な就業推進室長 村松敦子氏 

 「働き方改革」が推し進められる中、県内では多くの業種で人手不足が深刻化し、特に若年労働者の確保・育成が課題となっている。県商工労働部雇用政策課内に4月に新設された「多様な就業推進室」の村松敦子室長に、就業実態や建設業の働き方改革について聞いた(聞き手は荒木雅文)。


 4月25日号

国交省営繕工事
提出書類最大2割削減
独自書式も可 生産性向上へ効率化徹底

 国土交通省は営繕分野の生産性向上、働き方改革の取り組みを推し進める。工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化。93種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約2割削減。受注者の事務を合理化するため、独自書式の使用も可能とする。設計業務の仕様書に現場の生産性向上への配慮を明記し、設計段階から生産性向上に向けた取り組みを進める。 官房官庁営繕部は工事関係図書に関する効率化実施方針を14年4月に策定。提出を求める書類の考え方を示し一覧表にまとめた。生産性向上や働き方改革の一環として、18年度から工事関係図書に関する効率化の徹底を図る。


県西部地震の被害対策
住宅、店舗修繕支援など
県が補正

 県は20日、一般会計総額2億232万円を増額する補正予算を知事専決処分で決定した。県西部地震で被災した住宅や店舗の修繕費をはじめ、県産木材・石州瓦を使った再建の助成、中小企業の資金借り入れ時の利子補給などを措置した。 補正概要は次の通り。
▼被災者生活再建支援6500万円=被災世帯に住宅補修費などを支援した市町村に対し、県が一部を支援。今回の地震に限り、「半壊」「一部破損」を対象に追加
▼Ω県内産木材活用被災者住宅再建助成2400万円=子育て世帯を対象とした「木の家ですくすく子育て応援事業」を被災世帯も対象に拡大。県内産木材を使った被災住宅について、新築・購入30万円、増改築15万円、修繕・外構工事10万円を上限に助成(中山間地域などの加算措置あり)



 4月21日号


請負額1160億円 過去10年で最低
前年度比増は大田、木次
17年度公共工事動向

 西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた17年度公共工事動向をまとめた。件数3163件(前年度比12・7%減)、請負金額1160億円(同15・9%減)。金額は08年度以降、過去10年間で最低。地区別で前年度比で増加したは11地区中、大田と木次の2地区のみとなった。


施工時期平準化
市町村の取り組み後押し
国交省 入契法改正も視野

 国土交通省は16日、中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)の下に設置している合同の基本問題小委員会を開き、公共工事の施工時期の平準化を制度的に位置付ける考えを示した。働き方改革や生産性向上の観点から、地方自治体の平準化の取り組みをより一層推進するのが目的。公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正などを視野に入れ、今後議論を深める。



 4月18日号

昨年末賞与 建設業46・8万円
県内産業中で4番目
毎勤調査

 県統計調査課が13日発表した毎月勤労統計調査(1月分)によると、県内での17年末賞与の支給状況(事業所規模30人以上)は1人平均支給額が35万3035円と、前年比1・2%減。建設業は46万7755円で、同10・2%増。調査対象13産業のうち、4番目だった。
 同調査では、県内での調査対象事業所の17年11月〜18年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支払われた給与を抜き出して集計。調査産業計の1人平均支給額は、16年末の35万7401円に比べて4366円(1・2%)減。


無電柱化
20年度までに1400q実現へ
国交省が推進計画 緊急輸送道路主体に

 国土交通省は、道路上にある電線類の地中化の普及に向けた「無電柱化推進計画」(18〜20年度)を策定。計画期間中に都市部を通る緊急輸送道路を中心に、総延長約1400q分の無電柱化を実現する目標を設定した。目標達成を後押しするのに有効な既設電柱の占用制限、低コスト埋設工法の普及なども図る。



 4月14日号

土木工事成績評定
週休2日確保で加点
提出書類は1割削減
国交省

 国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領の運用を改定。建設業の働き方改革推進の観点から、現場閉所による週休2日(4週8休以上)の確保や、若手や女性技術者の登用など担い手確保に向けた取り組みで最大2・8点を加点評価する。工事関係書類の様式や項目の統合など実施し、提出書類を約1割削減した。1日以降に入札公告した工事から適用を始めた。
 今回の改定は▽働き方改革▽週休2日の確保▽書類の簡素化の取り組みへの対応−の3つがポイント。 考査項目の「創意工夫」の評価対象として「働き方改革」の項目を新設。週休2日(4週8休以上)の確保に向け、社員教育や情報共有方法など他の模範となるような取り組みを実施した場合に評価。若手や女性の技術者を登用するなど、担い手の確保に向けた取り組みも評価できるようにした。


新庁舎建設、7月告示
建築主体 2〜3社のJV想定
隠岐の島町

 隠岐の島町は、新庁舎建設工事を▽建築主体▽電気設備▽機械設備−の3分割で、各一般競争を7月告示する。 建築主体は県東部を対象に、地元企業を構成員とする2〜3社のJVを想定。また、両設備工事も地元企業を構成員に加えたJVとしたい考え。



 4月11日号

国交省土木積算基準
一般管理費等率3年ぶり引上げ
ICT関連経費増の実態踏まえ

 国土交通省は直轄土木工事の予定価格のうち、受注企業の本社経費を算出するための一般管理費等率を3年ぶりに引き上げた。工事原価2億円程度の道路改良工事で予定価格を1%程度押し上げる効果があるという。18年度適用の土木工事積算基準では、ICT(情報通信技術)関連での研究開発費用が増加しているなど本社経費の最新の実態を反映した措置。


キャリアアップシステム
5月から登録受付
運営協議会 早期申請で割引も

 今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」の登録申請スケジュールが固まった。特別講習を受講した登録基幹技能者と若年技能者の先行受け付けを4月上旬から開始。技能者、事業者とも5月上旬に郵送申請、下旬にインターネット申請の受け付けを始める。早期ネット申請の登録料割り引きや、60歳以上の技能者の登録有効期間を延長するといった特例措置も講じ、加入促進を後押しする。


 4月7日号

社福施設 入札実施基準を策定
一般競争を原則化、透明性確保
島根県

 県は、社会福祉法人が補助金を受けて施設整備をする際の指針「社会福祉施設整備事業入札実施基準」を策定。4月1日から施行した。入札の一般競争を原則化するもので、関連して入札結果公表などの「事務取扱要領」を定め、入札契約の透明化を図る。 これまでの制度は、1997年に県がまとめた「社会福祉施設整備事業の適正実施に関する指導事項」によって運用。入札方法は「一般競争または指名競争」で、法人の方針で選択可能となっていたため、慣例的に指名競争が多く採用されていた。


工事 ICTチャレンジ型試行
業務 若手技術者育成制度拡大
中国整備局 18年度入札契約方針

 中国地方整備局は、ICT施工の未経験業者を対象とした「中国ICTチャレンジ型」や施工能力簡易確認型の試行、業務関係では若手技術者育成支援制度の拡大など入札・契約制度を見直し、4月1日以降の公告案件から適用を開始した。今月13日・米子市、17日広島市で開催する説明会(4日付に案内掲載)で周知する。



 4月4日号

山陰道整備292億円
18年度 県関係直轄事業

 中国地方整備局は、18年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に292億6100万円がついた。年度内に多伎朝山道路が開通予定。
 県内直轄事業の配分額は次の通り(百万円単位切り捨て)。
【道路】
 出雲湖陵道路23・9億円▽湖陵多伎道路27億円▽多伎朝山道路65億円▽朝山大田道路8・5億円▽大田静間道路23・8億円▽静間仁摩道路75・5億円▽福光浅利道路5・4億円▽三隅益田道路63・4億円▽三刀屋拡幅0・9億円▽9号交通安全対策14・4億円▽54号交通安全対策0・5億円▽9号安来電線共同溝2・8億円
【河川】
 斐伊川改修31・5億円▽江の川改修2・3億円▽高津川改修1・3億円▽江の川土地利用一体型水防災6・2億円▽工作物関連応急対策0・7億円(斐伊川、高津川)▽斐伊川総合水系環境整備3・9億円
【港湾】
▽浜田港11・2億円(新北防波堤)



 3月28日号

週休2日工事
労務・機械経費を補正
閉所状況に応じ係数設定

 国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、18年度の直轄工事で週休2日に取り組める環境を整備する。現場閉所の状況に応じて経費を補正するため、労務費と機械経費(賃料)に補正係数を設定。17年度に試行した共通仮設費と現場管理費は施工実態を踏まえ補正係数を引き上げる。4週8休を目指し、段階的に取り組めるよう4週7休と4週6休にも補正係数を用意する。


公共建築工事
国交省 積算基準類を改定
見積書に法定福利費の種別明示

 国土交通省は22日、18年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる見積標準書式に法定福利費を種別ごとに記載する項目を追加。適正な予定価格を設定するため、積算チェックマニュアルに単価設定のリストを新設する。4月1日以降に積算する案件から適用する。
 改定する基準類は、国の統一基準となる▽公共建築工事標準単価積算基準▽公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編・設備工事編)▽公共建築工事見積標準書式(同)−と、同省の資料に位置付けられている▽営繕工事積算チェックマニュアル▽公共建築工事積算基準等資料−の5つ。22日付で改定内容を地方整備局などに通知し、地方自治体にも情報提供した。



 3月24日号

社保未加入 4月から全下請で排除
公表設計書、PPI掲載廃止
下請負人通知を簡素化
県入札改正

 県は18年度の入札制度改正で、社会保険等未加入業者の全下請契約からの排除▽施工体制台帳などによる下請負人の通知▽入札情報サービス(PPI)での公表設計書の掲載廃止−を実施する。いずれも4月1日以降の公告・指名分から適用する。
 県は、15年度から元請・1次下請契約から社保等未加入業者を排除する取り組みを実施。同時に全下請業者に対して社保加入を指導してきた。18年度からは県発注工事で、社保等未加入業者を2次以降の全ての下請人とすることを禁止。違反した場合、元請業者への違約罰や指名停止措置、工事成績評定を減点する。険、厚生年金保険、雇用保険とし、加入義務のない業者は除く。


跨線橋点検18年度完了へ
橋直営点検、取組にばらつき
県道路鉄道・メンテナンス会議

 17年度の第1回県道路鉄道連絡会議(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)と第3回県道路メンテナンス会議(同会長)が20日開かれ、国交省、県、市町村、鉄道の担当者らが出席。跨線橋の点検状況、島根プロジェクトについて確認した。 鉄道連絡会議では、県内の跨線橋118橋中、16年度末の点検実施率は50%で、点検済みの14%が判定Vの「早期に措置を講ずべき状態」と説明。このうち、(主)安来伯太日南線日立橋を修繕中などとし、18年度末に全跨線橋の点検を終える方針とした。


 3月21日号

労働者の社保加入率大幅上昇
下請(1〜3次)8割台に
国交省 労務費調査で把握

 国土交通省は14日、17年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が97%(前年調査96%)、労働者が85%(76%)といずれも上昇。労働者の加入が大きく伸びており、同省は「未加入作業員の現場入場の規制といった政策の効果が一定程度出ている」(土地・建設産業局建設市場整備課)とみている。


全建 4週8休へ
「休日ツキイチプラス」運動展開

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、4週8休の早期実現を目指し毎月の休日を毎年1日ずつ着実に増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動や、公共工事設計労務単価の引き上げ分を下請契約に確実に反映する「単価引き上げ分アップ宣言」など働き方改革の新しい取り組みを始動する。15日の理事会で了承。18年度事業計画でも働き方改革の推進をうたい、対応を強化する。
 取り組みは▽休日の確保▽社会保険加入▽労務単価改定を受けた措置▽生産性向上▽働き方改革推進の環境整備−が柱。休日の確保は、17年度の毎月の休日実績をさらに1日増やす努力目標を掲げ、ツキイチプラス運動を展開する。毎月の休日を2日増やす「月2+(ツキニプラス)」運動の19年度実行を視野に入れており、企業と発注者双方の努力を前提に現場の休工や業務のやりくりを促す。 


 3月17日号

新年度 公共事業費663億円、4%増
建設業者の事業量確保
県土木部

 県土木部は、18年度当初予算の概要をまとめた。安全・安心の確保や個性あふれる地方の創生を目指すため、補助(交付金)事業を最大限活用し、必要な事業を推進。併せて、県内建設業者の事業量を確保し、災害対応や除雪などを担う建設業者の安定した経営や雇用につなげる。公共事業費は663億円で、17年度当初比約4%の増となった。 18年度当初での公共・非公共事業を合わせた部全体の予算は873億円で、17年度当初比約3%増。公共事業費は663億円と同4%(24億円)増。内訳は、改良系が▽補助公共357億39000万円(17年度当初比2%増)▽県単公共87億5500万円(同14%増)。維持修繕費は▽補助19億8600万円(同17%増)▽県単69億400万円(同6%増)−。
 施策別には、公共系が▼高速道路網の整備84億円(同1%減)▼空港・港湾の維持・整備33億円(32%増)▼災害に強い県土づくり203億円(4%増)▼公共土木施設の長寿命化89億円(9%増)−など。


国営・宍道湖西岸土地改良
総事業費 260億円法手続き進行

 国営・宍道湖西岸地区土地改良事業について、土地改良法による法手続きが進められている。計画では、出雲市平田地区の灘分・西代・国富中村・布崎地区の456haが対象。これまで県営や団体営事業により整備された農地を1区画1ha規模に再編。農業生産性の向上と経営の合理化促進を図り、必要な排水路の整備や排水機場を改良する。概算事業費は260億円。


 3月14日号

総合評価 簡易確認型 参加者多い工事に原則適用 国交省 提出書類簡素化推進
国交省

 国土交通省は、総合評価方式の入札で競争参加者に求める提出書類をさらに簡素化する。一部の地方整備局で実施している「簡易確認型」を18年度から、施工能力評価型の入札で一定程度の参加者が見込める案件に原則適用する。簡易確認型の仕組みに未対応の電子入札システムを17年度内に改良し導入環境を整える。公共工事では、工種や地域によって参加企業が多くなる入札がある。入札参加者は受注の可能性が低い案件でも、大量の競争参加資格確認資料を作成する必要があるなど手間とコストがかかる。発注者側も全参加者の参加資格・技術資料を審査するなど、大きな労力を必要とする。  


特例措置、スライド 7市が適用の考え 大型案件、繰越工事が中心 
本紙調査

 建設興業タイムス社は、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価の3月1日改定に伴う特例措置などについて、県内8市の対応状況(3月2日現在)を調査した。現段階で未定とした雲南市を除く7市が契約変更の「特例措置」「インフレスライド条項」を適用または適用予定とした。対象は旧単価で積算した大型案件や次年度への繰越工事が中心。受注者の請求に応じて変更協議する。特例措置の対象や予定案件は、浜田市の工事15件・業務1件が最多で、次いで益田市の工事・業務各6件、出雲市の同各3件。インフレスライド条項は、益田市の工事20件が最多で、次いで浜田市の工事13件・業務2件。雲南市はいずれの適用も「今後検討するため、現段階では未定」と回答。松江市、出雲市、大田市などが案件数は未定などとしている。  



 3月10日号

フルハーネス型安全帯
政省令・告示案で新ルール明示
現行規格 22年から着用・販売禁止

 厚生労働省は、安全帯の着用・製造・販売と構造規格に関する新ルールを明示した。高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を2022年1月から全面的に禁止し、高さ6・75m以上の場所で身体の複数箇所を支持するフルハーネス型の着用を例外なく義務付ける。建設現場では5m以上の場所での着用を求める。これらの新ルールを定める政令と省令、告示を19年2月1日施行する。 同省は昨年6月、建設業など現場の労働災害で多い墜落・転落の防止策として、一定以上の高さの場所で着用する安全帯をフルハーネス型に限定する方針を決定。最も普及している胴ベルト型の着用は、安全機能の強化を前提に一定以下の高さの場所なら引き続き認めることにした。



除雪対応、オペ確保で質問
県独自の支援検討へ
2月県議会

 開会中の2月定例県議会でこのほど一般質問があり、1〜2月の大雪をめぐって、除雪対応やオペレーターの確保などについて質問があった。
 公明党の吉野和彦議員(松江選挙区)は、「連日連夜の除雪作業に当たられた関係者の皆さんに心から感謝する」とした上で、除雪作業を長く務めた元オペレーターの話として、「路面の凸凹が一向に解消されないのは、初期作業で路面を露出させなかったから。マンホールのふたの位置が分からないから雪を残して掻いているのでは」という声を紹介。除雪作業の研修の現状と今後の対応について質問した。



 3月7日号

調査・設計
納期分散モデル作成
国交省が平準化策 設定ツールも活用

 国土交通省は調査・設計業務の履行期限の平準化をさらに進める。18年度から詳細設計業務を対象に標準的な履行期間を設定するツールを用いるとともに、翌年度への繰り越し制度や複数年の国庫債務負担行為を活用。工事での平準化の取り組みも踏まえ、業務発注サイクルを見直し、3月に集中している納期を9月と3月に分散したモデルケースを作る。
 直轄の土木設計業務で適正な履行期間を確保するため、契約金額と主な工種を入力すると標準的な作業期間が表示される「履行期間設定支援ツール」を作成。17年度の試行を踏まえ、18年度から履行期間設定に活用する。契約後は、業務スケジュール管理表として業務管理を行う試行を始める。実績データを収集・分析することで表示機能の精度を高めるとともに、表示可能な工種の拡大を図る。


総合評価 低入調査適用へ
3市が改正予定
本紙調査

 県は、4月から請負対象額1億円未満の工事の総合評価で試行してきた最低制限価格を取り止め、低入札価格調査制度を適用する。これに伴い、県内8市を対象に総合評価方式と入札・契約制度の改正動向(2月末現在)を調査。松江、大田、江津の3市が同様の改正を予定する。
 総合評価は17年度、安来市と江津市を除く6市が発注。松江市は原則4000万円以上の全工事が対象で、4000万円未満の土木・舗装・法面工事を合わせ17年度に39件実施。出雲市は17年度から対象を拡大している。試験的に初めて1件実施した大田市、2件試行の浜田市、舗装工事のみで4件の雲南市と限定的な発注も多い。安来市は請負対象額4000万円以上で適用できるが、ここ数年は実績がない状況。


 3月3日号

3月改定 労務単価を発表
石・タイル・建築ブロック工も
島根県

 県は、3月1日改定の「公共工事設計労務単価」を発表した。国土交通省が2月16日に発表した労務単価を適用するものだが、単価設定のなかった「石工」「タイル工」「建築ブロック工」の3職種を加えた。
 3職種については、中国地方整備局が発表した労務単価を適用。石工2万7100円(17年3月比3・0%増)▽タイル工1万9700円(同3・7%増)▽建築ブロック工1万7300円(同3・6%増)−となった。


歩道拡幅、バス停移転
ウエスコで設計、19年度着工へ
浜田駅前広場整備

 浜田市は、JR浜田駅前のステーションホテル移転に伴う歩道拡幅やバス停移転など浜田駅前広場整備事業に着手。ウエスコで測量用地調査設計業務を進め7月末に終える予定。
 設計概要は、路線測量100m(歩道)、用地測量0・35ha、物件調査1棟(市観光協会テナントビル)、道路詳細設計70m(ステーションホテル前の市道)、歩道設計100m(現ホテル跡地)、駅前広場設計0・2haほか。



 2月28日号

主要職種 12年度比37%増 ピーク時88%の水準に 
島根・労務単価
島根県

 国土交通省はこのほど、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。島根県は主要12職種による単純平均が17年3月比2・7%増の1万6958円。上昇に転じる前の12年度比は37・3%増となるが、ピーク時の97年度比では88%の水準となっている。  主要12職種のうち、17年3月比では軽作業員7・7%、交通誘導員A5・0%、同B4・9%などが高い伸び。特殊作業員、普通作業員、とび工、鉄筋工など残る9職種は、いずれも3%台のアップとなった。


松江駅、殿町周辺再整備へ 遊休公有地、空き店舗活用 松江都市マスタープラン
松江市

 松江市は、18年度から10カ年のまちづくりの基本的指針「市都市マスタープラン」(案)をまとめた。3月12日まで意見募集、同月末に策定する。  市内全域が対象で、中学校区を基本に▽旧市街地▽津田・古志原▽川津・持田・朝酌▽法吉・生馬▽湖東▽湖南▽湖北▽本庄▽鹿島▽島根▽美保関▽八雲▽玉湯▽宍道▽八束▽東出雲−の16地域に分け、地域別に具体的方針を示した。  このうち、旧市街地地域は旧城下町を含む中心市街地で、松江駅や殿町周辺の再整備を検討。県立プール跡地など遊休公有地の利活用や市街地内に点在する駐車場の再配置、商店街の空き店舗活用を盛り込んだ。  


 2月24日号

競争参加資格
新経審で再認定
国交省 4/1から申請受付

 国土交通省は4月に経営事項審査(経審)の審査基準が改正されるのに伴い、同省直轄工事の17・18年度競争参加資格の再認定を実施する。4月以降に新しい経審を受け、旧経審より総合評定値が上がった場合、9月末までに資格審査を再び受ければ競争参加資格に反映でき、新たな点数や等級が得られる。ただ入札手続き期間中に等級が変わると、その入札の参加資格を失うため注意も必要。
 新経審の適用は4月1日から。旧経審で参加資格の認定を得た企業が新経審に基づく再認定を希望する場合は、4月1日から9月30日まで再申請を受け付ける。申請から再認定までの期間は1カ月から1カ月半程度。随時申請の場合は、4月以降も旧経審、新経審のどちらの総合評定値でも使用可能とする。


建築工事契約数量
松江市が試行、7市予定なし
出雲・浜田・益田で 設計照査
本紙調査

 県に準じて、17年度から松江市が導入した建築工事での契約数量試行。改正品確法の趣旨から、公正で適正な契約に向けた取り組みが広がる中、契約数量試行の状況について、県内8市の現状(1月31日現在)を取材。併せて第三者機関への設計照査の適用状況を調べた。
 契約数量は、契約後に受発注者で設計図書と契約数量が一致しないことが確認されると、両者間で協議をして数量と請負代金の変更が可能。松江市は県に準じ、1億5000万円以上の建築工事(新・増・改築)で17年4月1日以降の公告分から試行した。



 2月21日号

労務単価2.8% 技術者単価3%引上げ
3月1日から適用

 国土交通省は16日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は2・8%、技術者単価は3・0%の上げ幅。3月1日から適用する。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を進める。技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。


i−Con大賞
カナツ技建に大臣賞授与

 国土交通省が本年度創設した「i−Construction大賞」の授与式が15日開かれ、大臣賞に選ばれたカナツ技建工業(松江市、金津任紀社長)に石井啓一国交相から賞状が手渡された。
 同社は多伎朝山道路小田地区改良第12工事の施工に際し、3次元設計・施工データの作成と活用を自社で実施。測量設計コンサルや機械土工業者、ソフトメーカーなどで編成するプロジェクトチームを設置し、ICT活用の技術力向上と担い手育成に寄与したことが評価された。



 2月17日号

公共事業3.8%増の844億円
普建費2.2%増
職人育成事業を新設
新年度島根県当初予算案

 県は14日、一般会計総額4520億円(17年度当初比0・2%増)の18年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は904億3144万円で17年度当初比2・2%増。公共事業費は補助1・9%増、県単11・8%増など総額843億6300万円で同3・8%増となる。 公共事業は総額843億6300万円(特別会計含む)で、17年度当初比3・8%増。補助公共は1・9%増の484億3300万円(土木部357億3900万円、農水部126億9400万円)。県単公共は11・8%増の112億1800万円(土木部87億5500万円、農水部24億6300万円)。補助は松江市の古浦西長江線整備、県単は浜田港のガントリークレーン整備や隠岐の島町の西郷大橋耐震整備費などの計上で大幅増。


1億円未満も低入調査適用
「価格失格基準」新設
4/1以降公告分から
県・総合評価

 県は、請負対象額1億円未満の工事や業務委託の総合評価で試行してきた最低制限価格を取り止め、低入札価格調査制度を適用する。これに伴い、「価格失格基準」(低入札調査基準価格×97%)を新設。現行の数値的判断基準と合わせて適用する。総務、国土交通両省が17年9月、都道府県などに対し、「総合評価には地方自治法施行令上、最低制限価格を設定できない」と要請。県が改正内容を詰めていた。いずれも4月1日以降の公告分から適用する。
 「県建設工事低入札価格調査制度実施要領」では、対象を請負対象額1億円以上の工事および総合評価方式により発注する工事と規定。ただ、10年度の「平成22年度11月補正予算等に伴う執行方針」を受け、1億円未満の総合評価の工事で最低制限価格の試行を開始。同実施要領で低入調査を本則としながらも、ダンピング防止や品質確保の観点から、15年3月には「最低制限価格を設定した入札の試行継続」を県土木部長名で通知し、現在に至っている。



 2月14日号

業法改正へ議論
許可制度の見直しなど
夏めどに中間まとめ

 国土交通省は建設業法の改正に向けた議論に入る。中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)に設置している合同の基本問題小委員会で、有識者会議が17年7月にまとめた政策提言の内容などを具体化する。建設業許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な内容の検討に着手し、今夏をめどに中間取りまとめを行う。
 基本問題小委(座長・大森文彦東洋大教授)の開催は、16年6月以来ほぼ1年8カ月ぶりとなる。この間、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みについて、国交省の有識者会議「建設産業政策会議」で議論。10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」が17年7月に取りまとめられた。 提言は今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした建設産業政策を提示。スピード感を持って着実に実施・具体化していくことも求めている。国交省は既に社会保険加入促進の対策強化や適正な工期設定に向けたガイドラインの策定、技術者制度の見直しなど提言内容の実施・具体化に取り組んでいる。


技能労働者
29歳以下 0.5万人減
若年世代確保への改革必至

 建設業に従事する技能労働者のうち若年層(29歳以下)の数が昨年、36・6万人と前年に比べて0・5万人減ったことが総務省の労働力調査で明らかになった。技能労働者の総数は331万人と前年よりも5万人増えているが、若年層はやや減少で推移。生産年齢人口が減り続け他産業との人材獲得競争が激化する中、若い世代が入職条件にする賃金や休暇で、さらなる取り組みが求められそうだ。 総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析。昨年12月の調査結果が1月30日に発表されたのを受け、年平均の推移をまとめた。
 


 2月10日号

政府 18年度地方財政計画決定
公共事業費2.3%増

 政府は6日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す18年度地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業を除いた通常収支分の歳出総額は前年度比0・3%増の86兆8973億円。このうち、全額が公共事業費に当たる投資的経費は2・3%増の11兆6180億円となる。
 投資的経費として18年度地財計画に計上した自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が3・2%増の5兆8076億円、国直轄事業への負担金が0・4%増の5612億円、国庫補助事業が1・6%増の5兆2492億円。


本年度土木技術講習会
1932人参加、コンサル4年連続増加
建設技術センター

 県建設技術センター(宮川治理事長)は17年度、土木技術講習会を19回開催。延べ1932人(前年度比1・6%減)が参加した。受講者数はほぼ横ばいだったが、コンサルタントの技術者は878人と、4年連続で前年度を上回っている。
 同講習会の対象は、県や市町村の土木・農林系技術職員、建設業やコンサルタントの技術者ら。設計や施工など専門的な知識修得を目的に、近年は年間17〜18回程度開催。17年度は19回で過去最多となった。


 2月7日号

石井国交相
労務・技術者単価見直し表明
2月中旬公表、3月1日から適用

 石井啓一国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、公共事業の積算に使う公共工事設計労務単価と設計業務等委託技術者単価の見直しを行うよう指示したことを明らかにした。17年度補正予算を円滑に執行するため、今月中旬をめどに新単価を公表し、3月1日から適用する。補正予算で緊急防災減災事業などが措置されたことを受け、石井国交相は「公共事業予算の早期執行とともに円滑な施工の確保が重要だ」と強調した。


山陰道66・5億円
県関係直轄補正予算

 17年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は1日、管内事業予算を発表した。直轄事業費は254億3500万円(現年150億9700万円、ゼロ国債103億3800万円)。県内の山陰道整備には66億5600万円(現年52億5900万円、ゼロ国債13億9700万円)がついた。


 2月3日号

ICT土工
費用 事後精算可能に
国交省 積算要領改定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)建設機械を活用する直轄土工工事の積算要領を改定。施工規模に関係なく一律で設定している現行の積算基準を改め、ICT建機の稼働率と施工土量に基づき、事後精算できるようにする。一律基準は小規模な工事で採算が合わないとの声が寄せられており、実態を踏まえた積算方法に改善する。1日以降に入札手続きを開始する工事から適用した。


ごみ処理基本計画案を策定
最終処分場整備、エネセン延命化
雲南市

 雲南市は、ごみ処理の基本方針を示す「一般廃棄物処理基本計画(18〜32年度)」(案)を策定した。雲南市・飯南町事務組合管内で残りの容量が少ない最終処分場について、次期施設を25年度供用をめどに整備する。また、可燃ごみは、雲南エネルギーセンター(加茂町)の延命化工事などで31年度まで短期的な対応をする一方、32年度以降の処理について次期施設整備を含め検討する。


 1月31日号

17・18年度建設投資
見通し上方修正、予算案反映
建設経済研/経済調査会

 建設経済研究所と経済調査会は、最新の建設投資見通しを発表した。今国会に提出されている17年度補正予算案と18年度当初予算案の数値を反映させた結果、名目建設投資は17年度が前年度比1・8%増の53兆4000億円、18年度は同程度の53兆3900億円と予測。昨年10月の推計から17年度分は1700億円、18年度分は1兆8400億円それぞれ上方修正した。 18年度の建設投資は、引き続き53兆円近い水準を維持。政府建設投資は、17年度が3・3%増の21兆7800億円で前回の予測数値を据え置いた。18年度は0・1%増の21兆8000億円。16年度補正予算と17年度補正予算案に基づく事業の出来高が18年度に上がってくるとの予想から、前回数値に1兆7200億円を上乗せした。


安来電共PFI
NTTグループに決定
13億余 3月契約へ

 中国地方整備局は25日、国内初のPFI手法による電線共同溝整備「安来地区電線共同溝PFI事業」の民間事業者をエヌ・ティ・ティ・インフラネットグループに決定したと発表した。落札価格は13億1876万2328円(税込み)。SPC(特別目的会社)設立後、3月に契約締結の運び。
 同事業は、安来市内国道9号(安来町〜飯島町)上り約1qに電線共同溝と歩道や水路、道路付属物を整備するもので、PFI手法(サービス購入型・BTO方式)により設計・施工から維持管理まで請け負う。事業期間は約14年間。



 1月27日号

通常国会が開会
17年度補正予算案 1日頃まで成立に
IRや洋上風力新法案提出へ

 第196通常国会が22日開会した。政府は公共事業関係費1兆3億円の17年度補正予算案と、同5兆9789億円(前年度比0・04%増)の18年度予算案を同日提出した。17年度補正予算案は2月1日ごろまでの成立を目指す。政府が提出する全64法案とその要旨も22日報告した。うち予算関連20法案は2月上旬、非予算関連44法案は3月までに閣議決定を経て提出する予定だ。
 

現年+繰越 12月末で72%
9月末比、14・4ポイントアップ
県土木部執行状況

 県土木部は、第3四半期(17年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
 17年度予算のうち、現年分は工事費519億8242万円で、執行率61・5%(前年度同期51・5%)。繰越分は工事費226億9490万円で、執行率96・1%(同93・4%)。現年+繰越ベースでの執行率は72・0%(同60・8%)となった。 第2四半期(17年9月末)現在と比べると、工事費が現年分で約30億円の増。繰越分はほぼ横ばい。執行率の伸びは現年分18・8ポイント、繰越分6・3ポイント。現年+繰越ベースで14・4ポイントアップした。




 1月24日号

国交省
入札契約改善へ自治体支援
実務フォロー、発注体制補完で指針策定

 国土交通省は18年度、地方自治体が取り組む入札契約制度改善の支援に乗りだす。発注計画の策定や地域要件・発注ロットの見直しといった取り組みが遅れている自治体に対し、専門家派遣などを通じ実務をフォローする。これらの成果や事例を基に、地域インフラを適切に維持管理するための入札契約方式や発注体制を補完する仕組みなどでガイドラインを策定し周知する。18年度予算案で地方の入札契約改善推進事業に関する経費として9600万円を計上した。


新年度当初予算要求
財政部長査定を公表
出雲市

 出雲市は19日、18年度当初予算について、各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。一般会計の要求総額791億5945万円に対し、査定後は770億7614万円と、17年度当初予算に比べ0・9%減。市長査定を2月中旬に公表し、3月定例市議会に上程する。
 関連費目別では▽土木費68億1120万円(17年度当初比2・7%増)▽農林水産業費46億1087万円(18・7%減)▽下水道事業65億7100万円(7・2%減)▽農業・漁業集落排水事業25億1200万円(1・1%減)▽浄化槽設置事業1億4300万円(34・1%減)−。
 

 1月20日号

34件 前年比17%減
2年連続、負債額も減少
17年県内企業倒産

 帝国データバンク松江支店がまとめた昨年1年間の県内企業倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、34件で16年に比べ7件(17・1%)減で2年連続減少した。負債総額も23・1%減の35億800万円と大幅に減った。建設業は3件と16年に比べ半減するなど大方の業種が減る中で小売業は増加した。金融円滑化法によって先送りされた経営不振企業の倒産が依然続いており、零細企業の中には未だに債務超過から脱しきれていない企業も多い。


インフラメンテ講演会を開催
全国の先進的取組を聴講
島根県

 県は18日、松江市内で「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術に関する講演会〜新技術を活用したインフラメンテナンスの推進に向けてinしまね〜」を開き、関係者約180人が聴講した。
 冒頭、佐々木孝夫土木部長が「インフラの維持管理は施設管理者の重要な責務。SIPなど先進的な取り組みを学ぶ機会にしてほしい」とあいさつ。
 内閣府SIPインフラ・サブプログラムディレクターの岡田有策慶應義塾大学理工学部教授が「SIPインフラ維持管理・更新・マネジメント技術の概要と出口戦略」と題して講演。


 1月17日号

建設産業政策提言具体化へ
18年度予算案に経費計上
国交省 法改正議論に本腰
 国土交通省は、10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」を受けた取り組みを進める。18年度予算案に関係経費を計上。許可申請書類などの簡素化・電子化や技能労働者の多能工化の普及など、提言内容の具体化に着手する。スピード感を持って対応する方針で、今年は法改正が必要な内容の議論に本腰を入れることになりそうだ。
 政策提言は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた国交省の有識者会議「建設産業政策会議」が昨年7月に取りまとめた。今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした建設産業政策を提示している。


県内企業 7割以上が後継者不在
建設業69% 業種別では最低
帝国データ調査

 県内企業の7割以上が後継者が不在で、全国で7番目に高いことが帝国データバンクの調査で分かった。業種別では、サービス業が最も高く、建設業は最も低かった。
 調査は16年に続いて3回目。島根県に本社を置く1321社を対象に経営実態を調査した。県内企業の後継者不在率は全国平均(66・5%)を大きく上回っている。


 1月13日号

登録基幹技能者
33資格を主任技術者要件に
国交省が認定 4月1日施行へ
 国土交通省は建設業法で定める主任技術者の要件となる登録基幹技能者の対象資格案を示した。登録基幹技能者講習の受講要件が主任技術者の要件を満たし、建設業許可の種類に応じて国交相が認める資格を主任技術者として認定する。2月4日まで対象資格を示す告示案への意見募集をし、4月1日に施行する予定。
 主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になる。


給与・休暇、企業風土改善を
若者からの意見多数
新3K意識調査

 建設興業タイムス社では、県内の建設産業で働く29歳までの若者を対象に「建設産業で働く若者の新3K(給与・休暇・希望)に対する意識調査」を実施(1月1・3日付2〜3面既報)。「会社や現場、建設業界に望むことや意見」について自由筆記で回答を求めたところ、給与や休暇、人手不足による業務量の多さに対する不満、企業風土の改善を望むさまざまな意見が寄せられた。



 1月10日号


平準化の取組み浸透
債務負担行為活用は25%
国交省ら入契法調査

 公共発注機関に発注・施工時期の平準化の取り組みが浸透してきたことが、国土交通省などの調査で明らかになった。17年3月時点で、平準化策として「債務負担行為の積極活用」を実施していたのは前回調査(16年3月)から72団体増え、全体の24・7%に当たる477団体。「積算の前倒し」519団体(前回366)、「速やかな繰り越し手続き」338団体(284)もともに増えた。 国交、総務、財務3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年度、全公共発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で判明した。


ジオパーク拠点設計
2/4公開プレゼンへ
隠岐の島町

 隠岐の島町は、公募型プロポーザル方式で選定を進めている「隠岐ユネスコ世界ジオパーク中核・拠点施設設計業務」の2次審査を1月25日に実施。2月4日開催予定の公開プレゼンテーションに参加する4者程度を選出する。 2次審査の技術提案では▽隠岐ユネスコ世界ジオパークの地域資源と関係性をわかりやすく伝え、来訪者の満足度を向上▽島後地区の玄関口であるフェリーターミナルと一体となって機能を発揮▽地元産材を活用し、島後地区の風土と文化に配慮−の各テーマに対し、的確性・独創性・実現性を5段階で評価。



 1月6日号

18年度予算案
公共事業費 前年度並み6兆円確保
ゼロ国債1345億円

 政府は昨年末、18年度予算案を決定した。一般会計の総額は97兆7128億円で当初予算としては6年連続で過去最大を更新。うち公共事業関係費は5兆9789億円(前年度比0・04%増)と横ばいを維持した。国土交通省分は一般会計の総額が5兆8047億円(0・18%増)。うち公共事業関係費は災害復旧を含め5兆1828億円(0・04%増)となった。


T・U判定の橋梁更新交付金から除外
道路土工構造物の予防保全要請
県道路メンテナンス会議

 県道路メンテナンス会議(事務局・松江国道事務所)が昨年末開かれ、国土交通省や県、市町村の担当者ら 40人が出席。事務局から、市町村に対する新しい支援制度や点検要領・技術基準に関する情報提供があった。
 地方自治体に対する財政支援について、17年度創設の「公共施設等適正管理推進事業債」(長寿命化事業)は、舗装の表層部分の補修や道路照明、防護柵などの小規模構造物の更新を対象に、起債に対して交付税が30%措置されること、自治体が管理する道路施設の老朽化対策を複数年にわたり支援する「大規模修繕・更新補助制度」も、集約化と撤去に係わる事業を対象に拡充されたことなど説明した。


 1月1日号

国交省17年度補正案
災害復旧・防災減災7271億円  生産性向上118億円

 国土交通省関係分の17年度補正予算案は、九州北部豪雨などの大規模災害からの復旧、中小河川の緊急点検の結果に基づき行う緊急治水対策など自然災害リスクが高い地域での防災・減災対策7271億円のほか、建設業の生産性向上に向けた支援にも必要な経費118億円を計上した。
 予算執行に当たっては、改正公共工事品確法の趣旨を踏まえ、円滑な施工の確保や予算の早期執行に万全を期す。適正価格での契約や地域企業の活用に配慮しつつ、適正な規模での発注などに取り組む。早期発注を通じた施工時期の平準化、建設現場の生産性向上策i−Constructionの推進、適正な工期設定などによる週休2日の実現など働き方改革に取り組む。


第2次幹線整備10計を策定
新整備路線11線に37億円 出雲市

 出雲市は第2次幹線市道整備10カ年計画(18〜27年度)の対象路線をまとめた。全体の概算事業費は約80億円。
 対象は、整備路線に設定した11線と整備候補路線13線、第1次10カ年計画(08〜17年度)の対象で、施工中の継続路線12線。このうち、継続路線12路線は概算事業費21億円で、第2次期間前半の完成を目指して整備を進める。


県内の障害者雇用
法定率達成企業68%
全国2番目の高水準 建設業7割超

 島根労働局は、17年の県内の障害者雇用状況について集計結果を公表した。県内の民間企業の実雇用率は2・25%で前年に比べ0・08ポイント上昇、全国平均の1・97%を上回った。また法定雇用率(2・0%)を達成している企業は68・1%(360社)となり、全国2番目の高水準となった。
 県内の建設業は、法定雇用障害者数算定の基礎となる労働者数3584人で実質雇用率は2・04%。対象企業42社のうち31社(73・8%)が法定雇用率を達成した。



 12月20日号

新年度部局別要求を発表
新規事業 木材産業成長化、子育て住宅リフォーム
島根県

 県はこのほど、18年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部102億1000万円(17年度当初予算比3・2%増)、農林水産部172億6700万円(同7・1%増)など、一般会計総額3027億4900万円(同5・2%減)。主な新規事業では、意欲と能力のある林業事業体に森林経営を集積し、総合的な支援を実施する「林業・木材産業成長産業化対策事業」11億5000万円、戸建て住宅のバリアフリー改修工事費を助成し、子育て世帯との三世代同居や近居世帯の上限額をかさ上げする「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」1億2500万円−などを要求した。なお、公共事業は例年同様、当初予算案の発表に併せて公表の見通し。


庁舎基本構想中間報告
本庁舎、統合移転案示す
津和野町

 津和野町は15日、庁舎基本構想の中間報告を町議会全員協議会で示した。
 報告では、本庁舎と第2庁舎(同町日原)は、枕瀬地区の日原診療所RC3F(1F)1962u)を改修し、統合移転、議場216uを増築する案。津和野庁舎(同町後田)は登録無形文化財に指定され観光施設でもあることから、耐震改修する案を提示。いずれも新築移転、改築など19候補の中から、利便性、道路アクセス、整備コストなどを比較した結果、最適と判断し絞り込んだ。整備費は、本庁舎が6億6000万円、津和野庁舎が仮設庁舎建設費1億100万円(耐震改修費は別)。




 12月16日号

債務負担46億円を設定
施工時期平準化に35億円
県土木部11月補正

 県土木部は、11月補正予算で債務負担行為46億4354万円(追加30億8904万円、変更15億5450万円)を設定。このうち、施工時期の平準化のための債務負担は35億1483万円(追加24億1233万円、変更11億250万円)。また、繰越明許費には約146億円(337件)を設定した。


 見直し対象事業 概算要求を報告
定住推進事業を拡充へ
県議会特別委

 11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が12日開かれ、17年度の見直し・点検対象事業について、県が18年度の当初予算要求概要の状況を報告した。
 県では行財政改革の一環として、17年度の見直し対象となった31事業を総点検。各事業ごとに継続または終了を判定し、必要に応じて事業を再編し、新規分として盛り込んだ。



 12月13日号

17年度補正予算案
公共事業費1.3兆円
当初水準から大幅積み増し

 政府・与党が17年度補正予算案を総額2兆7000億円台とすることで調整に入ったことが分かった。財源として16年度の国の剰余金などに加え、建設国債を1兆2000億円追加発行する。公共事業関係費は7月の九州北部豪雨など大規模災害の復旧に加え、防災・減災対策を進めるため1兆3000億円程度となる見通しで、当初7000億円台後半とされた水準から大幅に上積みされる。
 7日の国土交通部会(盛山正仁部会長)の関係合同会議で国交省が補正予算の検討項目を報告。22日に18年度予算案と同時に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。


益田氏城館跡整備計画
中間報告会を開催
益田市

 益田市教育委員会は9日、益田氏城館跡整備計画の中間報告会を市内で開き、地域住民ら40人が参加した。
 報告会では、整備手法の考え方として、益田氏の居館だった三宅御土居跡(三宅町)と七尾城跡(七尾町)一帯を市が管理団体となり国の補助金を受け整備する考えを示した。



 12月9日号

中小河川で緊急治水対策
今後3年間で3700億円
国交省

 国土交通省は1日、都道府県が管理している中小規模の河川と、7月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた国・地方自治体管理の河川で緊急治水対策を進めると発表した。河道掘削や堤防整備、透過型砂防堰堤の整備などを今後3〜5年程度で集中的に展開する。事業費は合わせて約5370億円。うち全国で実施する中小河川の対策には今後3年程度で約3700億円を投じる。
 石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。今後、緊急治水対策に取り組む自治体への支援について「早急に対策を行うための補正予算や土砂・流木対策などへの技術的な支援などあらゆる手段を検討したい」と述べた。今回の事業費の一部は、編成作業が進んでいる17年度補正予算案に計上する見通し。


 12月6日号


下水道点検
初年度実施率は1割
国交省調査 平準化、早期措置要請へ

 国土交通省は、地方自治体が管理している下水管の点検結果や今後の改修予定時期などをまとめた「メンテナンス年報」を初めて作った。2015年施行の改正下水道法で定期点検が義務付けられた腐食リスクの大きい既設管に絞って調べたところ、実質的な対策初年度に当たる16年度の点検実施率は約1割にとどまった。国交省は速やかで計画的な点検や改修・更新を促す。


公募型プロポ 永井隆記念館基本設計
環境計画建築研究所を特定
雲南市

 雲南市は11月30日、(仮称)雲南市永井隆記念館基本設計業務の公募型プロポーザルについて、最優秀設計者に環境計画建築研究所(松江市)を特定した。
 公募には8者が参加表明。このうち、書類審査を通過した5者がプレゼンテーションに参加。優秀設計者にはみずほ設計が選ばれた。その他の参加者は非公開。



 12月2日号

「島根県i−Con推進連絡会」発足
ICT活用技術普及へ
情報共有、課題検討

 建設分野におけるICT活用技術の普及を目的に「島根県i−Construction推進連絡会」が発足。11月29日、国土交通省や県、市町村の担当者ら50人が出席し、設立趣旨や規約を確認した。中国地方で4県目の設立。今後、ICTの全面的な活用に向け、情報共有や課題の掌握、対応策の検討などに取り組む。
 会合では、国交省と県がi−Constructionの取り組みについて説明。この中で中国地方整備局は、ICT土工の実施状況や活用効果のほか、自治体をフィールドとしたモデル事業や小規模工事への展開など紹介した。オブザーバーとして出席した同局企画部の藤原博明工事品質調整官は「建設業界からは(ICTは)国交省の一過性の施策で、市町村まで浸透しないのではないかという不安の声もある。建設現場の生産性向上は自治体工事まで普及してこそ実現できる」と導入を要請した。
 


 11月29日号

本年度上期1660戸
ほぼ前年並みも持家25%増
県内新設住宅着工

 県内の17年度上期(4〜9月)新設住宅着工件数は1660戸で、前年同期(1645戸)に比べ0・9%の増。ただ、持家は921戸と前年同期比約25%増となった。時系列的には4〜8月に増えたが、9月は一転して同21・9%減と落ち込み、全体としては15戸の微増にとどまった。 利用関係別では▽持家921戸(前年同期比24・6%増)▽貸家671戸(同8・4%増)▽給与住宅28戸(同460%増)▽分譲住宅40戸(85・8%減)−で、分譲住宅40戸のうち、マンションは0戸(前年同期213戸)。


公共事業増額、働き方改革
政府・与党へ要望
全建

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は24日、東京都内で理事会・全国会長会議を開き、17年度地域懇談会・ブロック会議を踏まえた政府・与党に対する要望事項を決めた。公共事業費の増額確保、17年度の大型補正予算の早期編成、働き方改革に関する取り組みへの支援などを求める。傘下の47都道府県建設業協会の総意として、同日、石井啓一国土交通相などに要望書を提出した。


 11月25日号

ゼロ国工事 前払金調達を支援
特例保証、年内から実施
国交省

 国土交通省は、ゼロ国債などを活用して発注する公共工事の受注者への資金繰り支援策として、前払金保証事業会社による金融保証を実施する。17年度中に請負契約を締結しても年度内に前払金が支出されない工事の受注者が対象。18年度に入って前払金が支払われるまでのつなぎ資金を調達する際、前払金保証事業会社が前払金額の範囲内で全額を保証し、金融機関の融資を受けやすくする。



 11月22日号

「発注者のあり方」中間まとめ案
地域企業向け市場形成
自治体の体制補完強化
国交省

 国土交通省は、今後の発注者の在り方について議論している有識者会議に中間取りまとめ方針(案)を提示した。地域の守り手を確保するための地域企業向け市場の形成や担い手確保に役立つ入札契約方式の改善、技術基準類の標準化・共有化、地方自治体の発注体制の補完などを今後の発注行政の方向性として示した。12月中旬以降に取りまとめ方針を固め、18年度以降の施策を審議する。



 11月18日号

特別点数、評価状況まとまる
29才以下雇用 土木・建築の3割に
県入札資格審査

 県は、17・18年度建設工事入札参加資格審査での特別点数の評価状況をまとめた。同審査から「法面処理」「アスファルト舗装」に特別点を導入し、格付けを初めて適用。また、特別点数では技術力、社会性、地域貢献などに分けて評価項目を設け、前回審査に続いて雇用の確保を積極的に評価。29歳以下の雇用により加点評価を受けたのは土木・建築一式で全体の3割程度を占めた。



 11月15日号

安全帯のJIS
12月から改定作業
厚労省など フルハーネス義務化対応
 厚生労働省は、建設現場で着用する安全帯の詳細な仕様を定めた日本工業規格(JIS)「T8165」の改定作業を12月中旬に始める。同省は2020年代前半までに、高さ5m程度以上の高所作業では胴体部全体を支持するフルハーネス型安全帯の着用を義務付ける方針で、フルハーネス型の中でも国内で多く普及している「ももベルト水平型」と呼ばれるタイプなどの仕様を国際規格に合わせ、安全性をより高める。


80点以上 法面処理50%に
舗装、80点が最多分布
県・成績評定分析 〜工事編〜

 県土木部がまとめた16年度完了工事・業務成績評定の分析結果のうち、今号では、工事種別や総評区分などによって状況分析をした「成績評定分析〜工事編〜」を掲載する。総評別の構成比で、法面処理は優良(80点以上)が50・0%に到達。評定点別の件数分布率では、舗装の80点が23・0%で最多となった。
 工事種別ごとの集計によると、平均点が高いのは「鋼橋上部」81・3点、「PC」80・9点、「港湾」80・3点、「法面処理」79・5点−などの順。逆に、低いのが「造園」76・0点、「通信設備」76・8点、「機械設備」76・9点−など。ただ、鋼橋上部3件、造園3件、通信設備4件と対象工事が少ない工事種別もある。


 11月11日号

キャリアアップシステム
技能者登録 ネットで2500円
事業者利用料 管理IDと現場の2種類

 建設技能者の就業履歴や保有資格などを業界統一ルールで蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム」の料金体系が決まった。技能者の登録料はインターネット申請2500円、郵送・窓口申請3500円。発行するカードの有効期限は10年とする。事業者の登録料は企業の資本金に応じ段階的に設定。利用料は全事業者が対象の「管理ID利用料」と、元請が対象の「現場利用料」の2種類を設ける。


宇迦橋高欄のデザイン提示
石笠木に鋳鉄縦桟  神門通り ワークショップ

 出雲県土整備事務所は8日、(都)神門通り線2工区(出雲市大社町杵築南〜修理免)の「第4回ワークショップ」(総合コーディネーター・桑子敏雄東京工大大学院教授)を出雲市内で開き、地元中学生や地域住民ら約60人が参加した。  
 県は、架け替え予定の宇迦橋の高欄について、鋳鉄縦桟と石の笠木を組み合わせた最終デザインを提示。縦桟は、1工区の街路灯に採用されている松葉をイメージしたデザインを基に、笠木には御影石を使用する。実寸大の模型も用意され、参加者らは高欄に設置する照明の明るさや角度、歩道や縁石の高さや素材にについて意見を交わした。


 11月8日号

ICT試行継続 職員研修充実を
発注前段階の確認 出先に指導徹底
県・建協意見交換

 県建設業協会(中筋豊通会長)はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から佐々木孝夫土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。ICT活用への環境整備、働き方改革、建設業界の今後の見通しなどについて意見交換した。
 ICTをめぐっては、国交省で活用工事が拡大する一方、後発の島根県ではICT土工を試行中で受発注者が勉強しながら進めている状況であり、受発注者双方の努力が必要とした上で、協会から県に対し、職員研修の充実や専門部署の立ち上げなど、ICT活用に向けた環境整備を提起した。
 これに対し、県は「試行工事を利用した現場見学会の開催、各種講習会への積極参加を通して「施工者任せ」にならないよう努める」と回答。今後はさらに試行工事を継続しながら有効性を検証。舗装や港湾しゅんせつ工事も含めて業界と意見交換しながら検討するとした。


高度衛生7号荷捌所
年末〜年明け告示へ
JV対象 建築・設備の分割検討
浜田市

 浜田市は、浜田漁港内で整備を進めている高度衛生管理型荷捌(さばき)所のうち7号荷捌所を年末〜年明けに告示予定。JVによる一般競争で建築・設備を分割発注(件数などは未定)する方向で検討している。3月議会での承認を経て本契約し、4月から着工する予定。19年秋ごろの供用を目指す。実施設計は大建設計(広島市)。
 7号荷捌所は、原井町で県が耐震化工事中の7号岸壁にまき網用の市場S2F7587uや清浄化海水取水施設71uを建設。1階は高度衛生管理型の市場、2階には管理事務所を整備する計画でJFしまねの事務所も入る予定。



 11月4日号

16年度完了成績評定
平均点 工事78.3、業務77.9
県土木部

 県土木部は、16年度に完了した工事・業務の成績評定について分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1060件で、評定平均点78・3(15年度比同)。業務は対象が695件で、評定平均が77・9(同0・2点アップ)となった。工事の平均点は15年度と同じだったが、優良(80点以上)の割合が31・2%と30%台に乗った。


登録基幹技能者
主任技術者要件に認定
国交省 省令改正し上旬施行

 国土交通省は建設業法で定める主任技術者の要件に登録基幹技能者を位置付ける。講習の受講要件が主任技術者の要件を満たし、建設業許可の種類に応じて国交相が認めた資格を主任技術者要件として認定する。規定などを盛り込んだ省令改正案について11月5日まで意見を募集し、同月上旬に公布・施行した後、具体的に認定する登録基幹技能者を決める。


 10月28日号

現場代理人 兼務要件11月から緩和
総合評価、配置技術者の順位廃止
島根県

 県は、現場代理人を兼務できる建設工事の契約金額について、現行の「共に2500万円未満(建築一式5000万円未満)」から、「共に3500万円未満(建築一式7000万円未満)」に要件を緩和する。また、総合評価方式での配置予定技術者の優先順位を廃止し、3人までの複数申請を認める。両措置とも11月1日以降の公告・通知分から適用する。


働き方改革と生産性向上推進へ
国交省 事業環境の整備不可欠
建協 中国ブロック会議

 建設業協会中国ブロック協議会(会長・井森浩視山口県建設業協会長)の意見交換会が23日、松江市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保と直轄工事への地域建設業の参入拡大▽働き方改革の実現▽適正な利潤の確保−など5議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。国交省は、建設産業の働き方改革や生産性向上を推進するためには、公共事業の安定確保と適正な利潤が得られるような事業環境の整備が不可欠との認識を示した。
 冒頭、井森会長と開催県を代表して中筋豊通県建設業協会長があいさつ。両会長とも地域建設業の窮状を訴え、建設産業が基幹産業として存続するために発注者の理解と協力を要請した。



 10月25日号

8割以上が効果実感
ICT土工の受注者調査

 中国整備局が16年度のICT(情報通信技術)活用土工を対象に実施した受注者アンケート調査で、8割以上の施工者が「期待していた程度の効果が得られた」と答えた。
 アンケート調査は、ICT活用工事実施全受注者を対象に、3D起工測量、3D設計データ作成、ICT建機による施工、3D出来形管理等の施工管理などについて調査し、26件の回答を得た。ICT土工の効果分析では起工測量から完成検査まで一連の延べ作業時間は平均30・4%の削減効果が得られるなどすべての工程で施工時間の短縮が図られたことが分かった。一方、起工測量や3D設計データ作成などは自社による実施が減少し外注が大幅に増加している。


ICT施工セミナー【基礎編】  来月28日、松江で開催
県土木部が試行内容を説明
建設興業タイムス社

 建設興業タイムス社は11月28日、くにびきメッセで「ICT施工対応セミナー【基礎編】」を開催します。 国交省では、ICT(情報通信技術)を建設現場に導入することで、建設生産システムの生産性向上を図るなど、若年者らにとって魅力ある建設現場を目指すiーConstructionの取り組みを進めています。 中国地方整備局は、ICTの全面導入に向け、県内でも16年度から山陰道の土工工事などでICT活用工事を多数施工。17年度はICT舗装に加え、調査設計から施工、維持管理までの過程で、ICTツールと3次元化モデルを連携するCIMの試行も始まっています。
 一方、県は「ICT活用工事(島根県版)実施要領(試行)」を策定。16年度から道路土工を対象にICT活用工事の試行を始め、これまでに松江・雲南・浜田県土管内で6件を試行。これらの試行結果を踏まえて、より一層の生産性向上に取り組んでいく方針です。
 県内でもICT関連のセミナーが開催されていますが、講習レベルが高度なものも多いことから、弊社では「ICT施工対応セミナー【基礎編】」を主催。中国地方整備局企画部、県土木部技術管理課、共立エンジニヤ、松江土建の担当者様から説明いただきます。
 「ICTは未導入だが、会社の将来展望や若年者確保のためにも基礎的な話を聞いてみたい」「ICTの予備知識はあるが、この際、基礎から勉強してみたい」という方々向けのプログラムです。官民問わず、この機会にぜひ受講いただきますよう、ご案内いたします。



 10月21日号

10月下旬からブロック土木部長会議
働き方改革やi−Con推進協議
国交省

 国土交通省は、都道府県・政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(17年度秋季)」を10月下旬から11月まで全国8ブロックで開催する。テーマは▽建設現場の働き方改革▽建設現場の生産性革命(i−Construction)▽発注行政の業務改善▽インフラメンテナンスや国土強靱(きょうじん)化−。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し対応策について意見を交わす。
 同会議は公共工事の品質確保の促進に向けた取り組みについて国と都道府県・政令市で連携調整を図ることを目的として毎年度春・秋に定期的に開いている。17年度秋季は、20日の四国ブロックを皮切りに、24日に九州・沖縄、11月は上旬に北海道・東北、近畿、中旬に北陸、中国、下旬に関東、中部での開催を予定している。


ダム本体工へ向け転流工公告
付替県道 大田井田江津線
来年度当初供用開始へ
波積ダム

 94(平成6)年度に事業採択され、江津市内で付替え道路工など進む波積ダム建設事業。9月県議会では、本体建設工事の準備工事として河川を迂回させる仮排水路トンネル工事(転流工)の債務負担行為に4億円が追加配分された。17日には仮排水路トンネル工事一般競争を公告。本体建設に向け大きく前進した。 波積ダムは、県が都治川沿川地域の洪水調節と利水を目的に江津市波積町本郷地内に整備する堤高48・2m、堤頂長126m、総貯水量372万♯の重力式コンクリートダム。ダム地点の計画高水流量110♯/Sのうち、90♯/Sの洪水調節をし、都治川沿川地域の水害を防除する。



 10月18日号

全建会員調査
半数以上が「事業量不足」
災害対応困難、地域懇談会で訴え

 災害対応にも欠かせない人員や機材を維持しようにも事業量が足りないと考えている地域建設業者が多いことが、全国建設業協会(全建)が会員に行った調査で明らかになった。「必要な事業量を下回る」との回答が半数を超え、約4割は「必要最低限」の維持にとどまる。全建は全国9地区で開催中の17年度地域懇談会・ブロック会議で窮状を説明し、経営の安定化に向けた事業量確保の必要性を訴える。

ワンデーレスポンス
「対応なし」県44%、市町村58%
品確法実施状況 本紙アンケートA

 建設興業タイムス社は、県内の主要建設企業100社を対象とする「品確法の実施状況に関するアンケート調査」の結果をまとめた。このうち、『本紙アンケートA』では発注・施工時期の平準化、ワンデーレスポンスへの対応などについて、受注者の評価を取りまとめた。
 債務負担行為やゼロ債の活用、年度当初からの計画的な工事発注などによる発注・施工時期の平準化については、「以前から対応済み」「対応されるようになった」を合わせ、国交省49%、県60%、市町村28%−。このうち、「対応されるようになった」が県で55%と、近年のゼロ県債の活用などが評価されたとみられる。一方、「対応されていない」は市町村で49%に上り、建設企業の半数が平準化の取り組みが不十分だと感じている。


 10月14日号

品確法実施状況を調査
歩切り存続 市町村で21%  
主要企業100社に聞く  本紙アンケート@

 建設興業タイムス社は、県内の主要建設企業100社を対象に実施した「品確法の実施状況に関するアンケート調査」の結果をまとめた。改正品確法に基づく運用指針の策定(15年1月)から3年目を迎えたことから、「発注者の責務として取り組むべき事項に適切に対応されているか」という観点で受注者としての評価を調査。質問は10問からなり、@国土交通省A島根県B市町村−に分けて対応状況を聞いた。同調査は9月中〜下旬にかけて実施し、回収率60%。


総選挙 各党の政策
公共事業 安定投資か見直しか スタンスの違い鮮明に

 第48回衆院選が22日投開票される。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や19年10月の消費税率引き上げなどが争点となるが、建設業界の視点で各党の公約を見ると、公共事業をめぐるスタンスも大きく異なる。防災・減災も視野に計画的な投資で成長につなげたい自民、公明両党に対し、希望の党などは消費増税の前に公共事業などの歳出削減の徹底を訴える。


 10月11日号

4週6休以下が7割 
全建 働き方改革調査 

全国建設業協会(全建)は3日、働き方改革に関する初の調査結果を発表した。会員企業の残業時間が多い技術者上位3人が回答した月間残業時間は80時間超が11・7%、年間では720時間以上が7・8%だった。休日は4週6休以下が71・2%を占め、4週8休は16・3%にとどまった。時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控えており、全建は会員企業に対応を促すと同時に発注機関の理解・協力を得る活動も進める。

飯梨川工業用水道 管理基本計画などを策定 健全度を4段階評価
県企業局

県企業局はこのほど、「飯梨川工業用水道事業施設管理基本計画」(案)を策定した。給水開始から50年近くが経過し、施設の老朽化が進んでいることから、施設の更新・維持管理費の低減や平準化を図るため、アセットマネジメント指針に基づき計画を取りまとめ。県の「公共施設等総合管理基本方針」(15年9月策定)の個別施設計画として位置付ける。


 10月7日号
自治体の総合評価入札 ダンピング対策要請 
価格失格基準の積極活用を

国交省・総務省 国土交通、総務両省は地方自治体に対し、総合評価方式の入札でダンピング対策を適切に実施するよう文書で要請した。一部の自治体が総合評価方式の適用工事に最低制限価格を導入していることを問題視。地方自治法施行令に沿って適切に実施するよう改めて要請することとし、失格基準価格を調査基準価格に近付け、適正な施工に懸念のある建設業者の排除を徹底するよう求めた。

要配慮者円滑入居へ 25日から賃貸住宅登録制度
県土木部

県土木部建築住宅課は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正を受け、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度」を創設。25日から施行する。  民間の空き家を活用し、高齢者や低所得者、子育て世帯の入居を促進。増加する空き家の有効利用と住宅確保が困難な世帯の解消を図るもので、入居可能な物件を所有者が登録し、県が希望者に情報提供をする。 


 10月4日号

下請の社保未加入  次数問わず元請に罰則
指名停止や成績減点   国交省10月から

 国土交通省は、直轄工事を施工する建設業者の社会保険加入徹底に向け、取り組みを一段と強化する。4月に施工業者を下請を含め加入企業に限定する措置を実施したのに続き、元請と直接の契約関係がない2次以下の下請が未加入で、猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、10月からは元請に違約罰を科し、指名停止措置や工事成績評定の減点を適用する。こうした国交省の動きに呼応し、地方自治体でも加入促進策がさらに強化されそうだ。



 9月30日号

法定福利費明示の請負代金内訳書
国交省 1日から適用
計算方法や留意点も参考提示

 国土交通省は直轄工事の請負契約書の改定に伴い、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する様式を作成。10月1日以降に入札契約手続きを開始する案件から適用する。22日付で各地方整備局に通知。法定福利費の計算方法を示すとともに、内訳明示する対象や方法など留意点についても参考送付した。

7月豪雨災害
浜田市内1000カ所超、被害額約30億円
工事、年明け発注へ
浜田市災害復興室 室長 櫻木桂二氏 インタビュー

 7月4日から5日にかけて、県西部を襲った豪雨災害。中でも浜田市金城町では観測史上最大となる時間雨量82oの猛烈な雨を観測した。市内各所で土砂崩れが発生、金城町や弥栄町内では主要道路網が一時寸断され住民が孤立するなど甚大な被害に見舞われた。今回の豪雨災害の復旧に向けて取り組む浜田市都市建設部の櫻木桂二災害復興室長に被害状況査定対応や今後の工事発注計画などについて話しを聞いた(聞き手は佐々木忠志)。


 9月27日号

国交省 道路のり面点検要領策定
大規模切・盛土は5年ごとに近接目視
段階評価で対応を

 国土交通省は、道路のり面を構成する切り土、盛り土、擁壁に特化した道路土工構造物の点検要領を策定した。規模が比較的大きい高さ15m程度以上の切り土と、高さ10m程度以上の盛り土を「特定道路土工構造物」と位置付け、地方自治体などの道路管理者に対して5年ごとに近接目視による点検の実施を求める。近く道路管理者に通知する。


 9月23日号

直轄営繕工事で働き方改革
新規・既存施策パッケージ展開
国交省

 国土交通省は直轄営繕工事を対象に、建設業の働き方改革の推進に向けた取り組みを進める。週休2日を前提とした工期設定などに加え、原則土・日曜と祝日の現場閉所の試行とモニタリング、設備工事の施工期間確保の確認といった新たな取り組みを実施。既存と新規の施策をパッケージで展開し、官民の建築工事の発注者への普及促進を図る。


 9月20日号

働き方改革加速
業界団体の対応活発化
焦点は適正工期

 適正工期を設定するためのガイドラインを関係省庁連絡会議が決定したことを受け、建設業の働き方改革を巡る関係団体の対応が活発化。日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)は、新しい取り組みの最終調整に入った。働き方改革の焦点の一つとして「適正な工期のあり方」を追求する動きも広がりつつある。

食の幸 発信施設
プロポで運営事業者選定へ
雲南市

 雲南市は12日、農業の6次産業化に特化した拠点施設を整備する「食の幸発信推進事業」について、市議会産業建設委員会で基本計画の修正案を示した。年内に規模や事業費を決め、公募型プロポーザル方式で運営する事業者を選定する。18年度基本設計、用地測量。19年度実施設計、用地買収。20年度着工、21年春オープン予定。


 9月16日号

予防保全4.9兆円 事後保全5.5兆円
直轄国道20年間の修繕費
国交省が初試算

 国土交通省は、今後20年で必要になる直轄管理国道の修繕費を初めて試算した結果をまとめた。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する2パターンで試算し、累計で予防保全なら最大約4・9兆円、事後保全なら約5・5兆円と算出した。試算結果を踏まえ、予防保全による修繕の重点化を目指す。



 9月13日号

施工平準化 遅れている市町村 支援
先進ノウハウ活用、専門家派遣も
国交省

 国土交通省は18年度、発注工事の施工時期を平準化する取り組みが遅れている市町村の支援に乗りだす。17年度で先進的な取り組みを行っている地方自治体を調査し、平準化策に関するノウハウや工夫を抽出。取り組みが遅れている市町村への支援に役立てる。発注者支援業務などに携わる専門家を派遣し、最適な年間発注計画の策定に向けた実務的な支援を行う。



 9月9日号

18年度の建設人材確保・育成策
国交省 さらなる社保加入の徹底
 国土交通、厚生労働両省は、18年度に取り組む建設業の人材確保・育成策をまとめた。概算要求で、国交省が5億3000万円(17年度当初予算比273・2%増)、厚労省が154億5600万円(23・3%増)を計上した。両省は引き続き現状認識の共有や相互の施策支援などの連携を図り、人材の確保・育成に多角的に取り組む。


公共土木施設被害50億円
災害査定、今月から本格化
7月梅雨前線豪雨

 県土木部は、7月4〜9日の梅雨前線豪雨による公共土木施設関係の被害額(災害時報告額)をまとめた。県と市町施設を合わせた総数318カ所、総額約50億円。被害額の9割弱が浜田県土管内に集中した。災害査定は9月から本格化する。
 県と市町施設を合わせ被害状況は、施設別が河川21億5085万円(120カ所)、道路21億6968万円(179カ所)など計49億5558万円(318カ所)。管轄県土別では▼浜田42億8408万円(252カ所)▼益田4億6720万円(36カ所)▼県央1億7930万円(29カ所)−など。



 9月6日号

18年度国土強靱化概算要求
公共事業費3.9兆円
18・9%増 インフラ老朽化対策など

 政府の18年度予算概算要求のうち、国土強靱(きょうじん)化に関係する防災・減災施策について、関係府省庁の予算計上額が明らかになった。総額は国費ベースで前年度予算比23・7%増の4兆5959億5200万円。このうち、国による直轄事業や地方自治体への補助事業などとして行う公共事業費には18・9%増の3兆8691億4100万円が計上された。


新可燃ごみ処理施設整備構想
大田市と共同、22年度供用へ
邑智郡総合事務組合

 邑智郡総合事務組合(管理者・三明実川本町長)はこのほど、大田市と共同の新可燃ごみ処理施設の整備構想を発表。川本町の邑智クリーンセンター敷地内に整備する計画で、経済性や環境保全性のほかごみ焼却時の余熱を利用した温水を作ることで二酸化炭素の削減も図る。また、被災時の避難場所として耐震性も兼ね備えた災害に強い施設を整備する方針。



 9月2日号

国交省18年度概算要求
公共事業関係費 4年連続6兆円超
防災・安全交付金17%増

 国土交通省は8月29日、18年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比15・5%増の6兆6944億円。うち公共事業関係費は16・3%増の6兆238億円と、4年連続で6兆円を超える要求になった。ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図りながら、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保を目指す。
 

公共事業16億円増額
7月大雨対策に44億円
県9月補正

 県は1日、一般会計総額91億6778万円を増額する9月補正予算案を発表した。7月の大雨被害対策と国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業に15億9700万円計上。寄付金を活用した宍道湖自然館ゴビウス施設改修4000万円、土砂災害特別警戒区域内での住宅補強の支援拡充388万円など、6日開会の9月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約5213億円で、16年度9月補正後に比べ3・7%減となる。



 8月30日号

職人基本法
国交省 地域単位で推進会議
9〜10月初会合、都道府県計画策定へ

 建設工事従事者安全健康確保推進法(職人基本法)に基づき政府が6月に基本計画を策定したのを受け、国土交通省は全国8の地方ブロック単位で「建設工事従事者安全健康確保推進会議」を設置する。都道府県に政府の基本計画を踏まえた計画の策定を促すため、基本計画に関する情報提供や助言を行う。各都道府県の取り組みを共有する場としても活用する。初会合を9月下旬〜10月下旬に開く予定だ。
 3月に施行された職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう規定されている。


雲南吉田ICに木材ストックヤード
10月基本設計、来年度着工
雲南市

 雲南市は、中国横断道尾道松江線雲南吉田IC隣接地に飯石地域の木材集積土場(ストックヤード)を整備する。10月ごろ基本設計を発注し、18年度実施設計、用地取得を経て着工。18〜19年度完成予定。事業費は未定。
 道の駅たたらば壱番地西側の雲南吉田IC下り線入口沿いの残土処理地など2万5000u内に、貯木場1万〜1万5000u、事務所1棟、倉庫1棟、トラックスケール1基を整備。大型車・機械に対応するよう全面舗装する方針。


 8月26日号
道路整備財特法
嵩上げ10年延長へ
構造物の機能強化も

 国土交通省は、社会資本整備審議会(社整審)道路分科会がまとめた今後の道路政策に関する建議を踏まえ、最優先課題として推進している老朽化対策を一段と強化する。17年度末で期限切れとなる道路整備財政特別措置法で運用している国の道路整備費補助金のかさ上げ措置を10年間延長するとともに、空港や港湾、物流施設の周辺にある道路施設構造物の機能を強化する方針。


3号棟外壁にひび割れ
地盤沈下、団地内に10カ所以上
渡津県住団地調査委

 県は、江津市の県営住宅渡津団地3号棟で発生した傾斜や敷地の地盤沈下の原因を調査するために「県営住宅渡津団地地盤沈下等調査委員会」(委員長・藤村尚鳥取大学名誉教授、5人)を23日、江津市内で開催した。
 渡津団地は1996〜97年に県が5棟を建設。うち1号棟は県道の予定地のため13年に解体済み。15年に3号棟の退去検査で住居内の床の傾斜を県職員が感知し、同棟の外壁面や住戸内の床のレベルを計測した結果、建物の傾斜が確認された。


 8月23日号

調査設計の総合評価
「簡易確認型」導入へ国交省が改善策

 国土交通省は総合評価方式による調査・設計業務の入札で、受発注者の負担軽減に向けた改善策を検討する。工事の入札で取り組んでいる「簡易確認型」や、一部の地方整備局が業務の入札に適用している「一括審査方式」の導入を検討。標準型の総合評価方式の入札で試行中の技術者評価を重視した選定についても、本格実施に向けて試行とモニタリングを継続する。


清掃第一処理場解体
跡地利用でストックヤード建設へ
浜田市

 浜田市は、後野町の清掃第一処理場の跡地整備として、リサイクル品の一時仮置用のストックヤードを整備する。日本水工設計で基本・実施設計を進めており、18年2月末に終える予定。
 同処理場は、後野町の国道186号沿い約1万2000uに市が1978(昭和53)年に建設。施設は工場棟S一部RC1F1876u、管理棟S304u、煙突地上50m、車庫・洗車棟139u。処理能力は焼却炉2炉で84t/日、ストーカ方式。06年度以降は稼働を休止している。


 8月19日号

経審 地域貢献評価を拡大
約款 社保加入限定の条文新設
中建審

 建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた国交省の有識者会議「建設産業政策会議」がまとめた政策提言を具体化する施策の初弾として、経営事項審査(経審)と建設工事標準請負契約約款が改正される。経審は、社会保険未加入などに対する減点評価の寄与度を高めるほか、地域貢献などの評価を拡大。公共工事の契約約款では、下請を含め社会保険加入企業に限定する条文などを加える。 


交付金の重点配分など
知事 整備局長に要望

 溝口善兵衛県知事10日、川ア茂信中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、大橋川拡幅など直轄事業の推進を要請した。 懇談会には、整備局の各部長と県幹部が同席。県が要望事項を述べ、整備局が県内直轄事業の17年度整備計画や国土交通省の施策を説明した。 県は▽社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金など必要な予算確保▽2020年までに山陰道を全線開通▽大橋川改修の促進と関連する県管理河川(内水対策)予算の重点配分▽波積ダム、矢原川ダム(補助ダム)の必要予算の配分▽浜田港新北防波堤の整備促進−など要望。17年度末で期限を迎える「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(道路財特法)に対する補助率嵩上げの継続を求めた。


 8月12日号

18年度要求方針 安全・安心など4本柱
ストック効果重視し予算確保へ
国交省

 各省庁が8月末までに財務省に提出する18年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針が明らかになった。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」「豊かで活力のある地域づくり」の4点が柱。ストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。 7月20日に閣議了解された予算要求の基本的な方針(シーリング)では、公共事業などに充てる裁量的経費は要望基礎額を圧縮しながら、優先課題推進枠を活用することで、前年度比で最大1・17倍まで要求を認める。国交省はシーリングに沿って、優先課題推進枠も最大限活用して要求する。


 8月9日号

働き方改革 着実に推進
現場力・総合力強化、国民目線を重視
国交省・毛利次官就任会見

 国土交通省の毛利信二事務次官は2日、建設専門紙各社との就任会見に臨み、建設業の働き方改革の実現に向け担い手の確保・育成や生産性向上に関する施策を着実に推進する考えを表明した。ストック効果の高い社会資本の整備を計画的・重点的に推進。相次ぐ自然災害からの復旧・復興に力を注ぐ方針も示した。国民目線の行政の重要性も指摘し「国民の課題に対して何ができるのかもう一度問い掛け、取り組みたい」と語った。 毛利氏は九州北部や秋田県での豪雨災害への同省の対応に触れ、「危機事象に的確に対応していく。災害に限らず地域を支える建設業界が活躍しているフィールドこそが国交行政の現場。そこをよく見て仕事をする姿勢が最も大事」との考えを示した。幅広い分野を所管する同省の運営について「現場力、総合力をより高めていくような組織運営を心掛ける」と述べた。


 8月5日号

三隅川発電所設備更新工事
県初の異業種JV適用 今秋、歩掛見積を公募
県企業局

 県企業局は2日、三隅川発電所発電設備更新(水圧鉄管・導水路)工事の入札執行要領等を公表した。鋼構造物工事(水圧鉄管更新)と土木一式工事(導水路改修)の間で密な工程調整が必要なため、県工事として初めて「異業種JV」を適用。今秋には異業種JVに対する歩掛見積の公募を告示予定。見積もりを提出した参加資格を有する異業種JVによる指名競争(総合評価方式)を第4四半期に開札する。


総合運動公園再整備
基本計画策定8〜9月発注 松江市

 松江市は、6月補正予算に松江総合運動公園再整備事業の基本構想・基本計画策定費850万円を計上した。8月下旬〜9月に策定業務発注、18年度から個別施設の実施設計に着手する予定。 総合運動公園(上乃木10丁目)は面積35万3000u。主な施設は▽陸上競技場3万6274u▽補助競技場1万8550u▽野球場2万4400u▽庭球場1万1760u▽こどもスポーツ広場722u−。完成後、約40年経過し老朽化が進んでいる。どが候補に挙がっている。



 8月2日号

危機管理への対応重視
老朽化対策、ICT推進へ自治体支援
中国整備局 川ア局長会見

 中国地方整備局長に就任した川ア茂信氏が
7月28日、広島合同庁舎で記者会見し、「危機管理への対応を最も重視していく」と抱負を述べるとともに、インフラの老朽化対策の着実な推進や生産性向上による成長力強化、地域活性化と豊かな暮らしの実現など方針を表明した。 危機管理に対しては、近年の風水害が激甚化する中、「普段からインフラの耐震補強など災害への備えを計画的かつ着実に進めていくことが重要。地域の防災力を高めるためにも、関係自治体と連携して取り組んでいく」との方針を示した。


神門通りワークショップ
橋梁表面に御影石 脱色Asの採用も  出雲県土

 出雲県土整備事務所は7月27日、(都)神門通り線2工区(出雲市大社町杵築南〜修理免)の「第3回ワークショップ」(総合コーディネーター・桑子敏雄東京工大大学院教授)を出雲市内で開き、地域住民ら約50人が参加した。  
 県が架け替え予定の宇迦橋について、中空コンクリート橋で車道部分や歩道の表面に御影石を使用し、同橋から吉兆館前交差点までの歩道には、脱色アスファルトを使用する案を検討していることを報告。修景計画では木高欄、石高欄と鋳鉄縦桟、鋳鉄縦桟と石笠木案の異なるデザイン案を提示した。


 7月29日号

週休2日 自治体にも推進機運 
  モデル工事で課題共有

 適切な工期設定によって建設現場の週休2日を推進する動きが都道府県や市町村などの公共発注機関に広がってきた。週休2日の確保に向けた国土交通省の取り組みを参考にモデル工事を推進し、地域の実情や取り組み事例などを発注者間で共有。課題も抽出し、地域建設業の休日拡大に向けた環境整備につなげる。国交省は地域発注者協議会などを通じ、自治体との連携を強めていく考えだ。国交省は建設業の働き方改革の一環として、3月に週休2日の推進に向けた適切な工期設定に努めるよう全地方整備局に通知。週休2日の工期を設定できる工期設定支援システムや準備・後片付け期間の最低限必要な日数、受発注者間での工事工程の共有、間接工事費率の補正といった具体的な取り組みを示した。 


優秀賞に「道路橋診断アドバイザー制度」 
島根県が受賞 インフラメンテナンス大賞
初年度350件、順調に実績

第1回「インフラメンテナンス大賞」の表彰式が24日、東京都内で開かれた。国土交通省案件では「道路橋およびコンクリート構造物の点検・診断等アドバイザー制度」で優秀賞を受賞した島根県と県建設技術センターに表彰状が贈られた。自治体が抱える技術力や人材不足などの課題を、専門家によるアドバイザー制度で解決しようとする点が高く評価された。17年度には橋梁307橋など約350件のアドバイスを受けるなど、初年度から順調に実績を挙げている。同アドバイザー制度は、県や市町村が管理する道路橋やコンクリート構造物の点検・診断や健全度判定などに専門家を招いて、技術支援を受けるもの。県と県建設技術センター、橋梁調査会、県コンクリート診断士会との間で16年3月に協定書を締結した。


 7月26日号

今後の道路政策で建議案
維持管理・更新費の安定確保策を
社整審分科会部会

 今後の道路政策を検討している社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)道路分科会の基本政策部会(部会長・石田東生筑波大特命教授)は13日、維持管理・更新費を安定的に確保する方策などを求める建議案をまとめた。これを受け、国交省は次期通常国会への提出を視野に関連法制度の見直しに着手。道路整備財政特別措置法で定める国の道路整備費補助金のかさ上げ措置延長を優先して検討する。


高速道路の意見交換
料金設定見直し、安全対策を要望  沿線首長ら

 「高速道路に関する意見交換会」が20日、松江市内で開かれ、中国地方整備局と西日本高速道路、県東部高速道路利用促進協議会(会長・松浦正敬松江市長)の会員ら20人が出席した。
 鈴木祥弘松江国道事務所長が管内の整備状況や計画を説明。17年度は出雲郷東交差点の渋滞対策や朝山・大田道路朝山ICのラウンドアバウト(環状交差点)整備に着手。また、UAV測量やマシンコントロール(MC)搭載の重機により、作業効率が向上したことなどICT導入の効果を紹介した。

 7月22日号

土木関係32、港湾空港1社
中国整備局 県内企業ランクイン  2カ年度平均工事成績評定

 中国地方整備局は、15・16年度における工事成績ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種で、過去2カ年度に3件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。今回は平均点73点以上の企業128社が対象となり、うち県内企業32社がランクインした。港湾空港関係は、平均点78点以上の14社で県内企業1社が入った。
 また、平均点80点以上の工事成績優秀企業(ゴールドカード)の認定は25社。県内から大福工業(出雲市)と野村組(益田市)の2社が認定された。


 7月19日号

河南集荷所建設、斐川グリーンC改修
本年度事業計画を承認 JAしまね

 JAしまね(竹下正幸代表理事組合長)はこのほど、松江市内で通常総代会を開催。16年度決算や17年度事業計画を承認した。施設整備では、出雲地区本部が河南集荷所建設工事、斐川地区本部はグリーンセンター改修工事などを発注。また、本店は全農斐川事務所一帯の土地・建物を現状で購入する。


松江圏・広瀬マスタープラン了承
道路新設など事業計画  県都計審

 県都市計画審議会(会長・三瓶良和島大教授、20人)が10日開かれ、松江圏と広瀬の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(都市計画区域マスタープラン)の変更を原案通り、了承した。
 松江圏では同マスタープランの区域区分(線引き)制度を維持し、松江北道路などおおむね10年以内に整備・着手する事業を盛り込んだ。また、線引きは市の方針を受け、引き続き計画的に土地利用を規制・誘導する必要があるとして設定。一方、住宅需要が高いことから、市街化区域の拡大については柔軟に対応するとした。


 7月15日号

災害復旧工事
入札契約 適用指針を作成
国交省 緊急度で随契や指名競争も

 国土交通省は迅速な対応が求められる災害復旧工事に適用する入札契約方式のガイドラインを作成した。工事の緊急度などに応じて随意契約、指名競争入札の適用を検討。復旧が進み、一定の入札契約期間が確保できる工事には一般競争入札など通常の方式を採用する。現地の状況を踏まえた発注関係事務に関する措置や大規模災害での適用事例のほか、参考資料として発注関係図書も盛り込んだ。


県西部で記録的豪雨
建設業者ら迅速対応

 7月4日未明から5日の午前中にかけて、県西部の浜田市、益田市、邑南町、津和野町の2市2町で降り続いた雨。5日、島根県には大雨特別警報が発令された。中でも浜田市金城町では観測史上最大となる1時間82oの猛烈な雨を観測。各地で土砂崩れが発生した。記録的豪雨に対し県や浜田市、益田市、地元の建設業者らによる災害応急の状況を取材した。



 7月12日号


公募型プロポ 仁摩道の駅設計
飴屋・安藤設計(共)を特定  大田市

 大田市は、仁摩地区道の駅建築基本設計業務の公募型プロポーザルについて、受託候補者に飴屋工房・安藤建築設計室設計(共)を特定した。その他参加者は県内6者だが参加者名は非公表。
 審査では、1次7者、2次のプレゼンで6者の提案を採点。同共同体の提案が150点満点中129・6点の最高点を獲得。にぎわい創出や地元に根ざしたオリジナリティー・現実性のほか、地場産材、職人の活用や地元とのコミュニケーションを大切にしたデザイン姿勢などが評価された。


パシコンで予備設計着手
L10q、来春3月末まで  松江北道路

 県土木部は、地域高規格道路境港出雲道路 松江北道路道路予備設計業務に、パシフィックコンサルタンツで着手する。
 仕様書によると、業務内容は道路予備設計L10・4q。平面交差点予備設計5カ所、ダイヤモンド型IC予備設計1カ所など。履行期限は18年3月23日。松江市西浜佐陀町〜下東川津町地内。


 7月8日号

17年度建設投資見通し
55兆円、2年連続の増加 官民とも拡大 02年度水準に回復

 国土交通省はこのほど、2017年度の建設投資が前年度を4・7%上回る54兆9600億円になるとの見通しを発表した。2年連続の増加。内訳は政府建設投資が22兆2300億円(前年度比5・4%増)、民間投資が32兆7300億円(4・3%増)。建設投資は10年度を底に増加、横ばいの傾向で推移していたが、17年度は02年度実績(56兆8401億円)に近い水準にまで回復する見通しだ。



 7月5日号

 国交省 建設産業政策会議が提言まとめ 
 働き方改革など制度インフラ再構築

 建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みについて検討してきた国土交通省の有識者会議「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)は、議論の成果を提言にまとめ、4日、石井啓一国交相に提出した。働き方改革、生産性向上、良質な建設サービスの提供、地域力の強化の各分野ごとに、各種「制度インフラ」の再構築を中心にした施策を盛り込んだ。



 7月1日号

建設業の休廃業・解散
16年度 山陰両県で108件
帝国データ調査 

 山陰両県に本社を置く建設業者のうち、16年度に休廃業・解散に至った企業(個人経営含む)は108件(島根53件、鳥取55件)で、同年度の倒産件数の8・3倍に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。全業種369件の中でも最多となった。 



経管責任者の要件改正
6/30施行 他業種経験6年に短縮
建設業許可

 国土交通省は、「建設業許可基準における経営業務管理責任者要件」の改正を6月30日付で施行した。経営業務管理責任者要件について▽他業種経験を6年に短縮▽他業種経験への執行役員の追加▽補佐経験での「準ずる者」の見直し▽3種類以上の合算評価−の4点を改正した。


 6月28日号

松江市新庁舎建設
「構想・計画策定」 7〜8月発注

 松江市は、6月補正予算案に新庁舎基本構想・基本計画策定事業費660万円と、庁舎建設基金積立金5億円を計上した。7〜8月に策定業務を発注、18年度内に策定する計画。策定費は2カ年で2203万円。
 構想では、基本方針で定めた理念「安心・安全で人にやさしい庁舎」と、「機能・効率的で経済性と環境を考慮」など3コンセプトを具体化。新庁舎に導入する機能、規模、配置計画、構造、概算事業費、財源、スケジュール、管理方針を検討する。



 6月24日号

建設業 前年度総労働 2053時間
産業平均13%上回る  県・毎勤統計調査  

 県がまとめた毎月勤労統計調査地方調査によると、16年度の建設業の年間総労働時間は事業所規模5人以上で2053時間と調査産業計平均に比べて13・4%(243時間)、同30人以上では2168時間と同17・5%(323時間)それぞれ上回った。また、建設業と比較されやすい製造業と比べると、5人以上5・5%(107時間)、30人以上9・8%(192時間)と、いずれも建設業が上回った。


道路整備  国庫補助かさ上げ継続を
特別措置期限切れ控え 自治体から要望続々

 道路整備の国庫補助負担率をかさ上げする措置の継続を求める声が、地方から続々と上がっている。「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(道路財特法)で規定されたかさ上げ措置が17年度末で期限を迎えるためだ。全国の自治体などでつくる道路整備に関する団体などが、措置継続を要望する決議を相次ぎ採択。政府・与党に申し入れている。



 6月21日号

建設産業政策会議
好循環へ制度再構築  国交省がまとめ案 働き方改革強力推進

 国土交通省は13日に開いた第6回建設産業政策会議(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)で、取りまとめの素案を提示した。建設産業が働き方改革や生産性向上の取り組みを通じて良質な建設サービスを提供し、安全・安心や経済成長に貢献することで国民の理解と信頼を拡大。これを若者の入職につなげる好循環を実現するため、各種の「制度インフラ」を再構築するとしている。次回の会議で取りまとめを行う。


 6月17日号

積算数量書活用を試行   20日以降の公告、指名から
島根県

 県は、長寿命化推進事業予算に係る工事を対象に「入札時積算数量書活用方式」を試行する。工事請負契約締結後に積算数量に疑義が生じた場合、受発注者間で協議を行い、必要に応じて数量を訂正し請負代金を変更することができることを契約事項に明記。公共建築工事の契約適正化に向けた取り組みを進める。20日以降に告示、指名通知する案件から適用する。



 6月14日号

公共建築 発注者支援策強化 
国交省 

 国土交通省は公共建築工事の発注者を支援するための環境整備を進める。発注者支援事例集の支援メニュー拡充など内容の充実を図るとともに、発注者支援と事前調査の業務委託に活用できる様式集を18年度にもまとめる。地方自治体や建築設計団体と共同で作成。全国営繕主管課長会議の成果とし、全国の公共発注者と共有する。 国交省と都道府県・政令市でつくる全国営繕主管課長会議が15年度に実施した調査によると、市町村(1425団体が回答)の営繕技術職員の平均人数は5・3人で、5人未満が7割を占めた。うち「0人」との回答も約3割に上った。技術者不足や技術力の低下などが公共発注者の課題として指摘されている。 社会資本整備審議会(社整審)が今年1月に石井啓一国交相に提出した答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」では、発注者は必要に応じて発注者支援を受けるため民間を含む外部機関を活用すると明記。国交省が発注者支援に関する環境整備に取り組むことも提言されている。



鋼製5径間を選定 
歩道部の張り出し大きく 新大橋景観検討委

 第3回「新大橋景観検討委員会」(委員長・二井昭佳国士舘大理工学部准教授、10人)が8日、松江市内で開かれ、橋の基本形状について鋼製5径間とし、歩道部の張り出しを大きくする案を選定した。 基本形状の検討では「新大橋整備基本方針」のコンセプトや設計方針を踏まえて、@路面の高さ(径間数)A桁下面B歩道部の張り出しC主桁の構造材料−を検討項目として設定。
 径間数は現況が5径間のため、中央に橋脚が必要な2・4径間を除く、3径間と5径間を選定。桁下面は変化あり・なしの2通り。張り出しは片側0・5m(S)、1・5m(M)、3・5m(L)の3通り。主桁はコンクリート製と鋼製とした。



 6月10日号

週休2日モデル 都道府県にも拡大
17年度956件を実施予定

 都道府県が発注する工事で「週休2日モデル」を検討・実施する動きが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。5月時点で、モデル工事を実施していたのが20団体、検討が17団体。17年度の実施件数は予定を含め956件と前年度の3倍に達する見通しだ。フレックス工期などに取り組む団体もあり、計画的な発注やゆとりある工事を促進する動きが広がってきた。
 国交省は建設業の働き方改革の一環として、17年度に週休2日の工事発注を拡大している。週休2日の工期が設定できるシステムを土木工事に原則適用。準備・後片付け期間の見直しや受発注者間の工事工程の共有なども実施している。週休2日の実施で増加した経費を支払うなど休日増の環境も整備。これらによって17年度の週休2日工事は2000件(16年度モデル工事165件)に上ると想定している。


林地台帳整備に着手
ICT活用 関連業務プロポで  森林法改正受け県内初
津和野町

 津和野町は5日の町議会全員協議会で、情報通信技術(ICT)を活用した林地台帳整備に着手する方針を説明した。森林法の改正(17年4月施行)により、市町村が統一的な基準に基づき、通信技術による正確性の高い林地台帳整備を進め森林の所有者や境界情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されており、県内では初めて、情報通信技術を活用した台帳整備を進める。事業期間は17年度中。事業費約1億円。 


 6月7日号

営繕工事の数量書活用
都道府県・政令市に普及
23団体が導入検討 島根県も限定試行へ

 国土交通省が17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、都道府県・政令市の約3分の1が導入を検討していることが同省の調査で分かった。既に長崎、沖縄の2県が試行導入。島根県は県有施設長寿命化工事での試行を検討している。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、公共建築相談窓口による相談対応や各種会議での説明などを通じて地方自治体にも普及促進を図る。


元谷団地でトマト栽培
長野の企業が進出  浜田

 浜田市金城町内で、県が15年度から整備中の浜田東部地区中山間総合整備事業元谷団地区画整理地内に、長野県でトマト栽培を手掛ける野村農場(野村利彦社長)が進出。新会社「TC浜田農場」を設立し、18年5月からの操業開始を目指す。 計画によると、同農場は浜田市が1月に入植者を募集していた元谷団地内の32区画(約13ha)のうちの5区画(約5ha)。糖度の高い「桃太郎トマト」を栽培する計画で、先行して整備中の2区画(約2ha)に1棟約1300uの低コスト耐光性ハウス20棟を建設する。事業費約9億円。



 6月3日号

国交省 上期監理課長会議
施工平準化・週休2日推進  社保未加入対策も拡大

 国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する17年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を6月、全国8ブロックで開く。中国地方整備局管内は、6月29日に広島市で開催する。 担い手3法の着実な運用、将来の建設市場を見据えた入札契約制度、社会保険未加入対策の3点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。


市と意見交換
指名競争、総合評価で要望  松江建協

 松江建設業協会(佐藤尚士会長)は25日、研修会を開き、会員約80人と松江市契約検査課、建設工事監理室から職員5人が参加して意見交換をした。 今後の制度改正について市が、業務委託の調査基準価格の算定基準を国、県に準じた内容に年度内に見直す方針を説明。国、県、市町村の発注見通しの一元化に伴い、6〜7月ごろに中国地方整備局HPに公表される予定であることも紹介した。



 5月31日号

18年度新営予算単価
庁舎平均0.9%増
労務・資材費の実勢反映

 国土交通省は、官庁施設整備の18年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(8モデル)の標準単価は前年度比で平均0・9%上昇。5年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計26モデルの単価を設定。24日に各府省の営繕担当者に説明した。


社保加入対策
自治体工事でも徹底
約款改正し下請限定

 国土交通省は17年度、社会保険加入の追加対策に取り組む。自治体発注工事に依然、未加入企業が存在していることを踏まえ、工事への参加を加入業者に限定するよう徹底する。 12年度にスタートした社会保険未加入対策は、17年度に企業単位で許可業者の100%、労働者単位で製造業相当(9割)の加入を目標に設定する。追加対策は5年間の取り組み成果をより確実にするため、自治体発注工事での対策徹底▽民間発注工事での対策▽社会保険未加入企業への対策強化▽地域の優良な取り組みの推進▽周知・啓発の充実−の5本柱で構成する。



 5月27日号

施工実績・表彰対象見直し 専門性重視 来年6月適用へ
県・総合評価
 県は、「建設工事総合評価方式運用手引き」について、18年6月から適用予定の改定内容をまとめた。同種工事の施工実績(経験)や表彰の評価を、舗装工事は舗装工事の実績に限定するなど、より専門的な評価方法に見直す方針。同手引きは毎年、6月に改定をしているが、加算点に大きく影響する内容のため、周知期間も兼ねて適用の1年前に改定案を示した。

大規模土木で基幹技能者評価拡大
本年度改定

 また、県は「建設工事総合評価方式運用手引き」(17年度版)を一部改定。6月1日以降の公告分から適用する。
 新たに、施工体制確認型かつ2億円以上の土木一式工事(一般土木工事)を対象に、企業評価として登録基幹技能者の評価を拡大。工事内容に応じて@登録コンクリート圧送A登録トンネルB登録機械土工C登録鉄筋D登録圧接E登録型枠F登録鳶・土工G登録切断穿孔H登録グラウトI登録基礎工−各基幹技能者の中から設定する。登録基幹技能者は元請・下請を問わないが、県内企業の者に限定する。
 今回の改定は、現場の生産性向上や品質向上の一環。基幹技能者については現在、登録電気工事と建設塗装が評価対象となっている。
 また、試行継続分としては、技術的難易度の低い土木一式工事での特別簡易型(地域維持型)、1億円以上での施工体制確認型に引き続き取り組む。



 5月24日号

16年度3334戸  安来55%、出雲21%増
県内新設住宅着工

 県内の16年度新設住宅着工件数は3334戸で、15年度に比べ6・8%の増となった。増加に転じたのは3年ぶり。持家と貸家が増加した一方、分譲住宅は減少。8市別の総数では出雲市1315戸(15年度比21%増)、安来市155戸(同55%増)などが大きく増加した。


大田桜江線行恒工区
BP整備に着工   大田事業所

 県央県土整備事務所大田事業所は、大田桜江線行恒工区のバイパス整備(A工区)に着工する。
 バイパス整備は、L1・7q、W10・25m(2車線+片側歩道)。このうち大田市大田町の国道375号から新大田市立病院建設地の南側を通って(市)柳ヶ坪1号線に接続する515m区間(A工区)を先行整備する。


 5月20日号

概略計画案にCルート
平成30年代前半の事業化目指す    松江北道路

 県土木部と松江市は、地域高規格道路・境港出雲道路「松江北道路」の地元説明会を15日から市内6会場で開催。おおむね500m幅の3案の中から、最終的な概略計画案(選定ルート)として、最も西側を通るC案(L約10q)を選定したと発表した。県では、調査設計や具体的なルート選定を進めた上で「平成30年代前半の新規事業化を目指す」と方針を示した。 説明会は15〜23日まで開催中で、県高速道路推進課の担当者が、経緯やルート案の選定理由を説明。13年1月の第1回意見交換会では、松江北道路の規格は「第3種第2級」で、設計速度60q/hの2車線。交差点をできるだけ集約化して本線の走行性を確保する方針を説明。同9月の第2回意見交換会で、おおむね500m幅のA〜Cの3案を提示。同10月には沿線住民や道路利用者を対象にアンケート調査を実施した。


財務省主張に業界反発
公共事業は質重視に「根拠に欠ける」 都市と地方に依然格差

 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の財政制度分科会は10日、社会資本整備をめぐる課題を議論した。分科会への提示資料で財務省は、社会資本の整備水準が向上し、公共事業の投資効率が低下傾向にあると指摘。「量」の拡大自体が成長戦略となる状況にないと主張した。この見解に建設業界からは「公共投資は経済の安定成長に欠かせない」(団体幹部)などと批判する声が上がっている。 分科会資料では、1990年度と2016年度の社会資本の整備水準を比較。高規格幹線道路延長は5076qから1万1404qへと125%増、水深14m以深の岸壁数は7カ所から76カ所へと986%増となっていることなどを挙げた。
 これと併せ、経済財政白書(内閣府)の資料をベースに、投資効率を示す社会資本の「限界生産性」も提示。投資効率が低下傾向にある状況から、今後の社会資本整備は「成長力の向上に向け、重点化・効率化を徹底し、公共事業の『量』の拡大ではなく、『質』の改善を相当に図っていく必要」があると主張した。


 5月17日号

宇賀荘第三(安来)、珍崎南(西ノ島) 県営33地区に着手
農水関係本年度新規

 県農林水産部は17年度当初予算で、▽宇賀荘第三地区農業競争力強化基盤整備(総事業費28億9700万円)など農業農村整備19地区▽珍崎南地区復旧治山(同2億800万円)など治山事業8地区▽隠岐地区西郷工区水産環境整備(同未定)など漁港漁場整備6地区−各県営事業に新規着手する。 また、県費負担を伴う団体営(市町村)事業では、農業用ため池の廃止、林業専用道開設、漁港機能保全など計24地区に着手。機能保全、長寿命化など一部の事業は、17年度から診断や計画策定を経て整備内容を決めるため、現段階で計画未定。


年度内に 転流工を発注
付替県道供用へ  波積ダム

 浜田河川総合開発事務所は、波積ダム建設事業のうち、大田井田江津線の付け替えを17年度完成する。 波積ダム建設に伴い97(平成9)年度に着工した同県道は、江津市波積町本郷地区の2・5q区間をダムサイト右岸側に付け替えるものでL2・1q、W7〜10m。主な構造物は弓場大橋L78m、臼ケ谷橋L44m。 残る工事は法面工(2100u)、舗装工(L490m、舗装3900u)を第2四半期に順次発注し付け替え工事を完成。年度内に供用の予定。



 5月13日号

社保加入積極企業に優遇策
都道府県単位で行動基準策定

 国土交通省は建設業の社会保険加入促進策の一環として、加入に積極的に取り組む企業にインセンティブを付与する。都道府県単位で加入推進の会議を順次開き、企業が社会保険加入に積極的に取り組むための行動基準を策定。基準を順守する企業に優良企業マークなどを付与し、受注機会の拡大につなげてもらう。行動基準の内容とインセンティブの在り方を今後詰めるほか、優良企業を増やす活動も各地域で展開する。



 5月10日号

土木工事の生コン
7月からスランプ12p 国交省 流動性高め施工しやすく

 国土交通省は、生コンクリートの流動性を示すスランプ値の新しい規定方法を7月1日以降に入札公告する案件から適用する。従来8pと設定していた土木工事発注時のスランプ値を、より流動性の高い12pに変更。一般的な現場打ち鉄筋コンクリートによる土木構造物の標準値として特記仕様書に明記する。受注者からの変更協議で、変更が必要と認められた場合は設計変更の対象とする。

南給食センター整備・運営
実施方針公表 10日説明会  松江市

 松江市は1日、南学校給食センター整備・運営事業の実施方針を発表した。募集要項などの公表に先立って事業内容や参加要件を示し、民間事業者の積極的な参入と優れた事業提案を受ける方針。参加予定者を対象とした実施方針説明会を10日に開催、9日まで参加を受け付ける。 同事業は、老朽化した南学校給食センターの隣接地4711uに新センターを建設。設計・建設・運営・維持管理各業務を一括発注する「性能発注型公設民営方式」(DBO方式)で、市が各業務の資金を調達し、施設を所有する。



 5月3日号

土木工事の生コン  7月からスランプ12p
国交省 流動性高め施工しやすく

 国土交通省は、生コンクリートの流動性を示すスランプ値の新しい規定方法を7月1日以降に入札公告する案件から適用する。従来8pと設定していた土木工事発注時のスランプ値を、より流動性の高い12pに変更。一般的な現場打ち鉄筋コンクリートによる土木構造物の標準値として特記仕様書に明記する。受注者からの変更協議で、変更が必要と認められた場合は設計変更の対象とする。

南給食センター整備・運営  実施方針公表 10日説明会
松江市

 松江市は1日、南学校給食センター整備・運営事業の実施方針を発表した。募集要項などの公表に先立って事業内容や参加要件を示し、民間事業者の積極的な参入と優れた事業提案を受ける方針。参加予定者を対象とした実施方針説明会を10日に開催、9日まで参加を受け付ける。 同事業は、老朽化した南学校給食センターの隣接地4711uに新センターを建設。設計・建設・運営・維持管理各業務を一括発注する「性能発注型公設民営方式」(DBO方式)で、市が各業務の資金を調達し、施設を所有する。


 4月29日号

週休2日 工期設定支援システムの精度向上へ 
国交省 実績蓄積しAI活用も

 国土交通省は、建設業の働き方改革を実現する一環として導入した週休2日の工期が設定できる「工期設定支援システム」の精度をさらに高める。17年度から原則としてすべての土木工事に適用し、実績を蓄積。工事全体の標準的な工程に沿って工種を自動的に並べる機能などを持たせる。今後、実績や経験を学習する人工知能(AI)の活用も進めていく。 工期設定支援システムは、標準的な作業日数と作業工程を自動算出するのが特徴。同種工事の実績と自動的に比較・確認ができる。

2棟1万2000u新築  戸田建設で5〜6月着工
出雲村田製作所

 積層セラミックコンデンサの開発・製造を手掛ける出雲村田製作所(出雲市斐川町、井上亨社長)は、生産関連の2棟を新築する。5月に第2厚生棟、6月から物流棟に戸田建設で着工。18年5月完成を目指す。
 上直江の工場敷地23万3836uのうち、北西の駐車場部分に第2厚生棟S6F7319u、物流棟S3F4640uを新築。また、16年11月に完成した既存生産棟の生産設備を増設する。今後3年で300人の雇用増、10%強の生産増を見込む。


 4月26日号

適正工期・代金
受発注者双方の責務に
法改正で方向性 CM、技能者に制度的位置付け

 国土交通省は18日、10年後を見据えた建設産業政策を議論している同省の有識者会議に、建設業法改正などの方向性を示した。長時間労働の是正や担い手確保などの課題を踏まえ、業法で適正な工期や請負代金での契約締結などを受注者の責務として規定。受注者が規律を順守できるよう、民間を含む発注者にも適正工期の設定といった責務を規定する。受発注者が対等な関係で役割と責任を分担し、適正施工の確保につなげる。


新衣掛団地3棟建設
6月建築、11月設計発注  飯南町

 飯南町は、町営住宅「(仮称)新衣掛団地」建設に着手。19年度までに3棟を建設する。17年度事業費1億4000万円で、6〜7月に1号棟建築工事、11月ごろ2号棟設計・既設解体設計業務、18年2月ごろ既設7戸解体工事を発注予定。1号棟設計はライプロ。総事業費4億1000万円。



 4月22日号

請負額1379億円 3年ぶりに前年増
広瀬、隠岐など6地区で増加  16年度公共工事動向

 西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた16年度公共工事動向をまとめた。件数3624件(前年度比7・9%増)、請負金額1379億1500万円(同2・6%増)。件数・金額とも前年度を上回るのは3年ぶり。地区別では11地区中、広瀬42・2%増、隠岐35・6%増など6地区で前年度比で増加した。 中国管内の16年度請負額は▼山口県2295億円(前年度比3・1%減)▼広島県1915億円(2・8%減)▼島根県1379億円(2・6%増)▼岡山県1304億円(20・1%減)▼鳥取県1087億円(16・1%増)−。島根は岡山を抜いて、前年度の4位から3位にアップした。
 島根県内の請負金額1379億円は、ピークだった1998(平成10)年度の4105億円に比べて66%減の水準。過去10年で見ても、最も高かった08(平成20)年度の1836億円に比べて約25%減となっている。



 4月19日号

業務成績評定に基礎点導入
国交省18年度から 基礎点定め、ばらつき抑制

 国土交通省は直轄委託業務の成績評定要領を改定する。受注者が果たすべき事項を基礎点として整理することで採点項目を軽減。各評価項目に具体的な評価基準を作成し、採点者ごとの評価のばらつきを抑える。改定案を検証し改善を加えて本年度上期に開く有識者会議で審議。改定版を地方整備局や受注者に周知した上で、18年度以降に完了する業務から適用する。


契約数量4月から導入
1.5億以上の建築工事で  松江市

 松江市は、1億5000万円以上の建築工事で契約数量を試行する。おおむね県に準じた内容で、契約数量に疑義が発生した場合、受発注者間で協議して数量と請負代金を変更することが可能となる。4月1日以降公告案件から適用する。 契約数量の対象材料は@躯体に使用する鉄筋(異形鉄筋など)A躯体に使用するコンクリート(普通Conなど)B柱・梁・ブレースの本体鉄骨(形鋼、鋼板など)−。いずれかの材料を使用する請負対象額1億5000万円以上の建築一式工事(新・増・改築)で適用する。


 4月15日号

ICT土工拡大、舗装段階的に
各県に推進連絡会設置 17年度 整備局i−Con方針

 中国地方整備局は、17年度のi−Construction取り組み方針をまとめた。建設現場の生産性向上へ、ICT(情報通信技術)活用工事や3次元(3D)モデル導入の拡大、表彰制度、普及に向けた教育活動などに取り組む。 ICT土工は、発注者指定型(3億円以上、土工量1000♯)を、2億円以上で土工量5万♯以上の工事まで対象を広げるほか、16年度に直轄工事で行ったICT土工の効果を検証し、自治体への普及を図る。ICT活用工事は17年2月末までに140件を発注し88件が契約済み。このうち、試行分を含む56件が実施中または完成している。


業務 低入実施要領を改定
算入率引上げ、24日適用  島根県

 県は「建設工事関連業務委託低入札対策実施要領」を改定する。測量の諸経費や土木コンサルタントの一般管理費等の算入率を、現行の45%から48%に引き上げ。これにより、調査基準価格は予定価格の平均75%から76%程度となる。適用は4月24日以降の公告・指名分から。
 今回の改定は、業務の品質確保を図る観点から、本社従業員の賃金などを最新のデータに基づき見直した。基準価格算定基準のうち、測量の諸経費、地質調査(解析等調査)と土木コンサルタントの一般管理費等の算入率を、いずれも45%から48%に引き上げた。通常の価格競争、総合評価ともに同様の算入率に見直す。




 4月12日号

橋梁保全工事
特性踏まえた発注徹底
整備局に周知 監理技術者交代や修正費

 国土交通省は、橋梁保全工事の特性を考慮した発注を地方整備局などに周知した。部材などの工場製作期間を含む場合は、工場から現地に工事現場が移行する時点で監理技術者の交代が可能。当初から追加調査や修正設計などが想定される場合は、共通仮設費に修正設計費を計上して発注できることも明記した。


死傷者108人、死亡大幅増
「墜落・転落」依然最多 16年建設業労働災害

 島根労働局は16年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業における昨年1年間の死傷者数は108人で、前年に比べ2人増にとどまったが、死亡者は0人から4人へと大幅に増えた。全産業の労働災害死傷者数は681人で前年比16人(2・3%)の減。過去10年間の最少記録を更新した。
 建設業の労災事故を起因別にみると、「墜落・転落」が最も多く40人(構成比37%)、次いで「転倒」15人(14%)、「切れ・こすれ」12人(11%)、「その他」41人(38%)−。



 4月8日号

企業評価制度の議論開始
元・下請企業の評価など検討 国交省政策会議 

 国土交通省は3日、10年後を視野に建設産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「企業評価ワーキンググループ(WG)」(座長・丹羽秀夫公認会計士・税理士)の会合を省内で開き、企業評価制度の今後の論点を提示した。地域建設業や専門工事業の役割を踏まえた下請企業の評価のあり方などを検討。民間工事での企業評価情報の提供などについても議論を深める。 


4月改定 資材単価を公表
骨・石材、松江、隠岐で上昇 島根県

 県は1日、4月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、主要資材では、前回16年10月の定期改定時に比べ、クラッシャランなどの骨・石材が松江や隠岐地区で上昇した。
 主要資材のうち、骨・石材は県内11事業所の26ブロックを、1月から44ブロックに細分化。16年10月比で単純比較できないため、細分化後の地区平均によって比較した。



 4月5日号

「施工能力簡易確認型」試行
企業・技術者評価を見直し 整備局 17年度入札・契約方針

 中国地方整備局は、17年度の入札・契約方針をまとめた。工事入札では、申請者が加算点を算出し評価値の上位3者を審査する「施工能力簡易確認型」の試行や、地方自治体発注工事の実績評価の拡大、若手技術者雇用の評価方法の見直しなど。業務関係では、若手技術者育成支援制度の拡充など盛り込んだ。1日以降の公告から適用。今月、広島市と米子市で開催する入札・契約手続き等に関する説明会で説明する。


簡易型一般競争取扱方針を改定
As舗装、法面格付けで 島根県

 県は「建設工事簡易型一般競争入札取扱方針」を改定した。17・18年度入札参加資格審査で、法面処理とアスファルト舗装に格付けを導入したことに伴い、対象金額ごとの発注標準を一新した。4月1日以降に公告する工事から適用する。 同取扱方針では工種別の格付け、営業所所在地、工事実績、配置技術者など規定。今回の主な改定としては、法面処理とAs舗装ともABC等級制が導入されたことから、それに見合う発注標準に見直し。これまでは、例えば法面処理750点以上などと客観点数で区分していたが、新設した等級区分に変更する。



 4月1日号

17・18年度 管内・ランク別業者数
土木601、建築301社 県入札参加資格審査

 県は、17・18年度建設工事入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式の管内別・ランク別業者数をまとめた。総数は土木一式601社(前回審査比30社減)、建築一式301社(同27社減)。業者数の主な変動では土木一式の出雲県土16社減、松江県土の建築一式11社減などとなった。


政府 働き方改革実行計画策定
時間外労働上限規制 建設業は5年猶予

 政府は3月28日、「働き方改革実行計画」を策定し、建設業に時間外労働の上限規制を設ける方針を示した。労働基準法を改正し、労使間で36(さぶろく)協定を結んでも超えることができない罰則付の時間外労働の限度を全産業を対象に設定。建設業への適用は、施行から一定の猶予期間を経た5年後とし、20年東京五輪を控えて増大する建設需要に影響が及ぶのを避けたい業界の意向に配慮した。



 3月29日号

ICT活用工事試行
第1弾 松江県土の3件を選定 県土木部

 県土木部は、ICT活用工事(試行)の第1弾として松江県土管内の3件を選定した。対象は▽松江鹿島美保関線(片江2工区)防災安全交付金(改築)工事 =松近土木施工▽松江木次線(東忌部工区)総合交付金(改築)第6期工事(経済対策)=まるなか建設施工▽同第7期工事(経済対策)=日発工業施工−。 「ICT活用工事(県版)実施要領(試行)」によると、活用工事では基本的に@3次元起工測量A3次元設計データ作成BICT建設機械による施工C3次元出来形管理等の施工管理D3次元データの納品−の全ての段階でICTを活用。ただ、BICT建機C3次元出来形管理のいずれかを含む形で一部活用も認める。


地域建設業の課題で論点
安定経営 仕事創出 市町村体制補完
国交省 政策会議WG議論へ

 国土交通省は22日、10年後を視野に建設産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「地域建設業ワーキンググループ(WG)」(座長・大橋弘東大大学院教授)の会合を開き、地域建設業の課題や役割に関する論点整理を示した。経営基盤の強化などの課題、地域インフラの担い手や災害時の応急対応など求められる役割を列挙し、今後どのような取り組みが必要かを議論する。

 3月25日号

国交省  週休2日工事拡大
17年度、2000件超想定

 国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、17年度に週休2日の工事発注を拡大する。週休2日の工期が設定できるシステムを土木工事に原則適用。準備・後片付け期間の見直しや受発注者間の工事工程の共有なども実施する。週休2日の実施で増加した経費を支払うなど休日拡大の環境も整備する。これらによって17年度の週休2日工事は2000件(16年度モデル工事154件)に上ると想定している。


利便向上協議会を発足
検討業務、4月発注へ 出雲空港

 「出雲空港利用者利便向上協議会」(会長・神田文明県出雲空港管理事務所長)の初会合が23日、出雲市内で開かれた。駐車場の拡張など利用者の利便性向上を図るために発足したもので、組織内に「交通・駐車場」「地域交流促進・おもてなし」「空港サービス・顧客満足度向上推進」の各部会を置く。
 空港法に基づき、空港事務(管理)所長が会長となって組織する空港法協議会で、県や市、商工団体、航空やターミナルビル関係企業の関係者で構成。事務局は土木部港湾空港課と出雲空港管理事務所に置く。また、当日は交通・駐車場部会も開いた。


 3月22日号

工事・業務 低入札基準引き上げ
働き方改革へ 労務費100%算入  国交省4月から

 国土交通省は14日、直轄工事・委託業務に適用する低入札価格調査基準を17年度に引き上げると発表した。工事の基準額の算定式で労務費の算入率を現行の「0・95」から「1・0」に変更。これにより、基準額は平均で予定価格の90%となる。現場従事者の処遇改善や働き方改革につなげる。4月1日以降に入札公告する案件から適用する。


国交省営繕工事 数量書活用を本格導入
受発注者協議円滑化に効果

 国土交通省は、17年度の営繕工事で「入札時積算数量書活用方式」を導入する。入札参加者に示す「数量書」の記載事項について契約後に疑義が生じた場合、受発注者間の協議を経て必要に応じて数量を訂正し、請負代金を変更することを契約事項とする。16年度の試行で協議が円滑に行えるなどの効果を確認したことから、本格実施に移行する。



 3月18日号

土木工事・業務積算基準   i−con経費に対応
17年度 舗装、UAV測量新設

 国土交通省は、17年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。建設現場の生産性向上策i−Constructionのさらなる拡大に向け、ICT(情報通信技術)を導入する舗装工事に新たな積算基準を制定。委託業務の公共測量で無人航空機(UAV)などの機械経費の算定式を新設する。入札書の提出期限日が4月1日以降に設定されている案件から適用する。


山陰最大級の岸壁整備   臨港道路の新設も
浜田港港湾計画素案

 「浜田港長期構想検討委員会」(委員長・中尾成邦港湾空港総合技術センター理事長、23人)の第4回会合が14日、浜田市内で開かれた。事務局の県は、山陰最大級の岸壁整備や臨港道路(仮称)福井長浜線の整備を盛り込んだ「浜田港港湾計画」の素案を明らかにした。
 素案は、同委員会が16年秋に作成した長期構想を基に県が作成。17年度後半に国や県の地方港湾審議会を経て港湾計画を改訂。30年代前半着手を目標に福井・長浜両地区を中心に浜田港の物流、交流、防災など大幅な機能強化を図る。


 3月15日号

新年度公共事業費639億円、3%減  水防情報システム更新を新設
県土木部

 県土木部は、17年度当初予算案の概要をまとめた。安全・安心の確保や個性あふれる地方創生を目指すため、補助(交付金)事業を最大限活用し、必要な事業を推進する。公共事業費は639億円で16年度当初比約3%減。非公共系では「水防情報システム更新整備事業」5200万円、緊急輸送道路をふさぐ恐れのある「要安全確認計画記載建築物に対する耐震診断・改修助成事業」800万円をそれぞれ新設した。


がんセンター竣工 事業費39億円、最新医療提供へ
松江市立病院

 松江市立病院がんセンター建設工事が竣工。12日、乃白町の現地で発注者や施工者ら関係者200人が出席して竣工式が開かれた。21日から開院する。
 松浦正敬松江市長が「働きながらがん治療できることで、患者が希望を持てる。地域包括ケアの先駆けとなる施設で、市民に信頼される病院となるよう期待する」とあいさつ。
 紀川純三病院長が施設の役割や特長を説明し、施工者らに感謝状を贈呈。施工者を代表して金津任紀カナツ技建工業社長が「施設が地域のがん医療に貢献するよう期待するとともに、われわれも技術の研さんに努め、地域の発展に役立つよう尽力する」と述べた。


 3月11日号

 きまって支給 建設業26・6万円 所定労働時間、産業別で最長
 16年毎月勤労統計調査

県は2月24日、毎月勤労統計調査地方調査による16年平均結果(島根県)をまとめた。事業所規模5人以上での月間現金給与総額のうち、きまって支給する給与は全産業平均24万542円(前年比3・5%増)。建設業は26万6675円(同1・4%減)で、調査対象13産業の中で第6位だった。また、月間の所定内労働時間は、産業別で最も長い157・0時間(同2・9%減)となった。1人平均の月間現金給与総額は事業所規模5人以上で、教育・学習支援業が43万7553円(前年比11・2%増)でトップ。次いで、金融・保険業41万7251円(同3・8%増)、学術研究・専門技術サービス業37万1069円(同0・7%増)、複合サービス事業35万6066円(同2・4%減)−など。建設業は31万6337円(同1・2%減)と第6位で、全産業平均28万9473円に比べて9・3%(2万6864円)上回る。   


 ICT舗装 17年度 新設路盤工で開始 国交省
 基準類新設・改定

国土交通省は17年度に直轄の舗装工事でICT(情報通信技術)活用を始める。当面は新設舗装工事の路盤工を対象に3次元(3D)データを用いた施工や出来形管理を実施。次の段階でアスファルト舗装工などに広げるとともに舗装面の長期性能管理などにもつなげる。「ICT舗装工」に対応した技術基準類を整備。発注者指定か施工者提案の方法で活用を推進する。


 3月8日号

登録基幹技能者 主任技術者要件に認定
国交省 認知度向上、普及促進へ

 国土交通省は建設業法で定める主任技術者要件に登録基幹技能者を位置付ける。講習の受講要件が主任技術者要件を満たす資格を専門工事の主任技術者要件として認定。現行では要件を満たしていない資格も、規定などを変更して要件を満たすようにすれば認める。高度の技能を持つ登録基幹技能者を主任技術者に認定することで、さらなる認知度の向上と普及促進につなげる。


放射線防護、除雪費を増額 繰越明許、220億円
県2月補正

 県は7日、一般会計総額401億7072万円を減額する2月補正予算案を、開会中の2月定例県議会に追加提案した。予算執行の確定に伴う減額のほか、国から追加配分を受けた放射線防護設備整備1億6200万円、1〜2月の大雪による除雪費3億4900万円を増額。公共事業など繰越明許費に約220億円を追加する。


 3月4日号

社保未加入 2次下請以下も排除 国交省4月以降
 指導の猶予期間設定

国土交通省は、元請・1次下請を対象に実施している社会保険未加入業者を直轄工事から排除する措置を、4月から2次以下の下請業者にも拡大する。元請と2次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ10月からは制裁金などの措置を適用する。同省直轄工事には、社会保険に加入していなければ、元請に加え下請も次数を問わず参入できなくなる。


新庁舎設計プロポ 梓・ナック(共)を特定
 隠岐の島町

隠岐の島町は2日、新庁舎建設(下西)に伴う設計者選定公募型プロポーザルについて、1次審査を通過した4者の中から最優秀提案者として梓設計・ナック建築事務所(共)を特定した。次点は東畑・坂本設計(共)。その他参加者は、昭和設計、中林建築設計事務所。


 3月1日号

解体業新設 新年度発注方針 6市が参加資格見直し
県内8市・本紙調査

 建設興業タイムス社は、建設業許可での解体工事業新設を受け、県内8市の17年度からの発注方針(2月中旬現在)調査した。17年度からは浜田市と雲南市を除く6市が、解体工事業許可業者による「解体工事」有資格者や、「とび・土工工事業」の経過措置を適用し、参加資格を見直して発注する方針を示した。


全建17年度事業計画 70周年に向け将来展望
「働き方行動憲章」策定

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、17年度事業計画をまとめた。担い手確保・育成と建設現場の生産性向上への対応に加え、18年3月の設立70周年に関する取り組みを実施。地域建設業が社会的な役割を果たし続けるためのあり方を列挙する「将来展望」の取りまとめ、働き方の方向性を示す「(仮称)働き方改革行動憲章」の策定、70年史・別冊の作成と情報発信の3つを柱に活動する。


 2月25日号

12年比 20〜40%アップ 伸び率鈍化する職種も
 島根・労務単価

国土交通省はこのほど、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。島根県は単価設定のない職種を除く46職種による単純平均が2万1000円。主要12職種について、上昇に転じる前の12年度単価と比べた上昇率は、交通誘導員A44・0%、とび工36・9%、大工36・4%など、20〜40%台のアップ。13年から上昇傾向が続いているが、職種によっては伸び率の鈍化も見られる。全国での全職種平均の単価は、1997(平成9)年をピークに11年連続で下落。09(平成21)年には前年比同額となったが、11年まで2年連続で下落。実勢価格を適切に反映し、社会保険の法定福利費相当額を加味して改定した13年から上昇に転じた。17年の全職種平均は97年のピーク時に比べ約95%の水準にまで回復した。 

 土木設計業務 標準履行期間設定へ
 17年度 橋梁詳細で試行

国土交通省は、土木設計業務の標準的な履行期間の設定・試行を進める。「設計条件確定までの期間」と「確定後の必要期間」を合わせた期間を標準的な履行期間と設定。17年度上半期をめどに工種ごとの標準期間案を作成する。修正の多い橋梁詳細設計を先行して検討。建設コンサルタンツ協会(建コン協)の調査データも活用して標準期間を設定し、17年度に試行する。   20日開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授)で、建コン協は会員に実施したアンケートを踏まえ、設計成果の品質向上に向けた提案を説明。これを受け、国交省が対応案を示した。


 2月22日号

地域建設業 目指す姿の検討開始 WG初会合 
守り手としての役割焦点

国土交通省は10年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。目指すべき方向性の実現に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか議論を深める。建設産業の10年後を見据えた産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」に設置する3ワーキンググループ(WG)のうち「地域建設業WG」(座長・大橋弘東大大学院教授)の初会合を13日に開催。検討事項として▽地域建設業に期待される役割▽地域建設業を取り巻く現状・課題▽地域の入札契約を取り巻く現状・課題▽地域建設業の方向性について▽都道府県のインフラ管理の現状、問題意識と今後の方向性▽地域の建設企業の問題意識など▽地域建設業が今後目指すべき姿−の7点を示した。 


跨線橋の老朽化対策を強化 年度内に専門部会発足
 県道路メンテナンス会議

跨線橋の維持・修繕における計画的実施を盛り込んだ道路法施行規則第4条の改正(昨年12月施行)を受け、県道路メンテナンス会議(会長・小林寛国交省松江国道事務所長)は、跨線橋の予防保全と老朽化対策を強化する専門部会として「道路鉄道連絡会議」を設立する。年度内に鉄道事業者と確認書を締結する運び。 


 2月18日号

労務3.4%、技術者3.1%アップ 新単価、3月から適用 
国交省

国土交通省は10日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」「設計業務委託等技術者単価」を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価3・4%、技術者単価3・1%をそれぞれ引き上げ。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を加速させ、技能労働者の賃金水準上昇という好循環につながるよう業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。公共工事設計労務単価は、全職種の加重平均(日額)で1万8078円となった。1万8000円台は1999年以来18年ぶり。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)では、全国平均に上乗せし1万9814円(3・3%上昇)とした。通常は4月適用となる新単価の前倒し適用は4年連続。施工時期の平準化策を盛り込んだ16年度第3次補正予算を円滑に執行する狙いがある。 


 20職種平均 3万6580円 5年連続で上昇
 技術者単価

国土交通省が発表した17年度設計業務委託等技術者単価の全20職種平均は、前年度比3・1%アップの3万6580円と、5年連続の上昇となった。業務別の平均は▼設計業務(7職種)4万4857円(前年度比2・2%上昇)▼測量業務(5職種)3万0040円(同5・6%上昇)▼航空・船舶関係業務(5職種)3万4180円(同3・7%上昇)▼地質調査業務(3職種)3万2167円(同1・4%上昇)−。



 2月15日号

 地方創生・防災拠点整備18億円 繰越で新年度発注 
県2月補正

県は13日、一般会計総額18億425万円を増額する2月補正予算案を発表した。国の第2次補正予算に応じた未計上分で、地方創生拠点と防災拠点を整備。全額を繰り越し、17年度当初予算と一体で取り組む。補正後の一般会計予算額は約5473億円で、15年度同期比0・1%増となる。   補正予算案は17年度当初予算案とともに16日開会の2月定例県議会に提案。当初予算と一体で審議する。   


 2月11日号

長時間労働 是正へ議論開始 残業規制 建設業の例外規定 焦点 
政府

政府は働き方改革の柱として長時間労働の是正に向けた議論を始めた。1日に開いた「働き方改革実現会議」で、議長の安倍晋三首相は「罰則付きで時間外労働の限度は何時間かを具体的に定める法改正が不可欠」との見解を示した。建設業は現行法では時間外労働の上限規制の適用除外業種の一つだが、繁閑の差が大きい業務や災害復旧など緊急性の高い業務などに特例を設けるかどうかが今後の議論の焦点になりそうだ。同日の会議では長時間労働是正に向け、事実上無制限に時間外労働を課すことができる36協定を見直し、残業時間に実効性のある上限を設けることを検討した。議員の榊原定征経団連会長が「労働者保護の観点から時間外労働の上限規制が必要」と述べるなど経済界も規制の強化を容認。規制の方向性について日本商工会議所の三村明夫会頭は「一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」との見解を示した。 


 2月8日号

 県内工事998社と大台割れ 業務176社で3%減
 県・入札参加申請(速報値)

県土木部は「17・18年度建設工事および測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。   建設産業対策室によると、工事は▽県内998社(15・16年度審査1063社)▽県外538社(同551社)−の計1536社(同1614社)。業務が▽県内176社(同182社)▽県外344社(同347社)−の計520社(同529社)。   前回の定期審査時と比べると、県内業者は工事6・1%(65社)減、業務3・3%(6社)減。県外は工事2・4%(13社)減、業務0・9%(3社)減。工事の県内業者は、前々回の13・14年度審査1105社、15・16年度審査1063社と減少していたが、今回1000社の大台を割り込んだ。   17・18年度の定期申請は県と12市町共同で、16年12月1日〜1月16日まで電子申請により受け付けた。


 2月4日号

 総合評価を原則適用へ 土木5000万円建築7000万円以上 指名競争も見直し
 出雲市

出雲市は、17年度の建設工事入札制度の改正内容をまとめた。主な改正点は、土木・建築一式での総合評価(特別簡易型)の原則化で、4月1日公告分から適用する。また、土木一式で指名競争の対象上限額を引き上げ、地域割ルールを見直す。17年度からの総合評価の対象は、土木一式が発注予定金額5000万円以上1億5000万円未満。建築一式は同7000万円以上(耐震補強工事5000万円以上)1億5000万円未満。災害や特別事情のある工事は除くが、これまで試行的だった総合評価を原則導入。最大加算点は土木22、建築20点。   土木1500〜5000万円および1億5000万円〜3億円、建築1000〜5000万円および1億5000万円〜5億円は、従来通りの簡易型一般競争。建築1000万円未満も変わらず、指名競争を適用する。 


 2月1日号

受発注者間が工程共有 17年度 直轄土木で原則化 
国交省

国土交通省は、受発注者間で工事工程を共有する取り組みを17年度から直轄土木工事で原則化する。全体工期を左右するような作業工程(クリティカルパス)や、関連する未解決課題の対応者・対応時期を共有。受発注者の責任を明確化する。施工途中で受注者側に責任のない工程遅れが生じた場合は適切に工期変更を行う。近く各地方整備局や北海道開発局、沖縄総合事務局に文書で通知する。1月26日に開いた日本建設業連合会(日建連)との16年度第3回意見交換会フォローアップ会議で、国交省が工事工程の共有化を17年度にルール化することを表明した。


 女性の活躍応援企業 
島根県 年間登録目標を達成

県は、16年度創設した「しまね女性の活躍応援企業」の登録状況をまとめた。1月24日現在、31企業と3団体を登録し、年間目標の30者を企業登録のみで達成した。   女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業・団体を県が登録し、取り組みを支援する制度。一般事業主行動計画を策定し、島根労働局に届け出、公表している企業が対象となる。登録後は県のHPや企業説明会で広くPR。「しまね女性の活躍環境整備支援事業費補助金」の活用、優良事例表彰などのメリットがある。申請は県男女共同参画室で随時、受け付けている。










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