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  ★島根県土木部が「金入り設計書の閲覧に関する手順書」公表。以下のリンクからどうぞ              
「金入り設計書閲覧する手順書」(4.入札情報に掲載)

工事の金入り設計書を行政情報として閲覧する手順書[PDF:87KB]

金入り設計書の閲覧等フロー(別図ー1)[PDF:55KB]
 
 2016年5月21日号

金入り設計書閲覧手順書 建産室HPで公表 
県土木部

県土木部は18日、6月からDVDにより情報提供する工事の金入り設計書について、「閲覧に関する手順書」をまとめ、建設産業対策室HPで公表した。閲覧希望者は最寄りの県土整備事務所(局)の窓口に、所定の「金入り設計書データの閲覧申込書」を提出の上、持参したパソコンで閲覧や複写ができる。閲覧できるデータは、県電子調達共同利用システムポータルサイト内の「入札情報サービス(PPI)」に掲載した土木部および農水部発注の建設工事。6月以降の毎月1日(休みの場合は次の平日)午後1時までにDVDにより公表し、公表日前々月の16日〜前月の15日までの開札分(契約済み案件に限る)を収納。ただし、6月1日公表分に限って、4月1日〜5月15日開札分を入れる。 県内の閲覧希望者は▽松江▽雲南▽出雲▽県央▽浜田▽益田▽隠岐−各県土事務所の窓口に出向き、所定の「金入り設計書データの閲覧申込書」に閲覧者の住所、氏名、電話番号を記入して提出。持参したパソコンを使ってDVDの閲覧や複写をすることができる。県では、紙印刷の要望やパソコン用電源のコンセント使用には対応しない。   DVDは各事務所に1〜2枚を置く考えで、設置期間が3カ月。DVDには@公開年月日ADVD通し番号B格納データの対象期間ーをラベル表示する。   一方、県外の閲覧希望者は技術管理課にDVDの送付を求めることが可能。所定の請求書に必要事項を記入した上で、返信用封筒やDVDディスクを郵送する。


小伊津漁港復旧など 一般会計4.4億円追加
 県5月補正

県は20日、一般会計総額4億3662万円を増額する5月補正予算案を発表した。1月に発生した漁港の災害復旧費、熊本地震による被災地への職員派遣費などを計上し、25日開会の5月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約5207億円で、15年度6月補正後に比べ1・8%減となる。



 5月18日号

大郷(安来)条件整備、上講武(松江)治山 県営32地区に着手 
農水関係本年度新規

県農林水産部は16年度当初予算で、▽大郷地区通作条件整備(総事業費8億5000万円)など農業農村整備8地区▽上講武地区復旧治山(同1億6000万円)など治山事業19地区▽浜田漁港水産流通基盤整備(同未定)など漁港漁場整備5地区−各県営事業に新規着手する。   また、県費負担を伴う団体営(市町村)事業では、農業用ため池の廃止、漁港機能保全など計32地区に着手。機能保全、長寿命化など一部の事業は、16年度から耐震診断等の点検調査、計画策定を経て整備内容を決めるため、現段階で計画未定。


美保塩津統合3億円 阿宮に新規着手
出雲市簡易水道

出雲市の16年度簡易水道事業特別会計は15億6400万円。うち、建設費7億8030万円で、統合簡易水道事業(美保塩津)2億9760万円、総合整備事業(鷺浦猪目)2億4200万円など実施。同事業で阿宮に新規着手する。



 5月14日号

総合評価運用指針改定 段階的選抜本格運用へ 整備局が手持ち工事量評価
 国交省

国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の運用ガイドラインを改定した。試行運用してきた「段階的選抜方式」を本格運用するため、同方式の考え方や手続きを明記。施工能力評価型や技術提案評価型の入札では各地方整備局が手持ち工事量を評価項目に設定できるようにした。技術者評価では原則として産休期間などを評価期間の対象から除外することを盛り込んだ。


 PFI準用 暮らし推進住宅 設計・建設・SPC 6/10まで受付
 津和野町

津和野町は9日、PFI法を準用し民間のノウハウによる質の高いサービスの導入により、子育て世代を主軸とした定住促進住宅を供給する「つわの暮らし推進住宅整備事業」の実施方針案を公表した。 この事業は、良質な住環境・生活環境サービスの提供や周辺環境との調和、25年後の事業期間終了時に入居者に無償もしくは有償で提供することにより、快適な住まい環境を創出し、町の定住人口の増加と地域の活性化を図ることが目的。


 5月11日号

担い手コンソーシアム 職業能力基準案を作成 
共通編と躯体系4職種

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)は、効果的な教育訓練の条件を整備する一環で、技能労働者の職業能力を可視化・体系化した「職業能力基準(案)」を作成した。技能レベルを4段階に分け、各段階で求められる職務・技能、資格などを整理した。作成した基準案は、共通編と建築躯体系4職種(とび、鉄筋、型枠、左官)が対象。今後、対象を設備系、内装系、土木系にも広げ、業界標準として定着させることを目指す。


 宅地3万uを整備 事業費12億円 中旬、組合認可へ
 和田南区画整理事業

安来市黒井田町の約11haを対象に計画中の和田南地区土地区画整理事業の法手続きが大詰めを迎え、早ければ5月中旬にも組合設立が県から認可される見込み。JR山陰線沿いに宅地を整備するもので21年3月末完了を目指す。事業費12億円。同事業は、JR山陰線沿いから安来ゴルフクラブ付近までの10・74haが対象。付近の地権者らで組織する和田南土地区画整理組合設立認可申請者(青戸守代表、11人)の事業計画書によると、水田や山林を整理し、宅地3万3181uや保留地4万4203uを整備。減歩率は66・31%。 



 5月7日号

担い手確保育成策素案 「人材投資成長産業」目標 人・企業で好循環を
 国交省

国土交通省は4月下旬開かれた、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)に、建設産業の中長期的な担い手の確保・育成施策の素案を示した。人と企業が共に成長する好循環を実現するための重点施策と、新卒や女性、高齢者など担い手のターゲットごとのきめ細かな施策を併せて展開。建設産業を支えるために必要な技能労働者の確保・育成につなげる。素案では「人への投資」と「経営のイノベーション(新たな価値を生み出す革新)」を進め、人と企業が成長し、社会から働きやすい職場・成長を追求する産業と認知されることで「選ばれる産業」へと発展する『人材投資成長産業』を、建設産業のこれからの方向性として掲げた。


 新大橋予備設計 17日開札 橋梁形式や景観検討へ
 松江県土

松江県土整備事務所は、大橋川改修に併せて架け替える新大橋の予備設計業務を17日に開札する。16年度から3カ年程度をかけて、測量調査や設計を進めていく中で、予備設計を先行して発注。橋梁形式や構造などの基本事項のほか、景観検討も進める。新大橋の架け替えを含む松江圏都市計画道路の変更については、3月29日に都市計画決定を告示。新大橋は全幅22mで、中央分離帯を挟んで片側2車線の車道(幅3m)、自転車専用通行帯(幅1・5m)と歩道(幅3m)を設置。また、京橋川に架かる鍛冶橋の架け替え、関連する道路整備などを進める。



 4月30日号

 中規模宅地開発が活発化 旧八束・橋南で3団地着手
 松江市内

松江市内で20〜40区画の中規模分譲宅地開発が4月から活発化している。八雲、玉湯の旧八束郡をはじめ、いわゆる橋南地区で3団地が相次ぎ開発に着手したほか、土地区画整理で開発が進む大庭地区でも複数の業者が宅地開発を計画しているもよう。計画が動きだす3団地の状況を追った。


熊本地震で県職員派遣 19〜22日まで現地入り 
応急危険度判定士

4月14日に発生した熊本地震を受け、県は消防や医療の派遣に次いで、地震被災建築物の「応急危険度判定士」を現地に派遣。県職員6人からなる第1班が4月19〜22日の活動を終えた。県土木部建築住宅課では、今後も派遣要請が続くようであれば、民間判定士の派遣もあり得るとしている。熊本まで11時間半国土交通省が18日、全国被災建築物応急危険度判定協議会(国と都道府県)を通じて県に判定士の派遣を要請。雲南県土整備事務所の小谷慎企画幹を隊長とする6人を第1班として派遣決定した。



 4月27日号

高度衛生管理型荷捌所を整備 事業費40億円 調査設計8月発注へ 
浜田市

浜田市は16年度から、浜田漁港内に高度衛生管理型荷捌(さばき)所を整備する。先行して、まき網用荷捌所整備のための調査設計を8月ごろ発注予定。事業期間は16〜20年度。総事業費は約40億円を見込む。計画では、原井町の漁港内にある7号岸壁と4号岸壁に高度衛生管理型荷捌所を建設する。7号岸壁に整備する7号市場は、まき網用の荷捌所として新設し、マリン大橋横にある既存の5号市場の機能を移設する。4号岸壁にある既存の沖底用荷捌所の4号市場は同場所に高度衛生管理型の荷捌所として新設する。 


 安来市、川本・美郷町が加入 運用開始時期は検討中
 電子調達共同利用システム

「県電子調達共同利用システム」のポータルサイトで25日、16年度現在の共同利用参加市町村が更新された。従来の10市町に安来市、川本町、美郷町の3市町が加わった。   同システムは「電子入札」「入札情報サービス(PPI)」「資格申請」などで構成。県と市町村の共同利用を進めることで、システム開発・運用費の抑制、入札参加者の利便性向上などが図られる。   また、15・16年度入札参加資格申請では、県と10市町が同システムを活用した電子申請を導入した。



 4月23日号

建設キャリアアップシステム
基本計画書決定   来年4月試験運用 全技能者の登録目指す 
 国土交通省は19日、技能者の資格や就労実績を統一ルールで蓄積する「建設キャリアアップシステム」の構築に向けた官民コンソーシアムの会合を開き、システムの基本計画書を決めた。これに基づき建設業振興基金に開発準備室を設置し、システム構築に向けた要件定義書や調達仕様書などの詳細検討に入る。17年4月にシステムの登録申請・試験運用をはじめ、8月に本格運用に移る予定。1年後に約100万人、5年後をめどに技能者全員となる約340万人の登録を目指す。


県大松江キャンパス新棟   公募型プロポ 6月告示へ
実績と提案内容評価

 県総務部営繕課は、県立大学松江キャンパス新棟整備工事設計業務を公募型プロポーザルで発注する。県内設計事務所を対象に6月公告を予定。今後、参加資格や提案内容などについて、総務課内の県立大学室と協議を進める。



 4月20日号

国土強靱化16年度行動計画素案 豪雨災害対策を充実 
政府 6施策・目標追加

政府は14日、5月末に決定する16年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画の素案をまとめた。過去1年の間に起きた大規模災害を教訓に、官民で優先的・重点的に推進する防災・減災施策とその目標値となる重要業績指標(KPI)を設定。昨年9月の関東・東北豪雨を教訓に、河川堤防のかさ上げなどの豪雨災害対策を中心とする6施策とKPIを追加したほか、25施策のKPIの変更を行った。国土強靱化行動計画は、13年12月に施行された国土強靱化基本法に基づいて策定され、毎年度改定している。今回は2回目の改定。昨年6月に決定した15年度版行動計画では、14年に頻発した土砂災害や火山噴火災害に対する施策を充実させていた。


 県内病院 耐震化率77% 診断未実施が10病院
 厚労省調査

厚生労働省は、15年度の病院耐震改修状況調査結果を発表した。県内の病院の耐震化率は77%で、うち、災害拠点病院・救命救急センターは70%だった。耐震化率は14年度から増減なし。


 建設業112億円、前年度比10%増 県制度融資は40億円
 県信用保証協会

県信用保証協会は、15年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約439億円と、前年度比10・7%増。このうち、建設業は約113億円で、同10・3%増。件数は830件で、同3・9%増となった。また、制度別では県の制度融資が約40億3000万円(構成比35・7%)、協会制度保証が約72億5000万円(同64・3%)となった。業種別承諾状況は@建設業112億8250万円(830件)A小売業82億9465万円(629件)Bサービス業55億4092万円(540件)C卸売業43億9279万円(264件)D食料品工業24億7424万円(123件)−と、例年通り建設業がトップ。



 4月16日号

請負額1344億円、過去10年で最低 出雲 2年ぶりにトップ
 15年度公共工事動向

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた15年度公共工事動向をまとめた。件数3359件(前年度比17・5%減)、請負金額1343億7300万円(同10・4%減)で、金額は過去10カ年と最低。地区別では出雲が2年ぶりにトップとなり、14年度トップだった浜田は2位となった。中国管内の15年度請負額は▼山口県2369億円(前年度比8・3%増)▼広島県1971億円(4・9%減)▼岡山県1632億円(3・4%減)▼島根県1344億円(10・4%減)▼鳥取県936億円(6・0%減)−と山口を除く4県で減少し、島根の減少率が最も大きい。 


 公共施設管理計画案まとまる 延べ190万uの4割が築30年以上
 島根県

県総務部は、公共施設の更新や長寿命化についての方針を示した「県公共施設総合管理計画案」をまとめた。15年9月に策定した県公共施設等総合管理基本方針に基づく個別施設計画で、庁舎・学校・警察・住宅・病院施設が対象。延べ約190万uのうち、4割に当たる約80万uが築30年以上が経過し、大規模改修などが必要としている。


 4月13日号

死傷者106人(前年比10%減) 「墜落・転落」依然最多 
15年建設業労働災害

島根労働局は15年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業における昨年1年間の死傷者数は106人で、14年に比べ12人(10・2%)減少した。うち死亡者は0人だった。全産業の労働災害死傷者数は697人で14年比22人(3・1%)の減。700人を割り、過去10年間で最少となった。


 段階的選抜方式を本格導入 前倒し執行へ業務効率化
 国交省

国土交通省は、所管する公共事業を円滑かつ着実に執行する観点から、これまでの入札で試行的に運用してきた「段階的選抜方式」を16年度から本格化させる。12〜14年度3年間の実績は直轄工事全体で82件と少ない。本格導入することで、総合評価方式の技術審査や評価業務の効率化を図るほか、見直しを検討中の総合評価落札方式の運用ガイドラインでも位置付けを明確化する。16年度予算執行に当たって事務次官と官房長名で出した指示文書に同方式の「活用」を明記した。


 4月9日号

公共事業 上期で8割執行 首相前倒し指示
10兆円規模契約へ
 安倍晋三首相は5日の閣議で公共事業予算の執行をできる限り前倒しするよう指示した。指示を受けて麻生太郎財務相は、15年度当初予算と補正予算の繰越分および16年度当初予算を合算した「予算現額」の8割程度を上半期の9月末までに契約する方針を表明した。金額にすると10兆円規模が前倒しの対象となる。個人消費などが停滞する中、早期の予算執行で景気をてこ入れする狙い。前倒しによる年度後半の息切れを見越し、16年度補正予算編成を求める声も高まりそうだ。


直轄39億、補助・交付金82億円配分
新年度当初公共事業  農林水産省

 農林水産省は、16年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、斐伊川沿岸地区かんがい排水、日本海西部・隠岐海峡漁場整備など直轄事業約38億9900万円。県の農村地域防災減災、復旧治山など補助事業約59億6400万円と、農山漁村地域整備交付金22億7700万円を配分した。

災害時応急協定を締結   港湾漁港建設協会と
県農水部

 県農林水産部は6日、県港湾漁港建設協会(金津任紀会長)と、「漁港漁場の大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を締結した。 対象は、県管理の漁港・漁場施設、市町村から県へ災害支援要請があった漁港・漁場施設、漁業集落排水施設など。県の要請に基づき、応急対策に必要な資機材の調達や対策工事の実施、被災状況の情報収集などに協力する。



 4月6日号

山陰道(出雲〜益田間)235億円 福光浅利新規事業化 
国交省直轄県関係予算

中国地方整備局は1日、管内予算概要を発表した。直轄事業費は1717億円で前年度比1・6%増。県関係は、山陰道整備235億円、斐伊川河川改修32・5億円などがついた。


県内3事務所 工事129件、業務64件 
4月発注見通し

同局は、16年度4月時点の発注見通しを公表した。工事379件、業務280件。県内直轄3事務所は▽松江国道=工事77件、業務28件▽出雲河川=工事12件、業務14件▽浜田河川国道=工事40件、業務22件。また、境港湾・空港整備事務所の浜田港関係は工事2件を発注する。   発注工事のうち、WTO対象(7億4000万円以上)は、いずれも山陰道関係で▽出雲湖陵道路神西トンネル▽三隅益田道路古市場トンネル▽同新木部トンネル−3件。 ※発注見通しは9日付掲載予定。



 4月2日号

公共建築工事標準仕様書改定 1日適用 資機材の環境配慮に重点
 国交省

国土交通省は、公共建築工事で使用する材料や工法などの標準的な仕様を取りまとめた「公共建築工事標準仕様書」など9編の標準仕様書・標準図を改定した。3年ごとに見直しを行っており、今回の「平成28年版」では塗装工事の無鉛化や樹脂プライマーの弱溶剤系の追加、LED照明器具の器種拡充など環境配慮に重点を置いた。31日にHPに掲載、4月1日から適用した。5月中旬に書籍が発行される予定。公共建築工事標準仕様書は工事請負契約の契約図書の一つ。建築物の品質・性能の確保や設計図書作成の効率化、施工の合理化を目的に使用されている。国の施策への対応や、関係法令や各種基準・規格との整合、技術革新・施工実態の反映のため3年ごとに改定される。


 建設業 全国平均で前年比2.6%増 県内 27・4万(男)、19・8万円(女)
 賃金構造統計調査

厚生労働省はこのほど、15年賃金構造基本統計調査の結果概況をまとめた。概況の対象は、10人以上の常用労働者を雇用する全国5万785事業所で、15年6月分の賃金をベースに調査。産業別で建設業の賃金は、男女計で32万8000円と前年比2・6%増。一方、県内の建設業は男女計で26万7000円(同3・2%増)。男女別では男性27万4100円、女性19万8000円となった。


 3月30日号

 建設人材の確保育成に向けて  トップ対談 
島根労働局長 古田宏昌氏 島根県土木部長 冨樫篤英氏 

 建設興業タイムス社は3月18日、松江市内で、「建設人材の確保育成に向けて」と題して、島根労働局長古田宏昌氏と島根県土木部長冨樫篤英氏によるトップ対談を開催しました。県内の基幹産業である建設産業の役割や重要性のほか、若年者をはじめとした建設人材の確保・育成に向けた取り組みや課題ついて熱心に対談。また、女性の活躍への期待や若者へのエールも送っていただきました。


自治体の工事成績 対象期間拡大 成績評定重視型も試行 
中国整備局入札制度改正

中国地方整備局は、16年度の入札・契約方針の改正内容をまとめた。工事の総合評価関係の見直しでは、地方自治体の工事成績について過去4箇年まで遡って評価するほか、「成績評定重視型総合評価方式」を導入する。業務でも、企業と技術者における業務成績の評価を一部見直す。いずれも4月1日公告案件から適用する。  


 落札率96%台、前年比1ポイント低下 事後公表影響か 
雲南市

雲南市が15年度に発注した一般・指名競争の平均落札率が96・58%になり、14年度の97・51%から1ポイント近く下がった。市では「予定価格の事後公表など、入札制度の改正が影響したのではないか」と見ている。



 3月26日号

道路橋技術基準改定へ 耐久目標100年規定 長寿命化へ部分係数法導入 
国交省

国土交通省は23日、道路橋の新設・改築設計に用いる「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書)を4年ぶりに見直すことを明らかにした。耐久目標期間を100年と規定し、長期的視点で戦略的な維持管理・更新を行えるようにするのが柱。前提となる標準的な設計法として「部分係数法」を全面導入。ここ数年で進展した新しい構造形式や材料の多様化、形状の複雑化などに配慮し、個別の設計条件ごとに安全率(安全係数)を設定する。見直し方針は同日開かれた社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会の道路技術小委員会(委員長・三木千壽東京都市大学長)で報告した。今夏に改定案をまとめ、16年度中の適用を目指す。


 桜江支所を副次拠点施設に整備 総事業費6.8億円 第1四半期発注
 江津市

江津市は16年度、桜江支所(旧桜江町役場庁舎)を住民が安心して暮らせるワンストップ型副次拠点施設として整備する。第1四半期に庁舎の耐震補強工事のほか内部改修、電気設備、機械設備、仮設庁舎移転工事などを分割発注する予定。また、第3〜4四半期で1階の駐車場舗装工事も発注したい考え。総事業費6億8000万円で16年度末の完成を目指す。 



 3月23日号

土木標準歩掛かり 新規6工種制定 16年度、直轄工事で適用 
国交省

国土交通省は、16年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新規に6工種の歩掛かりを制定。維持修繕用として「舗装版クラック補修工」「排水構造物清掃工」の2工種を追加した。14年度以降、小規模な維持修繕工事の実態に合わせて順次追加している歩掛かりは計7工種となる。既存8工種について、日当たり施工量や労務、資機材などを見直し、機械の性能向上による原動機燃料消費量の改定に合わせて53工種の歩掛かりも一部見直した。土木工事標準歩掛かりは、土木工事費の積算に用いる標準的な施工条件での単位施工量当たり・日当たりの労務工数、材料数量、機械運転時間などの所要量を工種ごとにまとめている。


 交通誘導員は直接工費に 計上方法見直し 
経費に支出実績とのかい離

国土交通省は、16年度から適用する直轄土木工事の積算基準で、従来は共通仮設費の中で積み上げていた「交通誘導警備員」を直接工事費に変更する。現行の積算方法で、交通誘導警備員の経費に支出実績とのかい離があったことに伴う措置。交通誘導や安全用品などの費用の積算方法を見直すことにした。   


 新年度予算で意見交換 新規事業に期待も
 県改革推進会議

県は17日、第26回改革推進会議(委員長・山本廣基大学入試センター理事長、17人)を開き、16年度当初・15年度2月補正予算から、まち・ひと・しごと創生県総合戦略の展開を中心に、溝口善兵衛県知事と意見を交わした。   当初・補正予算について、県は「総合戦略に基づく地方創生、人口減少対策を中心に2月補正と一体で編成。地方創生・人口減少対策に782億円、安全安心な県土づくりに464億円、公共サービス充実に136億円を投じる」と説明。インフラ整備は県西部の災害復旧分が大きく減少するが、通常分は15年度並みを確保した」などとして主要事業を紹介した。


 3月19日号

 低入調査基準額引き上げ 国交省4月から 
工事は予定価格の89%

国土交通省は、直轄工事・委託業務を発注する際の低入札価格調査の基準を見直し、4月1日以降に入札公告する案件から適用する。調査基準価格の算定式で、工事は現場管理費の算入率を現行の「0・8」から「0・9」に変更。これにより、調査基準価格の平均値は、予定価格の87%から89%に上がる見通し。工事の調査基準価格は、財務相と国交相との協議によって、予定価格の70〜90%の間で設定することになっている。今回の見直しにより、設定範囲のほぼ上限に達する形となる。


 新大橋架替え 都計決定へ 
来年度から測量・設計

県都市計画審議会が15日開かれ、大橋川改修に併せた新大橋の架け替えを含む松江圏都市計画(松江国際文化観光都市建設計画)道路の変更(県決定)について了承した。   新大橋関連では、京橋川に架かる鍛冶橋〜上乃木三叉路までの(都)松江熊野線について、新大橋の架け替えに伴い橋梁部の幅を16mから22mにするなど区域を変更。起点側で鍛冶橋を含めて30m追加して、全長を約2670mとした。   新大橋は1日に約2万台の車が行き交い、通学・通勤時には多くの歩行者や自転車が利用する重要な幹線だが、架設から80年以上が経過。歩行者や自転車の安全性向上や耐震化などを目的に、大橋川改修の護岸工に併せて架け替える。



 3月16日号

国交省直轄工事 2カ年国債700億円 16〜17年度 
年度当初の工事確保

国土交通省は9日、12カ月未満の比較的短い工期の直轄工事に設定する2カ年の国庫債務負担行為の規模を16〜17年度分として約700億円確保したことを明らかにした。15〜16年度の約200億円の3倍強の規模となる。3月に工期末が集中するのを回避し、閑散期とされる4〜6月の施工量を確保する。年度当初に数十万人規模で遊休が発生している技能者や機材投入を平準化することで、生産性の向上につなげる狙い。直轄工事と同様の取り組みを自治体にも呼び掛けていく。


公共施設総合管理計画を策定 10カ年で2割削減へ 
出雲市

出雲市は、公共施設の効率的・効果的な維持管理と長寿命化を図るため「市公共施設等総合管理計画」(16〜45年度)を策定した。   現状の公共建築物を維持すると、16年度以降の30年間で大規模改修または建て替えにより、2137億円の費用が発生すると試算。適正管理の基本方針として▽保有量適正化(削減)▽安全性確保・長寿命化(修繕、耐震化)▽維持管理費削減▽民間活力導入(PFI、指定管理者制度)−の4項目を設定した。



 3月12日号

新年度 公共事業費657億円 担い手確保・育成事業を創設 
県土木部

県土木部は、16年度当初予算案の概要をまとめた。産業振興や地域の活性化、安全・安心の確保などを図るため、限られた予算の中で補助(交付金)事業を最大限活用することで、必要な事業を推進する。公共事業費は657億円で15年度当初比約5%減。非公共系では、建設産業団体などが実施する若者や女性の就職促進などに取り組む「しまねの建設担い手確保・育成事業」を創設。2月補正予算案(国補正分)と一体化した16年度ベースでは676億円と、15年度ベース比約5%減となった。16年度当初での公共・非公共事業を合わせた部全体の予算は861億円で、15年度当初比約5%減。公共事業費の内訳は、改良系が▽補助公共356億500万円(15年度当初比4・6%減)▽県単公共83億600万円(46・4%増)。維持修繕費は▽補助26億5200万円(33・5%減)▽県単63億9400万円(7・9%減)。第二浜田ダムの工事完了などにより、補助公共の河川・ダムが15年度当初比約35%減。浜田港でのガントリークレーンや上屋整備などにより、県単公共の港湾・空港が約3・7倍となった。 


 仁摩道の駅整備計画策定 概算事業費15〜17億円、来年度基本設計 
大田市

大田市は、仁摩町大国地内に整備する「仁摩道の駅(仮称)整備計画」(案)をまとめた。20年度の山陰道(安来〜益田間)全線開通を目標にするもので、無料区間にはないサービスエリアの代替施設として建設。世界遺産石見銀山遺跡へ東西からの玄関口となるもので、観光案内の拠点として活用し地域活性化を図る。計画地は、山陰道仁摩・石見銀山IC出口正面で、(主)仁摩邑南線と交わる約2・1ha。休憩や情報発信、地域連携機能(飲食、地元産品販売、イベント広場)を備え、道路利用者だけでなく、地域住民も集う拠点施設(にぎわいの場)として活用する。 



 3月9日号

国交省直轄総合評価 施工能力評価U型7割超 14年度実績 
新方式への移行進む

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、14年度同省直轄工事の入札における総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8108件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98・2%とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型(U型)が6001件と最も多く、総合評価方式適用工事の74・0%(13年度は4817件、44・9%)を占めた。一方、簡易型は大幅な減少し、施工能力評価型や技術提案評価型への移行が進んでいることが分かった。このほど開かれた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で報告した。


 景観指針(素案)策定 上流部 島石積み護岸で 
大橋川改修

大橋川改修の景観形成方針を話し合う「第11回景観アドバイザー会議」(座長・飯野公央島大准教授、8人)が1日、松江市内で開かれ、「大橋川改修に伴う河川構造物の景観設計指針」(素案)を了承した。   河道設計や施工に当たり、具体的な護岸形状・素材など基本事項を定め、長期的に一貫した景観の形成を図るもので、「大橋川周辺まちづくり基本計画」(09年3月策定)を反映させ、水辺の利活用や観光・商業振興につなげる。


 3月5日号

公共工事 技術者専任要件引き上げ 業法施行令改正 請負代金3500万円以上に
国土交通省は、建設業法に基づく技術者配置の金額要件を引き上げることを決め、2月29日に施行令(政令)の改正案を公表した。公共工事など公共性の高い建設工事では、主任技術者や監理技術者の専任配置が必要な工事の規模を、現行の請負代金額2500万円(建築一式5000万円)以上から、3500万円(同7000万円)以上に引き上げる。改正案への1カ月の意見募集を経て施行令を改正し、6月1日に施行する。

 発注者に要望 地元業者優先が最多 新分野進出組は1/4 
県・建設産業実態調査(下)

県土木部が、15・16年度入札参加資格申請に併せて、県内の建設業者を対象に実施した「建設産業実態調査」の結果によると、公共事業の発注者への要望では、2年前の前回調査に続き、「地元業者の優先」が66%と最も多くなった。また、新分野進出には約4分の1の企業が取り組んでおり、今後の方針では2割の企業が「検討中」と回答した。公共事業の発注者への要望(複数回答)では、「地元業者の優先」が66%で最多。次いで「予算の安定的な確保」50%、「指名競争入札の拡大」44%、「労務単価の適切な設定」41%、「人材確保育成への支援」41%、「発注の平準化」40%−などと続く。   



 3月2日号

品確法対応状況を調査 低入、予定価格で検討の動き 本紙・県内調査
 建設興業タイムス社は2月1日現在で、県内19市町村を対象に「品確法の運用指針に関する調査」を実施した。中国ブロック発注者者協議会(事務局・中国地方整備局)で、運用指針を確実に実施するために目標設定した10項目について現状況や方針を調査。最新積算基準、最新労務・材料単価を適用▽歩切りは行わない▽適切な工期を設定−などでは足並みがそろった。一方、低入札価格調査制度や予定価格の事後公表でバラツキがあり、制度変更に向けた検討の動きも見られる。最新の積算基準や労務・材料単価の適用、歩切りについては、18市町が「最新の積算基準や各単価を適用している」「全工事で行なっていない」と回答。工期設定では「県の建設工事積算基準を参考に工期算定している」と回答した。   

県・建設業実態調査
 経営上の課題 受注減少が最多 技術・技能者不足が大幅増 県・建設産業実態調査(上)
県土木部は、15・16年度入札参加資格申請に併せて、県内の建設業者を対象に実施した「建設産業実態調査」の結果をまとめた。有資格者数1058社のうち、892社から回答があり、回収率は84%。経営上の課題としては、「受注量の減少」が70%と最多。また、約半数の企業が技術者や技能者などの人手不足を挙げており、2年前の前回調査に比べて大幅に増えた。


 2月27日号

橋梁長寿命化計画 17市町村が策定 直営点検の割合でバラツキ 
本紙・県内調査

建設興業タイムス社は2月1日現在で、県内19市町村を対象に「公共施設等の長寿命化に関する調査」を実施した。道路や橋梁、上下水道など社会インフラ施設の老朽化対策が大きな課題となる中、橋梁をはじめとする公共土木施設の長寿命化修繕計画や点検状況を調査。橋梁長寿命化修繕計画については17市町村が「策定済み」と回答。15年度の定期点検箇所数のうち、直営点検の割合は市町村によって大きなバラツキが出た。また、国や県に対する要望としては事業費や財政支援の拡充、職員の技術力向上に向けた支援を求める声が多数あった。橋梁長寿命化修繕計画の策定状況では、17市町村が「策定済み」。安来市が「未策定」、隠岐の島町が「その他(点検中)」と回答。策定済みとした市町村のうち、対象橋長は「L2m以上」とする自治体が大半で14市町村。松江市と大田市の2市が「L5m以上」、出雲市は「L2m・W6m以上」としている。  


 財政支援の要望多数 業界には知識の共有、
技術力向上

橋梁など公共土木施設の長寿命化をめぐる課題、国や県に対する要望について聞いたところ、「財政力の小さい市町村は直営点検を増やさざるを得ない状況。職員数が減少していく中、さらに直営橋梁点検となれば、既存業務の密度を下げざるを得ない。このような実態を踏まえ、橋梁点検業務委託費での一層の援助をお願いしたい」(益田市)、「メンテナンスサイクルを構築、維持していくための防災安全交付金、地方債など財政支援の拡充と財源確保を要望する」(雲南市)、「橋梁、トンネルなどの点検費用(補助残の財源措置)を要望する」(津和野町)−など財政的な支援を求める要望が多数あった。



 2月24日号

ゼロ債の後年度支出 交付金充当も可 自治体に通知 平準化へ認識統一 
総務省・国交省
総務、国土交通両省は、発注・施工時期の平準化に向けて債務負担行為の活用に関する解釈を盛り込んだ文書(17日付)を、都道府県と政令市の担当部署に出した。初年度の支出を伴わない債務負担(ゼロ債)を設定する場合、後年度支出分について、各団体に配分された社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を充てられることを明記。自治体ごとにまちまちだった交付金充当の考え方を一本化したことで、債務負担を活用した平準化への取り組みが一段と加速しそうだ。


 排水性舗装対応 フィルターを登録 フィールドに石州瓦Con舗装
 しま・ハツ

県土木部はこのほど、建設工事積算施工管理等基準検討委員会を開き、しまね・ハツ・建設ブランドの登録技術として、排水性舗装対応フィルター=八束コンクリート工業(松江市)を認定した。



 2月20日号

業界4団体と意見交換 労務賃金 引上げ要請 若手確保へ リードを期待 
国交省

国土交通省は17日、建設業界4団体と「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」を開き、今月1日に引き上げた公共工事設計労務単価を建設現場の末端まで浸透させ、技能労働者の賃金に反映させていくよう要請した。宮内秀樹政務官は「将来の建設業界を考えた時、若年労働力の確保にしっかり取り組めるようにしなければならない」として、各団体のリーダーシップの発揮に期待を寄せた。意見交換会には、業界側から日本建設業連合会(日建連)の今井雅則労働委員長と早川誠技能者確保・育成部会長、全国建設業協会(全建)の北川義信副会長・労働委員長、全国中小建設業協会(全中建)の小野徹副会長・建設業振興対策委員長、建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が出席した。    

 特例措置7市 スライド6市が適用へ 大型案件、繰越工事でで差額
 県内8市本紙調査

建設興業タイムス社は、2月1日の公共工事設計労務単価等の改訂に伴う特例措置などについて、県内8市の対応状況(2月8日現在)を調査した。検討中の安来市を除く7市が契約変更の「特例措置」を適用または適用予定。安来市と対象案件がないとする大田市を除く6市が「インフレスライド条項」を適用または適用予定とした。対象は旧単価の大型案件や次年度への繰越工事が中心。受注者の請求に応じて協議するのが一般的で、業者は注意が必要だ。特例措置の対象案件数(可能性があるものを含む)は、益田市の工事7件・業務2件がが最多で、次いで雲南市の工事4件・業務2件、浜田市の工事6件。インフレスライド条項の対象案件数(同)は、浜田市の工事14件が最多で、江津市は案件数未把握としながらも、数件対象があることを確認している。 



 2月17日号

公共事業 2.6%減の847億円 県単公共は46・4%増 地方創生・人口減少対策中心に 
新年度島根県当初予算案

県は15日、一般会計総額5202億1936万円(15年度当初比1・8%減)の16年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は987億9704万円で15年度当初比4・3%減。公共事業費は災害復旧事業費と維持修繕費が減少する一方、県単公共46・4%増などにより、847億4800万円とおおむね前年度並みの事業量は確保したとする。また、15年度2月補正予算と一体として編成し、補正を含めた一般歳出額は前年度当初を上回るとしている。公共事業は総額847億4800万円(特別会計含む)で、15年度当初比2・6%減。補助公共は5・2%減の484億1600万円、県単公共は46・4%増の104億1600万円。県単の大幅増は、維持修繕の緊急度や地元要望の多い箇所など、選択と集中や優先順位に基づいて配分したところ、結果的に県単事業での対応分が増えたことが要因としている。 


 公共事業38億円計上 TPP対策に10億円
 県2月補正

県は15日、一般会計総額120億5074万円を増額する2月補正予算案を発表した。国の補正予算に応じ、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策68億円と、公共事業などによるTPP対策10億5000万円、防災対策・公共事業などに42億円を計上。16年度当初予算と一体として編成し取り組む。補正後の一般会計予算額は約5470億円で、14年度同期比0・7%増となる。   
公共事業は総額38億円(特別会計含む)。内訳は@補助公共34億7100万円(土木部15億4800万円、農水部19億2300万円)A直轄事業負担金3億2900万円(土木部)−。負担金は山陰道整備など。 


 2月13日号

R54沿い4駅選出 相互連携で「小さな拠点」 
産業施策絡め施設整備も 重点道の駅

国土交通省がこのほど発表した15年度の重点「道の駅」に、国道54号沿線にある▽ゆめランド布野(三次市)▽赤来高原(飯南町)▽頓原(同)▽掛合の里(雲南市)−の4つの道の駅が連携する取り組みが選ばれた。地域の産業や交通施策と絡めた施設整備やソフト戦略を計画。人口減少や高齢化による地域の衰退という共通の課題を持つ各駅が相互に連携して、道の駅を中心とした「小さな拠点」づくりを目指す。各道の駅は、地域産品を販売する産直市場や加工・販売する飲食店を併設しており、観光客だけでなく地域住民の生活基盤を支える施設としての役割も担っている。4駅を所管する各市町では、深刻化する少子高齢化を食い止めようと、若者の人口流出抑制や定住促進政策のひとつとして、働く場所の創造や定住・移住を促す地域の拠点としての機能強化を目指す。


 土工にICT導入 契約図書や基準類整備 
協議会初会合 負担軽減、支援求める声

国土交通省は5日、「ICT(情報通信技術)導入協議会」(議長・建山和由立命館大教授)の初会合を開いた。現場の生産性を向上させる「i−Construction」の柱の一つとして、土工でICTを全面活用するための環境整備について関係業界の意見を聞くのが狙い。会合では、16年度からの発注に向けて整備する3次元データを前提とした契約図書や計測基準、出来形管理基準の考え方を示した。



 2月10日号

発注事務の好事例収集 国交省 運用指針資料改定に反映 
自治体に提供依頼

国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく自治体の取り組み事例を収集する。先進的な事例を「ベストプラクティス」として共有し、同規模の自治体が発注関係事務に取り組む際の参考となるようにするのが狙い。各地方整備局を通じて管内の都道府県や市町村に情報提供を依頼。25日までに情報を寄せてもらい、今春を予定している運用指針「解説資料」の改定に反映させる。地域発注者協議会の活動にもフィードバックする。

 出雲市財政計画(16〜25年度) 普建費総額 
650億、17年度に最大80億円

出雲市は、今後10カ年の予算編成の指針となる中期財政計画(16〜18年度)および長期財政見通し(19〜25年度)をまとめた。   12年度に策定した「市財政計画」(13〜22年度)から3カ年が経過し、消費増税や地方創生にかかわる行政ニーズに対応。14年度に策定した「市行財政改革大綱」に基づき、事務事業見直しや公共施設統廃合・民間譲渡を推進。計画最終年度の25年度には、実質公債費比率を14年度の19・5%から15%未満まで低下させる。   


 施工管理検定 工業高の受験対策把握 
振興基金 効果的な活動検討

建設業振興基金(内田俊一理事長)は、施工管理技術検定試験に関する工業高校の取り組み実態などを把握する調査を始めた。在学中に受験できる2級学科試験の合格に向けた各校の優良事例などを集め、建設産業の担い手確保・育成につながる効果的な活動の検討に役立てる。



 2月6日号

強靱化企業 BCP 策定条件に認証 政府が基準案 
3月募集開始

政府は、16年度から民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して優先的に財政支援などを行う新制度で、企業の認証基準案をまとめた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定を条件とするほか、基幹施設の耐震化など災害前の防災対策に取り組んでいることなども重視する。国土強靱(きょうじん)化に有効な企業の防災・減災対策や技術・製品などを国が認証し、新たな対策などに優先的に財政・金融支援を行う。


 現年+繰越 12月末で77% 9月から11ポイントアップ
 県土木部執行状況

県土木部は、第3四半期(12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。   15年度予算のうち、現年分は工事費519億1236万円で、9月末現在に比べて約39億円(8・3%)の増。繰越分は228億8431万円で、同約1億2000万円(0・5%)の増となった。


 14年度 点検結果を本年度公表 県内橋梁2.6%
 県道路メンテナンス会議

本年度第3回の県道路メンテナンス会議が1月29日、国交省松江国道事務所で開かれ、県や市町村の担当者らが出席。道路メンテナンス年報や14年度の点検実施状況など確認した。   メンテナンス年報は5年に一度、道路管理者に義務付けられている道路構造物の点検の結果を蓄積し、実態の把握や措置方針の立案に活用するほか、大学や民間企業にも提供し研究開発に役立ててもらう。本年度が初公表で、14年度の点検実施状況と結果の取りまとめを急いでいる。



 2月3日号


民間工事設計変更に指針 受発注者の理解で円滑施工 
国交省

国土交通省は、民間工事で設計変更を行う場合の協議の進め方などを示した指針をつくる。このほど開いた中央建設業審議(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会で国交省は、変更の要否を判断する場合の協議の進め方や判断事例が明確となっていない実態を指摘。受発注者双方が設計変更が必要なケースや協議の進め方などを十分に理解しておけば、円滑な施工が期待できるとした。こうした論点に沿って具体策の議論を深めてもらう。建設工事では、着工後のさまざまな状況変化で、契約時に定めた工期や費用が変動することが少なくない。

 ため池安全確保指針策定 廃止、縮小の要望に対応 
県農水部

県農林水産部は、農業用ため池の切開、切り下げによる廃止・縮小について、計画段階の基本的な考え方や具体的手法を示した「ため池安全確保指針」を策定した。2月中に全市町村に配付して検討や予算要望に活用してもらう。   指針には、さまざまな状況に対応した設計・施工方法を掲載。整備費の試算や過去の事例も示しており、「廃止・縮小の手引きは国を含めて作っていなかった。市町村が検討する際に大概のことが分かり、地域での整備提案にも活用できる」(農地整備課)と話す。 


 大橋川関連の都計道路変更 圧縮梱包器導入も
 松江市都計審

第27回松江市都市計画審議会が1月29日開かれ、大橋川改修や新大橋・鍛冶橋架け替え関連に伴う都市計画道路の変更、アースサポート(松江市八幡町)が計画する圧縮梱包機の新設導入への建築基準法第51条の特殊建築物の用途変更ただし書き許可について審議。いずれも異議なしとして答申するとした。   



















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