第1回 島根の建設・若手社員大交流会
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 2018年10月17日号の主な記事

民間資格の対象拡大
道路土工構造物の点検・診断で
国交省

 国土交通省は公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で14年度に創設した民間資格登録制度の対象分野を広げる。点検・診断等業務に「道路土工構造物」の「土工」と「シェッド・大型カルバート等」を追加する。申請開始日は未定だが、例年通り年内に公募を開始。年明けに追加登録し、新年度の業務発注での加点評価に間に合うようなスケジュールで手続きを進めることになりそうだ。


公共下水 計画区域拡大
駅南部15ha、変更申請
益田市

 益田市は、公共下水道事業でJR益田駅南部地区15haを事業計画区域として拡大するため、整備計画の変更手続きを進める。このほど、計画変更業務をウエスコで着手。年度内に事業認可、19年度調査設計、20年度以降の工事着手を目指す。
 対象区域は、駅前町、栄町、赤城町の整備予定区域の一部で、処理区域内の対象戸数約300戸、対象人口は約700人。管路は、幹線L400m(φ200〜300o)、支線(φ150o)。事業費約6億円余を見込む。担当は下水道課。


 10月13日号

平準化と適正工期の要請多数
全建 3割が4週7休以上実施
品確法運用関連調査

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に関する調査結果をまとめた。回答した会員企業の60%以上が都道府県に発注・施工時期の平準化と適正な工期設定を求め、週休2日の実現をはじめ働き方改革の推進に当たっては、約9割が適正な工期設定と経費の補正を課題に挙げた。結果は国土交通省など関係機関への提言活動などに生かす。


土木D級廃止を検討
成績評定対象引き上げも
松江市入札制度改正

 松江市は、19年度の入札制度改正について、10月9日時点の検討内容をまとめた。
 主な改正点は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、土木一式の格付けでD等級の廃止を検討。業者数の減少を踏まえた改正で、現行のA〜D等級の4区分からA〜C等級の3区分へ再編。建築一式は現行のA〜C等級のままだが、発注件数に偏りがないよう、土木・建築一式とも指名基準を見直し、各等級の受注機会の均等化を図る。



 10月10日号

パッケージ型積算試行拡大
土木12、施設機械5工種追加
農水省

 農林水産省は1日、直轄土木工事費と直轄施設機械工事費の積算基準を見直した。工種ごとに直接工事費を構成する単価を一つの標準単価としてまとめた「施工パッケージ型積算方式」について、試行導入する対象工種を拡大。新たに土木工事12工種、施設機械工事5工種を追加した。同日以降に入札公告する案件から適用する。


認知症高齢者GH
18〜20年度整備 9者選定
出雲市

 出雲市は9月25日、第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(18〜20年度)に基づき公募していた介護サービス施設の整備予定事業者に市内外の9者を選定した。
 認知症対応型共同生活介護施設(認知症高齢者グループホーム)では、12ユニット(108床)に対し、10者が応募。このうち8者を選定。定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設は1者。


 10月6日号

債務負担に総額34億円
河下港、黒沢安城浜田線
県土木部9月補正

 県土木部は、9月補正予算で一般会計19億6997万円増額、特別会計3億1835万円減額。債務負担行為は追加6億5000万円、変更27億4400万円の総額33億9400万円を設定した。
 公共事業は補助公共7億9200万円、県単公共▲2億2700万円、維持修繕費3億3400万円、直轄事業負担金1億4400万円、災害復旧事業費4億4200万円、受託事業費1000万円−の計14億9500万円を計上した。
 また、除雪機械運転資格取得支援事業に300万円を計上。オペレーター育成を支援するため、大型免許などの資格取得経費の一部を補助する。


仁摩道の駅レイアウト案まとまる
駅舎建設、来秋発注へ
大田市

 大田市は、仁摩町大国地内に整備する仁摩道の駅(仮称)整備事業のレイアウト検討案をまとめた。年度内に詳細設計を完了。駅舎の建設工事は19年秋ごろ一般競争で発注予定で、22年度前半のオープンを目指す。総事業費は15〜17億円。基本・実施設計は飴屋工房・安藤建築設計室(共)。
 案によると、建設地は山陰道仁摩・石見TC出入口交差点向かいの農地約2・2ha。建物はW1F瓦葺き約2565uで、大田市産木材や石州瓦を使用して地元産材をPRする。



 10月3日号

公共土木施設維持管理システム
10月から運用、全国でも先進的
受注者は電子成果品の提出を
県土木部

 県土木部は、10月1日から「県公共土木施設維持管理システム」の運用を開始した。橋梁やトンネルなど、県が管理する施設の台帳や点検・修繕記録を一元管理し、施設情報の検索や集計など維持管理業務の効率化を図る。個別施設ではなく、施設全般を対象にした維持管理システムの構築は全国でも先進的。施設情報を確実に更新していくため、工事や業務委託の受注者は電子成果品の提出が必要となる。


県維持管理システム運用で
電子納品の変更点を説明
スキルアップセミナー参加者募集中
建設興業タイムス社

 建設興業タイムス社(~庭民生社長)は12日、くにびきメッセで建設技術者スキルアップセミナー「公共施設長寿命化の課題と展望〜老朽化対策の重要性を探る!〜」を開催します。
 同セミナーでは、県土木部技術管理課長寿命化推進室長の池森徹氏が「県公共土木施設長寿命化計画の要点」と題して講演。この中で、県土木部が10月から運用開始する「県公共土木施設維持管理システム」の仕組みを解説。システム運用に伴い、10月1日から変更となる建設業者とコンサルタントの電子納品の方法についても説明していただきます。
 また、元国土交通省中国地方整備局企画部技術調整管理官でカナツ技建工業特別顧問の高橋広幸氏が「国土交通省が進めるインフラ長寿命化計画とは何か」、前県土木部長で県建設技術センター理事長の佐々木孝夫氏が「県における公共施設長寿命化推進への課題と展望」と題し、それぞれ講演していただきます。
 受講対象者は官民の技術者ら約100人。受講料は購読者4000円(税込)。CPD3単位、CPDS4ユニットの認定講習です。
 引き続き、参加者を受付中ですので、参加ご希望の方は建設興業タイムス社HPから「受講申込書」をダウンロードの上、必要事項を記入し、FAXにてお早めに申し込みください。
※問い合わせは、建設興業タイムス社(担当・はぜかわ、ながせ)電話0852(21)9047


 9月29日号

重要インフラ緊急点検
自然災害多発受け 機能確保・継続性確認
政府

 政府は全国で相次ぐ大規模災害を踏まえ、国民生活や社会経済活動に不可欠な重要インフラを緊急点検する。18年7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け、災害時の機能確保や継続性を調べる。11月末ごろに点検結果をまとめ、新たに短期、中長期の両方で集中的に取り組む重要インフラの強靱(きょうじん)化対策を打ち出す。
 21日開かれた「重要インフラの緊急点検に関する閣僚会議」で安倍晋三首相が指示した。重要インフラに甚大な被害をもたらした大規模災害が相次いだのを受け、安倍首相は、自民党総裁選所見発表演説会で重要インフラを緊急点検する方針と、国土強靱化や防災・減災の緊急対策に、今後3年で集中的に取り組む方針を表明していた。


働き方改革
建設4団体が対応方針
全中建 週休2日へ年次計画

 国土交通省は18日、働き方改革の対応方針について建設業団体との意見交換会を開いた。
 この中で、全国中小建設業協会(全中建)の豊田剛会長は、週休2日の導入に向けた5年ベースの計画策定や毎週水曜日に残業を行わない措置の導入などを会員企業に求めたことを明らかにした。女性が働きやすい職場環境の整備、有給取得、適正な工期設定などを課題に挙げ、「自治体、民間の担当者への指導をお願いしたい」と要請。時間外労働の罰則付き上限規制について「励みになる制度をお願いしたい」と、対応を促すためのインセンティブも求めた。


 9月26日号

豪雨災害復旧を最優先
地域の安全など主要施策に
中国整備局・水谷誠局長が就任会見

 9月1日付で就任した水谷誠中国地方整備局長は19日、建設専門紙と会見し、7月豪雨災害の復旧・復興に最優先で取り組むと述べるとともに、施策の柱として「地域の安全・安心の確保」「持続可能な成長の実現」「豊かで魅力ある地域づくり」を挙げ、「中国地方の安全・安心の確保と持続可能な発展のために全力で取り組んでいく」と抱負を語った。 豪雨災害の応急復旧に際しては「全国から1日当たり5600人規模の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を動員するとともに建設業者や測量・設計業者約260社の協力をいただいた。機会があるごとに、建設産業の活躍を伝えていきたい」と感謝を述べるとともに、「これからは本格的な復旧・復興のフェーズに入る。一日も早い本格復旧に取り組むとともに、被災自治体の支援を可能な限り続けていく」と復旧・復興への強い意志を語った。


第1次経営計画(18〜27年度)
総額459億円 大規模管路耐震化率92%超へ
松江市上下水道局

 松江市上下水道局は、公営企業としての経営指針となる「第1次市上下水道事業経営計画(案)」(計画期間18〜27年度)をまとめた。
 建設改良事業費の合計(目標値)は総額459億8469万円。内訳は▽上水道293億6813万円▽下水道166億1656万円−。上水道は19年度が最大で34億6078万円。下水道は20年度が最大で19億475万円を計上する。


 9月22日号

週休2日工事 10月から試行
労働環境改善し若手技術者確保へ
島根県

 県は、10月1日以降に起案する工事を対象に「週休2日工事」を試行する。災害復旧などの例外工事を除き、土木部と農林水産部(建築住宅課、港湾空港課、漁港漁場整備課除く)の発注工事が対象。週休2日の試行により、建設現場での労働環境を改善し、若手技術者らの確保・育成につなげる。 試行要領によると、週休2日の定義は、対象期間に4週6休以上現場閉所すること。対象期間は、現場事務所設置や測量開始をする工事着手日から工期末の20日前までの期間とし、年末年始や夏季休暇、工場製作のみ実施している期間などは含まない。現場閉所は巡回パトロールや保守点検などの監督職員が必要と認めた作業を除き、事務作業を含めて終日閉所した状態とする。


新大橋デザイン案了承
鋼橋、桁色彩は青系基本で
県土木部

 県土木部は、大橋川改修に伴い架け替える新大橋のデザイン案をまとめた。6日に松江市内で開かれた「第5回新大橋景観検討委員会」(委員長・二井昭佳国士舘大准教授、10人)で発表。審議の結果、おおむね了承された。
 新大橋はL146m、W22m(鋼橋5径間)。16年度から同検討委を設置し、松江の風情に合う渡りやすい歩行空間の創出を話し合ってきた。



 9月19日号

働き方改革関連法
政令・省令・指針決定
時間外労働上限規制 猶予範囲を明確化

 政府は19年4月1日に施行する「働き方改革関連法」の主要規定に関する細則や運用などを定める政令や厚生労働省令、指針を決めた。法律の柱として創設される時間外労働の罰則付き上限規制に対応した労働基準法施行規則(省令)では、法律の施行日(中小企業は20年4月1日)から5年間適用を猶予される建設業の対象範囲を明確化。労基法別表で定義された建設事業を営んでいる本支店などが猶予対象となる。


砂防施設点検
UAV可能に要領見直し
安全性向上と効率化

 国土交通省は19年度、砂防施設の点検要領を5年ぶりに見直す。最大の狙いは点検作業の効率化・高度化と安全性向上。要領で定める現在の点検方法は徒歩による目視を基本としているが、新たにUAV(無人航空機)など新技術だけを活用する点検も平時・緊急時を問わず実施できるようにする。
 砂防施設の点検要領は法令でなく、施設管理者の国や都道府県に対する事務連絡という形で参考送付している。前回は14年9月に点検要領をまとめ、事務連略を出した。現時点で点検要領を今回の見直しに合わせ法令化する予定はない。



 9月15日号

ルート案説明会に300人参加
L10.5q トンネル2本、橋梁15橋
松江北道路

 地域高規格道路「境港出雲道路」の一部、また、松江市の外環状道路の一部となる「松江北道路」。物流高速化や広域観光ルート構築で地域経済活性化に寄与。災害・緊急時の備えとしても活用するもので、早期の事業化が期待されている。
 県は、松江市内で計画中の地域高規格道路境港出雲道路・松江北道路のルート案をまとめた。7月中〜下旬、沿線6会場で地元説明会を開催。地域住民ら延べ約300人が参加した。
 

元町人麿線、21年度末完成へ
須子地区橋脚工着工へ
益田県土

 益田県土整備事務所は、元町人麿線新高角橋下部工事(第3・4期)をこのほど告示。新高角橋が架かる高津川周辺の工事発注が終わったことから今後、須子地区の高架橋下部工事に取り掛かる。
 元町人麿線は、益田市元町と高津町を結ぶL2・2q・W10・5m(2車線+片歩道)の都市計画道路。先行整備する1期区間はL720mで、高津町の(県)益田阿武線と須子町の国道9号を新高角橋(鋼3径間連続合成細幅箱桁橋L246m)と高架橋、須子中線(L280m)で結び、渋滞緩和と安全性、利便性の向上を図る。



 9月12日号

専門工事共同施工制度創設へ
国交省 19年度実態調査
若手技術者の活用策検討

 国土交通省は、建設業法の改正を見据え、19年度から下位専門工事会社の主任技術者配置を不要とする「専門工事共同施工制度」(仮称)の創設に向けた調査・検討を実施。国家資格「施工管理技士」の学科試験合格者に付与する「技士補」(仮称)を想定した若手技術者の活用方策の検討など建設技術者の働き方改革をさらに推進する。 19年度予算の概算要求で、建設産業の働き方改革の推進経費として1億2700万円(新しい日本のための優先課題推進枠)を計上。このうち建設技術者の働き方改革の推進に3300万円を充てる。
 中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)の合同小委員会は6月、建設業法改正などを視野に審議したことを受け、国交省は来年の通常国会での法改正に向けた検討を進めている。


本年度、3271件を点検
年度末に実施率100%へ
県道路メンテナンス会議

 18年度第1回の県道路メンテナンス会議(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)が7日開かれ、国・県・市町村の担当者ら40人が出席。道路構造物点検の実施状況と18年度計画を確認した。 18年度は国交省、西日本高速道路、県、市町村全体で▽橋梁3093橋▽トンネル83本▽道路付属物(門型標識など)95基−の計3271件の点検を実施予定。



 9月8日号

国交省19年度概算要求
公共関係費 5年連続6兆円超
ストック効果重視、安定確保へ

 国土交通省は8月29日、19年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比18・9%増の6兆9069億円。うち公共事業関係費は19・1%増の6兆1735億円と、15年度分から5年連続で6兆円を超える要求になった。社会資本整備を「未来への投資」とし、ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため必要な公共事業予算の安定的・持続的確保を目指す。
 「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆5796億円を計上。通常要求と合わせて同推進枠を最大限に活用した要求内容となっている。公共事業関係費のうち一般公共事業費は6兆1192億円(19・3%増)、災害復旧等は543億円(増減なし)。非公共事業として、その他施設費に697億円(31・3%増)、行政経費に6636億円(16・1%増)を計上した。


浜田八重可部線後野工区
県事業初のラウンドアバウト整備
浜田県土

 浜田県土整備事務所は、(主)浜田八重可部線後野工区で、県事業初のラウンドアバウトを整備する。19年度から着手予定。
 浜田市佐野町の終点部は、主道路の浜田八重可部線に対し、(県)佐野波子停車場線と(市)美田谷雲城線が接続する交差点。この交差点は、浜田八重可部線を主道路とした構造のため美田谷雲城線〜浜田八重可部線(金城方面)方向への右左折時には勾配が逆になり、大型車などが外側へ振られる状態となっている。このため、速度抑制や重大事故の減少、維持費の削減などに効果的で近年、全国的に導入されつつあるラウンドアバウトを計画することになった。



 9月5日号

公共事業、30億円増額
7月豪雨対策 当初含め46億円に
除雪資格取得助成も
県9月補正

 県は3日、一般会計総額92億3495万円を増額する9月補正予算案を発表した。7月豪雨被害対策と国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を30億1900万円増額。新たに、除雪機械運転資格取得支援300万円、被災農業者向け経営体育成支援6680万円、県西部地震被害対策で県営建物維持修繕4804万円など、6日開会の9月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4626億円で、17年度9月補正後に比べ0・3%増となる。


松江市新庁舎 基本計画を了承
総事業費120億円 20年度本体着工

 「第5回新しい松江市役所検討市民会議」(委員長・足立正智県建築士会会長、12人)が8月30日、同市役所内で開かれ、現地建て替えをする新庁舎について、基本計画(案)を了承した。
 素案とほぼ同様で、延床面積は約2万5000u。駐車場は、現行より約100台多い約470台分を確保。概算事業費約120億円で、内訳は▽建物工事100億円▽外構・解体工事6億円▽設計5億円▽備品ほか9億円−。


 9月1日号

建築士業務報酬基準
「標準外」の基本事項告示
業務量比率や難易度係数設定
 国土交通省は24日開いた中央建築士審査会で、建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の改正案を示した。設計と工事監理それぞれの「標準業務」「標準外業務」の内容を明確化し、標準外業務の基本的事項を告示、詳細はガイドラインに明示した。基本設計、実施設計、意図伝達の業務量比率は技術的助言で示す。今秋に告示案の意見募集をし、12月の審議会を経て年度内をめどに改正する。


公共施設管理計画
66施設 9月行動計画決定へ
雲南市

 雲南市は、「公共施設等総合管理計画」(15年度策定)の第1次実施方針(18〜21年度)について、8月29日の行財政改革審議会(委員長・関耕平島大准教授、13人)に行動計画案を示した。市では同審議会の意見を反映し、9月中に決定・公表する。



 8月29日号

施工パッケージ方式
透明性向上に効果
国交省調査 積算時間短縮や協議円滑化

 国土交通省は施工パッケージ型積算方式のフォローアップ調査の結果をまとめた。17年度に同方式を用いた直轄工事約680件の受発注者を対象に導入効果や課題を把握。積み上げ積算方式と比べ、「透明性の向上」「積算時間の短縮」「協議の円滑化」などの効果が受発注者双方で高くなった。施工プロセスのイメージ把握が困難といった課題については今後の政策検討に生かす。


国道488号澄川BP
構造物設計、秋から発注
益田県土

 益田県土整備事務所は、17年度事業着手した国道488号澄川工区の道路詳細設計(ワールド測量設計)が年内にもまとまることから、構造物設計や用地測量など今秋から順次発注する。
 澄川工区は、採石場や中国電力の取水堰がある澄川地区の未改良区間2・1q(W4・5〜6・5m)をトンネル(約300m)でショートカットするバイパス事業などで、L約2q、W7・5m。



 8月25日号

営繕工事 働きき方改革を加速
国交省 施策パッケージに新たな取り組み

 国土交通省は営繕工事を対象に、建設業の働き方改革に向けた取り組みを加速する。適正な工期設定やICT(情報通信技術)の積極活用など既存と新規の施策パッケージ(17年9月策定)を、現状の取り組みを踏まえ8月に見直し。18年度から取り組んでいる新たな施策も加えた。直轄営繕工事に続き公共発注機関の建築工事へと普及させながら、民間建築工事にも広げていきたい考えだ。 今国会で働き方改革関連法が成立。建設業には時間外労働の罰則付き上限規制が施行から5年後に適用される。建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議などの議論も踏まえ、国交省官房官庁営繕部は働き方改革関連の政策パッケージを見直した。


生コン出荷量が
ピーク時3割の激減
工場集約化も限界

 県内の生コン出荷量が激減している。県生コン工業組合(中島新吾理事長)の統計によると、組合員工場での17年度出荷実績は46万♯で16年度比17・8%(10万m3)減。ここ10年間で最大の落ち込みとなり、ピーク時の2000年度比で約28・6%の水準となった。 同組合では、「ここ7〜8年、公共事業費は大きく減少していないが、新設事業の減少と維持修繕費の増加が背景にある。落石対策のための法面工事や修繕等、生コンを多用しない事業への予算付けが大きくなっている」と分析。「山陰道の工事も完成に向かっている。原発関連では23年度ごろまでは年1万♯程度の需要は見込めるが、出雲市で活発だった民間マンションや商業施設の大型建築も落ち着いてきており、需要の大きな伸びは期待できない」と話す。



 8月22日号


建設キャリアアップ
来年4月 本運用へ見直し
年内でシステム開発

 今秋の稼働を予定していた「建設キャリアアップシステム」の運用スケジュールが見直された。現場の混乱を防ぎ安心してシステムを導入してもらうのが目的。年内にシステム開発を終え、19年1月から利用できる現場を限定して運用を開始。蓄積した知見を踏まえ4月から本運用に移行する。早期インターネット申請の登録料割り引き措置なども期間を延長する。
 官民でつくる「建設キャリアアップシステム運営協議会」(会長・野村正史国土交通省土地・建設産業局長)の第4回総会(10日)でスケジュールの見直しが了承された。


総事業費31億円 県営浜田中央団地
北脇・リブアート(共)で実施設計
県土木部

 県土木部建築住宅課は、県営住宅(仮称)浜田市中央団地(浜田市田町外)の実施設計に、北脇・リブアートプランニング設計共同体で着手する。
 JR浜田駅近隣でJT跡地に隣接する約5000uに、1号棟RC8F2255u、2号棟RC8F2252u、福祉施設棟RC1F440u、倉庫・自転車置場RC1F196uを整備。併設する福祉施設の運営事業者には、17年度に公募で選定した「Copain」(同市久代町)が入る。



 8月18日号

工種区分に「橋梁補修工事」新設
21・22年度競争参加資格から
 国土交通省は直轄工事の工種区分に「橋梁補修工事」(仮称)を新設する。21・22年度の競争参加資格審査の申請時から新工種の追加する方針。工種新設の準備のため当面の間、橋梁補修工事は工種区分の「維持修繕工事」で発注する。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮。工種を設け維持修繕分野で適切な市場を形成する。


7月豪雨 土木施設被害16.8億円
9月上〜中旬に査定
県土木部

 県土木部砂防課は、7月5〜8日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設関係被害についてまとめた(8月8日現在)。被害総計は159カ所、16億8470万円。9月上〜中旬に災害査定を受ける予定。



 8月11日号

専門工事会社
技能者「動員力」見える化へ
実態即した能力評価方法検討


 国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、自社と協力会社による技能者の動員力を見える化する方向性を示した。建設キャリアアップシステムに登録した施工体制パターンのデータを用いて動員力の指標を検討。自社で直接雇用する技能者だけでなく、下請の技能者も評価することで、実現場に即した本当の施工能力の把握につなげる。


農林施設被害680カ所21億円
10月から査定へ
7月豪雨

 県農林水産部は、平成30年7月豪雨(7月5〜7日)による農林水産関係の被害状況(8月3日現在)をまとめた。 被害は雲南、県央、浜田地区が甚大。農地・農業用施設533カ所14億6440万円、林道・治山147カ所6億2419万円で、農作物や造林地を除いた被害総額は20億8859万円(680カ所)となった。 災害査定は、農地・農業用施設が10月上旬〜11月上旬の見込み。林道は10月中旬から予定しており、小規模なものは維持管理対応。林地は美郷町湯抱地内など大規模な3カ所について、国への持ち込み査定を始めており、災害関連緊急治山事業での対応。小規模な箇所は県単林地崩壊防止事業などでの対応を検討する。



 8月8日号

国交省19年度予算要求方針 
持続的な経済成長など4本柱 
ストック効果を重視した公共投資
国土交通省

 各省庁が8月末までに財務省へ提出する19年度予算概算要求のうち、国土交通省の基本方針が明らかになった。被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽力強く持続的な経済成長の実現▽豊かな暮らしの礎となる地域づくり−の4点が柱。ストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化を実現するため、必要な公共事業予算を安定・持続的に確保する。/7月10日に閣議了解された予算要求の基本的な方針では、公共事業などに充てる裁量的経費を18年度予算(14・7兆円)より1割削減するよう求める一方、削減額の3倍を優先課題推進枠で計上できるようにした。国交省は政府方針に沿って、優先課題推進枠も最大限活用した要求をする。  

新庁舎設計 KIK(共)を特定 西ノ島町
西ノ島町

西ノ島町は6日、新庁舎建設工事設計業務公募型プロポーザルについて、最優秀提案者にKIK(共)を特定した。  7月25日に開かれたプレゼンテーションには5者が参加。次点の優秀提案者には、あおい総合設計(米子市)が選ばれた。


 8月4日号

公共建築工事
確実加点へ 成績評定要領指針改定
国交省 施工合理化技術活用後押し

 国土交通省は公共建築工事でICT(情報通信技術)施工やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)など施工合理化技術の活用を後押しする。公共建築工事の成績評定要領の作成指針を改定。施工合理化技術の活用をより確実に加点できるようにした。1日付で公共発注機関へ通知。各機関に工事成績評定要領を見直してもらい、施工合理化技術のさらなる活用を促す。


子育て支援C 基本構想案まとめる
3候補地で検討、年度末決定へ
浜田市

 浜田市はこのほど「第7回子育て支援センター建設検討委員会」を開催。現施設の老朽化に伴う移転新築に向けた建設候補地の選定や施設事業内容を協議。基本方針や施設配置計画などを盛り込んだ基本構想案をまとめた。
 候補地の選定では、当初の総合福祉センター隣接地(野原町)と現地建替え(松原町)に加え、君市踏切付近(田町)の3候補地で検討するとし、年度末を目途に最終候補地を決定する方針。新施設の規模はS1F約600u。19年度に基本設計、20年度から建設工事に着手し、21年度のオープンを目指す。事業費約2億5000万円。


 8月1日号

ICT拡大
工種拡大、施工管理効率化
国交省 自治体工事への普及推進も

 国土交通省は26日に開いたICT(情報通信技術)導入協議会(議長・建山和由立命館大教授)の第7回会合で、ICT活用の拡大策を示した。地盤改良工、舗装修繕工への導入のほか、施工履歴データや点群データを活用して施工管理などを効率化。遠隔地からの施工管理について検討を進める。地方自治体発注工事への普及に向けたモデル事業や人力施工の改善などにも取り組む。
 建設現場の生産性向上策i−Constructionとして国交省は16年度から、直轄の大規模土工事で調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのプロセスにICTを全面導入。17年度は舗装工(アスファルト)を追加、18年度はさらに工種を拡大する。既に打ち出していた浚渫工(河川)、舗装工(コンクリート)、のり面工に加え、地盤改良工、舗装工(修繕工)のICT活用を進める。現場に試行導入するとともに、施工履歴データを用いた出来高・出来形管理要領案を作成。19年度にICT活用工事の新たな工種に加える。



 7月28日号

防災・減災
インフラ整備道半ば
政府が初の脆弱性評価素案
想定氾濫区域に人口半数

 政府は、大規模災害が発生した場合の国土の弱点を初めて定量評価した「脆弱(ぜいじゃく)性評価」の素案をまとめた。防災・減災目的のインフラ整備は当初設定した目標通りにおおむね進んでいる一方、目標値も含め全体的な整備水準はまだ低いと指摘。最大の課題には全国の想定河川氾濫区域に総人口の約半数が集まる現状を挙げた。
 脆弱性評価の結果素案は、23日に開いた「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)で報告した。素案は6月末までに過去の災害から得られた教訓や知見を反映しており、年内に初めて取り組む国土強靱化基本計画の改定で、今回の脆弱性評価に間に合わなかった18年7月豪雨の教訓と知見をできるだけ反映させる方針。

神門通り2工区、整備計画示す
20年度、新宇など橋着工へ
出雲県土

 出雲県土整備事務所は20日、(都)神門通り線2工区(出雲市大社町杵築南〜修理免)の「第5回ワークショップ」(総合コーディネーター・桑子敏雄氏)を出雲市内で開き、地域住民ら約60人が参加した。
 県は、これまでの経緯や整備計画について説明。スケジュール案では▽18年度=宇が橋下流部に整備する迂回路計画地の建物を撤去▽19年度=迂回路設置工事に着手し、宇が橋を撤去▽20年度=新橋の橋梁工事と電線共同溝に着工−を提示。22年度末完成予定で、23年度には迂回路を撤去する計画。


 7月25日号

土木29社、港湾空港1社 県内企業ランクイン
2カ年度平均工事成績評定
整備局

 中国地方整備局は、16・17年度における工事成績ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種で、過去2カ年度に3件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。今回は平均点74点以上の企業145社が対象となり、うち県内企業29社がランクインした。港湾空港関係は、平均点77点以上の12社で県内企業1社が入った。
 また、平均点80点以上の工事成績優秀企業(ゴールドカード)は土木関係34社。県内から出雲土建(出雲市)、井上組(江津市)、日発工業(松江市)、野村組(益田市)の4社が認定された。港湾空港関係は4社で県内企業の該当はなかった。



 7月21日号

新工場10月完成へ
内藤建設工業で建築中
吉川製作所

 精密機械部品の製造を手掛ける吉川製作所(出雲市下古志町、吉川榮一社長)は、3棟目の新工場を建築中(施工・内藤建設工業)で10月完成を目指す。
 下古志町の現工場隣接地1893uを取得し、S1F1539uを建設。1棟2部屋構造で、1部屋目は6月に完成して稼働開始。プラント、次世代エネルギー産業、航空機エンジンなどの部品加工のため、半自動化設備を含む最新の工作機械を導入。稼働後3年で6人の雇用増、年間売上高10億円(17年8億9500万円)を見込む。



 7月18日号

生活道路の設置制限
国交省 幅2m未満歩道も
無電柱化運用ルール案

 国土交通省は、道路上の電線類を地下埋設する無電柱化事業の新しい運用ルール案を示した。改正道路法に基づき、生活道路で新設・既設電柱設置を禁止・制限する適用範囲として「幅員2m未満の歩道」などを挙げ、無電柱化推進法に基づく工事の配慮事項も列挙。道路の新設・改築・修繕工事と一体的に行う際、着工の1〜2年前に道路管理者から電力管理者へ通知する案もまとめた。6日開かれた「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長)に提示した。


ルート計画案提示、TN2q
地元説明会スタート
松江北道路

 県土木部は16日、松江市内で地域高規格道路境港出雲道路・松江北道路の地元説明会を開催。ソフトビジネスパークの西〜北側にトンネル2本L約2qを計画するなど、全長10・5qのルート計画案を提示。16〜24日まで沿線の6会場で開く地元説明会をスタートした。
 県はルート計画案について、沿線地域からの意見、自然・生活環境や文化財への影響、、住宅団地や主要公共施設への影響の回避、走行しやすい線形確保・経済性などを総合的に配慮。その上で、2500分の1のルート計画案を提示した。



 7月14日号

19年度予算
政府 概算要求基準を閣議了解
特別枠は1割増、4.4兆円

 政府は10日、19年度予算の概算要求基準を閣議了解した。成長分野などの施策に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は18年度予算よりも約1割多い4・4兆円を確保した。19年10月に予定している消費税率の10%への引き上げに備えた景気対策費は概算要求基準とは別枠で計上する。


上水道耐震化・更新計画を策定
施設、管路で総額95億円
益田市

 益田市水道部は、「上水道アッセトマネジメントおよび施設耐震化・更新計画」をまとめた。年次計画に基づく概算事業費は、水源や浄配水などの施設関係52億6000万円(26カ年)、管路関係42億4000万円(21カ年)の総額95億円を見込んでいる。
 17年度、水道施設の維持管理とサービスの適正化に向けた「上水道アッセトマネジメント業務」を発注。受注したウエスコが、今後見込まれる施設、管路の老朽化や耐震化対策も含めた更新計画をまとめた。


16〜24日まで地元説明会
ルート計画案を提示
松江北道路

 県土木部は、地域高規格道路境港出雲道路 ・松江北道路の地元説明会を7月16〜24日まで、沿線の6会場で開催する。
 県では13年1月から地元との意見交換を進め、17年に開いた第4回地元説明会で、松江北道路の概要や今後のスケジュールなどを説明。今回の第5回地元説明会では、ルートなど基本的な道路計画案を提示する。



 7月11日号


品確法見直し 提案
担い手3法改正へ検討スタート
自民品確議連

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(会長・根本匠衆院議員)の総会が3日、東京・永田町の党本部で開かれ、来年6月で施行から5年を迎える「改正公共工事品質確保促進法」(公共工事品確法)の見直しが提案された。国土交通省の有識者委員会が6月に建設業法、公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正を視野に審議した中間取りまとめを策定。これにより、来年の通常国会で「担い手3法」改正に向けた議論が本格化する。


墜落防止と熱中症対策要請
労働局が安全パトロール

 島根労働局は全国安全週間期間中の6日、松江市浜乃木のマンション建設現場=アルファスマート乃木駅新築工事(大末建設施工)で安全パトロールを実施した。
 この日、田村和美局長はじめ労働基準部、松江労基署の係官4人が出席。現場責任者から工事概要や当日の作業内容、安全活動の説明を聞いた後、墜落防止対策や型枠支保工の設置状況など重点に視察した。



 7月7日号

新庁舎基本計画(素案)示す
2棟建設、西側に立体駐車場
松江市

 「第4回新しい松江市役所検討市民会議」(委員長・足立正智県建築士会会長、12人)が2日、同市役所内で開かれ、現地建て替えをする新庁舎について、市が基本計画(素案)を示した。
 17年度にまとめた基本構想を発展させ、配置計画や事業スケジュールを具体化。規模は延床面積約2万5000uで、駐車場を現行より約100台多い約470台分確保。概算事業費は約120億円とした。


潮温泉大和荘建替
RC3Fm2、今秋発注
美郷町

 美郷町は潮温泉大和荘建替事業の基本設計をまとめた。9月末までに実施設計を終え、11月ごろ建築工事を発注予定(発注方法未定)。20年4月のオープンを目指す。
 計画によると、同町長藤の現施設敷地4471uに、RC3F2173uの新施設を建設する。施設概要は▼1F=フロント、温泉、レストラン、マッサージ室、厨房▼2F=客室16室(ファミリー2、ツイン8、シングル6)、リラクゼーションルーム、トリートメント室▼3F=客室10室(ファミリー4、ツイン6)。駐車場38台、駐輪場10台を備得る。



 7月4日号

国交省18年度建設投資
2.1%増の57兆円
3年連続増加、官民とも拡大

 国土交通省は6月29日、18年度の建設投資が前年度を2・1%上回る57兆1700億円になるとの見通しを発表した。3年連続の増加。内訳は政府建設投資が23兆600億円(前年度比0・1%増)、民間投資が34兆1100億円(3・4%増)を見込んでおり、02年度実績(56兆8401億円)に近い水準にまで回復することになる。


ルート・道路計画案まとまる
16日から説明会開始
松江北道路

 県土木部は、地域高規格道路境港出雲道路・松江北道路のルートなど基本的な道路計画案をまとめた。7月16日を皮きりに、盆前までに沿線の約20会場で地元説明会を開催する。
 松江北道路は松江市西浜佐陀町の国道431号を起点に、松江高専やソフトビジネスパークの北側を通り、同下東川津町の松江だんだん道路川津ICに接続する全長10・5q、車道幅8m(2車線)。道路規格は第3種第2級で、設計速度60q。起終点を除いて、乗り降りできる箇所を4カ所に集約し、本線の走行性を確保する。


 6月30日号

学科4と実技1科目
フルハーネス型墜落制止用器具
厚労省 安衛教育規定を告示

 厚生労働省は19日、高所作業員向けの安全衛生特別教育規定を告示した。高所作業で着用する安全帯の名称を「墜落制止用器具」に変更し、墜落・転落災害防止機能を強化するための政令・省令・告示改正と連動。新たに作業床設置が困難な高さ2m以上の場所で身体の複数箇所を支持するフルハーネス型墜落制止用器具を着用する作業員がいる場合、事業者に安全衛生特別教育の実施を義務付ける。 安全衛生特別教育は、フルハーネス型墜落制止用器具を着用する高所作業員が実際に作業を始めるまでのタイミングで実施する。科目と教習時間は▽作業に関する知識(1時間以上)▽フルハーネス型墜落制止用器具に関する知識(2時間以上)▽労働災害の防止に関する知識(1時間以上)▽関係法令(30分以上)−の学科4科目と、フルハーネス型墜落制止用器具の使用方法(1時間30分以上)の実技1科目。落制止用器具に関するすべての新しい規定・基準類は来年2月1日に施行する。


奥小河内着工、須谷用地調査へ
雲南・松江市境2q
大東東出雲線

 雲南市大東町から松江市八雲町を経て東出雲町を結ぶ(主)大東東出雲線。雲南・松江市境約2km区間は未改良で幅3m程度と狭く、線形も悪いことから早期改良が望まれている。雲南、松江両県土整備事務所が設計などを進めており、雲南側の奥小河内工区は18年度着工する予定。
 雲南側は、13年度改良済みの上小河内以東から市境までの奥小河内工区L780m。現道に沿って農地部分を盛土し幅7mに拡幅。市境の峠付近は切土で拡幅する。
 18年度は詳細設計、峠付近の法面設計を藤井基礎設計事務所で進めており、近く用地調査を発注。年度末に起点側で着工する方針。整備期間は4カ年程度を見込んでおり、発生土利用など松江県土と調整しながら進める。


 6月27日号

建設業の休廃業・解散
17年度 山陰両県で90件
帝国データ 倒産件数の18倍、業種でも最多

 山陰両県に本社を置く建設業者のうち、17年度に休廃業・解散に至った企業(個人経営含む)は90件(島根50 件、鳥取40件)で、同年度の倒産件数の18倍に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。
 建設業の休廃業・解散は、前年度に比べ18件(16・7%)減と2年ぶりに減少したものの、全業種322件の中では最多。内訳は休廃業63件、解散27件。主業別では、木造建築が最も多く19件、次いで土木14件、左官7件、内装6件、給排水衛生▽塗装▽土工・コンクリート−各5件、管▽大工▽電気配線−各4件、とび▽土木建築▽造園−各2件など続く。


浜山野球場改築
11・6億で中筋・御船組・岩成JV

 県総務部営繕課は22日、県立浜山公園野球場改築(建築)工事一般競争入札(標準型総合評価)を行った結果、中筋組・御船組・岩成工業JVに11億6800万円(技術評価点、入札価格とも1位)で落札した。



 6月23日号

改正PFI法成立
コンセッション導入促進
指定管理者制度 二重手続き簡素化

 地方自治体による公共施設等運営権(コンセッション)の導入促進を目指した「改正PFI法」が13日の参院本会議で可決、成立した。コンセッションの普及で支障になっている「指定管理者制度との二重手続き」について、特例措置を設けて手順を簡素化する。コンセッションの普及が空港など他の公共施設に比べて遅れている上下水道事業で、インセンティブを設け導入を後押しする。


本年度並みの予算枠確保を
新規事業は検討の上で
6月県議会代表質問

 開会中の6月定例県議会で19日、代表質問があり、自民党議員連盟の五百川純寿議員(松江選挙区)が財政運営について質問した。
 県が17年9月に公表した「財政見通し」(17〜22年度)をめぐり、五百川議員は「 17年度以降は収支均衡になっているが、17〜22年度までに個別調整経費は240億円から167億円、公共事業費は771億円から734億円と、トータルで110億円縮減されている」とした上で、「これは収支均衡ありきの数字合わせ。あるいは県民生活の犠牲を前提とした収支均衡とも言える」と指摘。
 「無理矢理に収支均衡を成し遂げるよりも、県民生活を支える上で必要な事業量の確保を優先し、構造的な財源不足の着地点をもう少し先に延ばす判断をすべきでは」と知事の見解をただした。
 

 6月20日号

林業専用道開設に着手
本年度7路線 工事6月下旬から告示
県林業公社

 県林業公社(佐藤孝男理事長)は、国が17年度補正で創設した「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金事業」で、公社造林地に林業専用道を開設する。18年度事業費2億3500万円で7路線を整備。測量設計を進めており、工事は6月下旬〜8月上旬に一般競争を告示。19年度以降も当面、継続して事業を促進する。 同交付金事業は、木材製品についてTPP対策など国際競争力強化のため、路網整備など原木の低コスト供給対策を実施。林業専用道は、幹線の林道と森林作業道をつなぐ木材搬出用の専用道。未舗装で側溝を設けないなど簡易な構造の2級林道相当の道で、幅3・5mは10t積み、3mは4t積みのトラックに対応する。
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就任インタビュー
港湾への期待を実感
国交省境港湾・空港整備事務所 所長 坂本渉氏

 島根・鳥取両県内の港湾・空港の国直轄事業を担当する国土交通省境港湾・空港整備事務所。5月7日付で着任した坂本渉所長に意気込みや浜田港と境港の事業展望を聞いた。
◆臨港道路で便利に
 −着任から1カ月、感想や意気込みは。
 初の勤務となる山陰地方だが、地域の方々が非常に温かい印象。港湾に対する要請・期待が大きいと感じており、身の引き締まる思い。地域に密着し、信頼される事務所となれるよう頑張りたい。直近では3月31日に浜田港福井地区の臨港道路が供用した。交通渋滞が緩和され、地元の物流関係者からも「便利になった」と感謝いただいている。一方、冬場の日本海の海上工事はかなり難しい。早期発注に努めたり、工程管理をしっかりとしていく。



 6月16日号

安全衛生経費
適正確保 実効方策探る
国交省が実務者会議 内訳明示の手法検討

 国土交通省は7日、建設工事で適正な安全衛生経費を確保し、2次以下も含む全下請に届くような実効性の高い方策を話し合う実務者検討会を立ち上げた。最新の現場の実態に配慮しつつ、必要な安全衛生経費の対象項目や、安全衛生経費を内訳明示する見積書の活用といった手法を議論する。時期は未定だが、数回の会合を経て意見をまとめる。
 検討会の座長には芝浦工業大学建築学部建築学科の蟹澤宏剛教授が就いた。初会合で国交省の鈴木英二郎官房審議官(土地・建設産業局担当)は、今後の担い手確保という観点などからも建設業の労働死亡災害ゼロを目指す方針を強調。その上で「安全衛生経費の定義付けをはじめ、確実に発注者から元請、元請から下請へと届けていく方策を議論いただきたい」と要請した。


公募型プロポ検討、年内特定
新庁舎設計者選定で
松江市

 松江市は、現地建て替えをする新庁舎の設計者選定で、公募型プロポーザルを検討。9〜10月告示、年内特定を目指す。参加資格など詳細は未定。
 市では18年度当初予算で基本・実施設計、用地買収・移転補償費に約1億1000万円を予算化。年度内に建築設計のほか、敷地地盤調査を発注する。



 6月13日号

17年度3328戸、前年度並み
雲南46%、益田41%増
県内新設住宅着工

 県内の17年度新設住宅着工件数は3328戸で、16年度に比べ0・2%の減と、ほぼ前年度並みとなった。持家が11・1%増加した一方、貸家が9・6%減、分譲住宅も18・5%減少した。8市別の総数では、雲南市79戸(16年度比46・3%増)、益田市189戸(同41%増)などが大きく増えた。
 利用関係別では▽持家1715戸(16年度比11・1%増)▽貸家1312戸(同9・6%減)▽給与住宅32戸(同3・2倍)▽分譲住宅269戸(18・5%減)−。


災害対応空白地域1割
会員2社以内の市町村が増加
全建調査

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は4日、都道府県建設業協会の会員企業が存在しない「災害対応空白地域」の調査結果(18年4月調査)をまとめた。空白地域は全市区町村(1741)の11%となる187市町村。都道府県内の増減に伴って15年11月の前回調査(188市町村)に比べて減少したが、2社以内にとどまる市町村は90カ所(前回72カ所)に増加し、災害対応が滞る空白地域の拡大が懸念される。


 6月9日号

県西部地震復旧・復興
公共15億円超、一室耐震助成など関連も
県6月補正

 県は7日、一般会計総額8億1858万円を増額する6月補正予算案を発表した。県西部地震からの復旧・復興対策や、国の補助採択を受け早急に対応する事業を計上し、12日開会の6月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4530億円で、17年度6月補正後に比べ0・4%増となる。 県西部地震対策での増額は、4月の知事専決処分2億232万円に6月補正分6億5125万円を加え合計8億5358万円。また、災害復旧費など当初予算計上分を含めた復旧・復興事業費総額は20億4718万円に上る。


 6月6日号

国交省
技能者の指名制度創設
経営業務管理責任者要件 廃止含め見直し検討
 国土交通省は建設業の担い手確保に関する制度的な方策を検討する。技能者の法令上の位置付けを明確化し育成や配置を推進する方策として、一定の技能者の配置を発注者や元請企業などがリクエストできる制度を創設。知識や技能の向上に努めることを義務化する考えも打ち出した。建設業許可要件の一つである経営業務管理責任者要件が若手後継者への引き継ぎの足かせとの指摘も踏まえ、廃止を含め見直しの検討に入る。


就任インタビュー
市町と連携・調整を

島根県地域振興部次長(萩・石見空港担当) 湊 直樹氏
 7月に開港25周年を迎える萩・石見空港。県地域振興部交通対策課内に17年9月に新設された「萩・石見空港利用促進対策室」。益田市内で常駐する県地域振興部次長湊直樹氏に、空港を生かした地域振興の在り方や思いを聞いた。
◆県西部の連携
 −益田市副市長を経て思うことは。
 17〜18年度の2年間貴重な経験をさせていただいた。これまで県の職員として農林、土木、健康福祉、環境生活部局に所属してきたが、何をおいても「地域の一員である」という思いを胸にいろいろな場に顔を出し、溶け込めるよう努力してきた。
 副市長時代は住民の一人としてより深く地域の方々と向き合うことができたと思っている。また、益田市が、浜田市や江津市、津和野町、吉賀町と連携し、深度を増しながら観光や地域振興策を展開していくことが、県西部の発展や空港の活性化にもつながると考えていた。


17年度工事成績評定
平均78・3点、前年比0.5点アップ
松江市

 松江市は、17年度完了した工事成績評定の結果をまとめた。
 発注工事の総数は236件で、全工種の評定平均点は78・3点。16年度の平均77・8点から0・5点アップした。



 6月2日号

公共建築
設計者選定の手引作成
手続き前から流れ解説

 国土交通省や都道府県らで構成する全国営繕主管課長会議は、公共建築工事の設計者選定を適正に行うための解説書「建築設計業務委託の進め方」を作成した。プロポーザルや総合評価など選定方式の特徴や、選択時の考え方など整理。選定手続きの前から設計者選定まで流れに沿って解説しており、設計者選定の手引きとして活用してもらう。 


島根の職人育成事業
受入先に建設関連4社
体験希望者の募集開始
県商労部

 県商工労働部雇用政策課は、18年度創設した「島根の職人育成事業」で、就労体験希望者を受け入れる建設関連の4事業所を決定し、体験希望者の募集を開始した。今後も対象10職種で体験・受け入れ両者の募集を進める。 第1弾の受入先事業所と体験職種は▽井谷賀造園(松江市)=造園工▽樋野造園(出雲市)=同▽森下コンストラクター(大田市)=大工(在来工法)▽舟木木工所(雲南市)=建具職人−。体験期間は各社ごとに3〜8カ月間を設定する。

 








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