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２０１０年９月４日号
主な記事 ＊ 記事内容は紙面での内容とは異なる部分もあります。
事業優先度 第三者委も検討
長寿命化で「除却」議論 県改革推進会議
県改革推進会議の施策点検部会（生活・社会基盤部会）の第２回会合がこのほど松江市内で開かれ、土木部関係で▽道路網の整備と維持管理▽居住環境づくり（汚水処理施設の整備）▽公共施設の長寿命化対策−の３点について、意見交換を行った。
改革推進会議は、財政健全化推進に向け、県民の意見を広く聴取することを目的に設置。さらに今回は、県の事業をより効果的なものとするため、４つの施策点検部会を設け、有識者や公募委員らから幅広く意見・提言を受けた。
労災多発で事例説明 市町村技術管理連絡協
県市町村技術管理業務等連絡協議会（会長・見継敏博県土木部次長）がこのほど松江市内で開かれ、関係職員約40人が出席。県の担当者が、技術管理等をめぐる近況や改正内容などを市町村に説明した。
会の冒頭、国交省斐伊川・神戸川総合開発工事事務所の森田敏文工事品質管理官が「工事検査と施工管理」と題して講演。工事費用を支払うための監督・検査と、受注者の指導・育成等を図る技術的検査の体系と現状、粗雑工事の事例と対応などを解説した。
９月１日号
成長分野進出企業を支援
新たな下請債権保全策も 国交省来年度予算要求
国土交通省は11年度、成長戦略分野に進出する建設産業の育成と、下請企業の工事債権保全などに向けた支援体制を強化する。11年度予算の概算要求に約10億円を盛り込んだ。建設業の事業転換や複数企業によるリフォーム事業の協業化、地方自治体の公物管理業務の地域建設業の包括受注などを行う取り組みを支援する。信託方式など新たな下請債権保全策を導入するための支援措置も盛り込んだ。
浜田消防署（仮）金城出張所
13年度以降七条に移転
浜田市消防本部は、金城町今福にある美又出張所を同町内に（仮称）金城出張所として移転新築する。現施設が老朽化したことや市内の消防力の均衡化を図ることが目的で、本年度から用地造成のための測量設計に着手しており、13年度に造成工事、14年度で新施設の建築工事に着手する計画。
建設地は金城町の七条地区を予定しており、建物は旭町の旭出張所と同等のＳ１Ｆ１７０u程度、消防車１台、救急車１台収容可能な施設になるもよう。事業費などは未定。14年度末完成予定。
８月28日号
木材利用促進法基本方針示す
低層建築物を原則木造化など
林野庁は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（５月26日公布）に基づく基本方針案を示した。国が整備する公共建築物における木材利用の目標等を定めるもので、非木造化を指向してきた過去の考え方を抜本的に転換し、低層の公共建築物は原則すべて木造化したり、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多い内装等の木質化を促進するなどとしている。
09建設産業相談 289件 県商工会連合会
県商工会連合会は、建設産業総合相談窓口の利用実績をまとめた。09年度の相談件数は２８９件（前年度比18・４％減）で、相談テーマでは「財務」が１６２件と43・０％を占め、トップとなった。
同相談は商工会や商工会議所などを窓口に、ブロック対応の専任経営指導員を配置するなど、全県的な相談体制を構築。商工会傘下の過去３カ年の相談件数は▽07年度３１２（窓口１４１、訪問１７１）▽08年度３５４（窓口１７１、訪問１８３）▽09年度２８９（窓口１６５、訪問１２４）−で推移している。
８月25日号
土砂災害危険区域緊急対策 15億円専決
島根県
県は、７月豪雨被害を受け、土砂災害危険区域緊急特別対策を行う。災害対応と、緊急点検により危険な兆候があった個所で災害の未然防止対策を施すもので、土木部約10億円、農林水産部約５億円を23日に専決処分。調査・設計や工事を順次、発注する。
耐震資料 書籍やＤＶＤ貸出 島根県
県土木部建築住宅課は、住宅の耐震化の必要性や耐震対策の効果等について、書籍やＤＶＤ、模型など関係資料を多数取り揃え、業界関係者はじめ、広く県民に活用してもらおうと、９月中旬から松江と浜田で無料貸出を開始する。
８月21日号
公共事業増やし内需拡大を
衆院国土交通委筆頭理事 小泉俊明氏に聞く
11年度予算の概算要求基準で公共事業費は前年度比10％減。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた４年間で１・３兆円削減という目標は10年度予算で既に達成しているにもかかわらず、さらに削減される見通しだ。これ以上の公共事業予算の削減は、必要なインフラ整備ができなくなるだけでなく、景気にも大きな悪影響を及ぼすと懸念する声が強い。衆院国土交通委員会の小泉俊明筆頭理事（民主）に公共事業の今後のあり方について聞いた。
アス合材 09年度製造量 ２年連続 5000万ｔ割れ
日本アスファルト合材協会（日合協、滝田裕久会長）のまとめによると、09年度のアスファルト合材の製造量は前年度比０・１％減の４９６９万ｔで、２年連続して５０００万ｔ割れとなった。北海道と東北、九州などが好調だったが、中部や関東などでは減少し、全体では前年度並み。合材製造プラントの数は１１９７基（前年度１２０５基）、１時間当たりの製造能力は９万４６３３ｔ（同９万５０３４ｔ）だった。稼働率は43・８％（同43・６％）で若干改善したものの、依然として低い水準にとどまっている。
８月18日号
水道ビジョン10計を策定
ポンプ更新・建物改修へ 安来市
安来市は、安全・安心な水道水を供給するため、水道事業が目指す将来像や具体的な施策を盛り込んだ「安来市水道ビジョン」（09−19年度）を策定した。
04年10月に合併して以来、市では上水道事業（１施設）、簡易水道事業（９施設）、飲料水供給施設（５施設）、簡易給水施設（２施設）を運営し、「安来市総合計画」等を基本にしながら事業に取り組んできた。
今回のビジョンでは、基本目標として@安全・安心でおいしい水の安定的供給を目指すAお客様サービスの充実に努めるB効率的な運営体制の構築と経営基盤の強化C将来を見据えた施策の積極的な展開−を掲げ、具体的な施策を実施していく。また、市内の水道普及率は99％に上り、今後は浄水施設や配水管などの更新時期を迎えることから、計画的に整備を推進する。
落石対策用クラッシュネット
日西テクノプラン
日西テクノプラン（松江市東津田町、田中栄一社長）は、落石発生源対策用のワイヤーネット「クラッシュネット」について、通称・ふるさと財団と呼ばれる地域総合整備財団（東京都千代田区）から、10年度新技術開発補助金の採択をこのほど受けた。
落石や転石対策では、一般的にロープ伏工やモノレール搬出などが活用されている例が多いが、同社では、ロープ伏工の敷設作業の大半を占めるアンカー打ちの労力軽減を図るとともに安全性の向上などを目的に、クラッシュネットの開発に取り組んでいる。
８月11日号
38職種９月に新規実施
内容充実し、精度高め 公共事業労務費調査
国土交通省は、毎年10月に行っている「公共事業労務費調査」の精度をより高めていくため、調査内容の充実を図る。本年度は51職種を対象にした10月の労務費調査に加え、標本数が少ない38職種について９月にも調査を実施する。５日に開いた建設関係団体向けの10年度公共事業労務費調査に関する説明会で要請した。合わせて09年度の労務費調査で約４割の標本が要件を満たさず棄却されている状況を改善するため、元請や下請企業が提出した調査票の審査時に必要となる就業規則や賃金台帳などの整理の徹底も求めた。
吉地第１ＴＮ 関係者らが貫通祝う
浜田三隅道路
浜田三隅道路（Ｌ14・５q）で施工中の吉地第１トンネル（戸田建設施工）が貫通。５日、現地で貫通式が行われた。
８月７日号
重点港湾に選定 浜田港
来年度新規着手へ要望強化
前原誠司国土交通相は３日、直轄港湾整備事業に係る選択 と集中に基づき、新規事業着手の対象となる「重点港湾」として、全国にある重要港湾１０３港の中から、43港を選んだと発表した。山陰両県からは島根県が管理する浜田港と、境港管理組合（島根・鳥取両県の費用負担による）が管理する境港の２港が選ばれた。
アンカー＋ボーリングに決定
松江福野落石災害 
松江市鹿島町恵曇の福野地区で母子３人が死傷した落石災害を受け、同地区の「急傾斜地崩壊危険区域における土砂災害（落石）対策委員会」が３日開かれ、恒久対策の考え方として「アンカー＋排水ボーリング」を基本とする方針を決定した。
８月４日号
松江市街地治水対策
中川、ため池など現地視察
県は７月30日、松江市街地の治水計画を検討する、第２回「松江市街地治水対策検討委員会」（委員長・河原能久広島大学院教授、13人）を開催。治水計画の策定に向け、改修中の中川や雨水貯留施設として活用を検討する滝戸池などの視察を行った。
江津西処理場増設 事業団委託で今月告示
江津市は、公共下水道事業で江津西処理場の増設工事を下水道事 業団へ委託して、総合評価方式の一般競争で８月中に告示予定。
７月31日号
未改良区間の早期整備を
Ｒ432 松江・安来間
国道４３２号松江・安来間改良促進期成同盟会（会長・松浦正敬松江市長）はこのほど、松江市内で総会を開いた。
松浦会長が「依然として未改良区間が多く、交通渋滞の問題など一刻も早い改良が必要」とあいさつ。古志原工区と大庭バイパスの早期建設、菅原広瀬と東岩坂両バイパスの早期完成を目指すとした本年度活動方針案、要望書案等を原案通り承認した。
水郷祭前に湖岸清掃 松江第五安全協
松江第五大橋安全協議会（高井和則会長）はこのほ ど、31日−８月１日に開かれる松江水郷祭を前に、宍道湖岸などの清掃ボランティア活動を実施した。
清掃活動には会員各社から延べ約25人が参加。松江しんじ湖温泉前の宍道湖岸のごみ拾いや草取り、宍道湖大橋の高欄拭きなど、２時間がかりで行った。
７月28日号
10−15日梅雨前線 公共施設災10億円
道路115など182カ所で被災 県土木部
県土木部砂防課は、７月10−15日の梅雨前線豪雨による公共土木関係施設の被害状況（調査率１００％）をまとめた。県と市町村施設を合わせた被災個所数は道路１１５など計１８２カ所で、被害総額が９億６７４８万円と約10億円に上った。
県施設の被害状況は▼道路＝25カ所、金額１億７３１６万円▼河川＝28カ所、１億３０６２万円▼地すべり＝１カ所、５０００万円−の計54カ所、３億５３７８万円。このうち、市町村別で金額が大きいのは@隠岐の島町１億２９３８万円（14カ所）A津和野町９０６０万円（13カ所）B益田市６８４０万円（17カ所）−など。
三刀屋木次−三次間 国の責任で確実に供用を
尾道松江線期成会
中国横断自動車道尾道松江線 三次松江間建設促進期成会（会長・松浦正敬松江市長）は21日、松江市内で総会を開いた。
松浦会長は「11年度に吉田掛合ＩＣ（仮称）−三刀屋木次ＩＣ間、12年度には三次ＪＣＴ（仮称）−吉田掛合ＩＣ（仮称）間について、国の責任で確実に開通するよう切に願う。また、三次以南は供用予定が示されておらず、広島・島根が一体となった要望活動の展開が大切」とあいさつ。
７月24日号
真面目な努力 報われる制度に
県・建協意見交換会
県土木部・総務部営繕課と、建設業協会との意見交換会が20日、松江市内で開かれ、社会資本整備の計画的な推進、真面目に努力する建設業が報われる入札制度、ダンピング対策の強化など、建設行政をめぐる諸課題について意見交換した。
県からは土木部の西野賢治部長、玉串昭技監や事務・技術次長、総務部の宮崎敏一営繕課長ら幹部職員10人が列席。協会側からは中筋豊通会長のほか、副会長５人をはじめ、各支部長らが出席した。
13年春全通へ着々と整備
松江第五大橋同盟会
松江第五大橋道路建設促進期成同盟会（会長・松浦正敬松江市長）は22日、松江市内で総会を開催した。
松浦会長が「13年春全通に向け順調に整備が進み、本年度は事業費もピークを迎え、来春には西尾ＩＣアクセス道路、東津田中央線が開通する。原発特措法が３月に期限切れとなるが、同法の延長、充実を関係機関とともに働きかける」とあいさつ。早期完成へ向け、建設促進活動や国、県等との協力体制を確立するといった本年度事業計画案等を承認した。
７月21日号
農山漁村地域整備交付金 県農水部
県農林水産部は、10年度創設された農山漁村地域整備交付金で、同交付金を受けるのに必要な「農山漁村地域整備計画」について、10年度当初新規地区の計画を国に提出し、７月上旬に交付決定を受けた。交付決定により、県、市町村等は順次工事等を発注する。
交付金は、国が農業農村整備事業など大幅に減額する一方で、地域の自主性を生かし、地域の実情に合った公共事業が可能となるよう創設したもの。交付対象事業は@農業農村基盤A森林基盤B水産基盤C海岸保全施設−各整備事業と、併せて行う効果促進事業。都道府県の裁量により、地区や施設間で交付金の流用が可能となっている。
交付申請に当たっては、県、市町村が農山漁村地域整備計画（計画期間おおむね３−５年。対象事業や成果目標等記載）を策定する必要がある。ただし、継続事業は、経過措置として10年度に限って計画の提出が不要のため、県では、10年度新規地区についてのみ計画を策定。今後、11年度以降の新規・継続事業について、年度末までに各計画の見直しを行う。
農山漁村地域整備計画は次の通り。※水産関係は同交付金事業の新規地区なし。
市場開拓支援に６件認定 しまね・ハツ・建設ブランド
県土木部技術管理課は、10年度の「しまね・ハツ・建設ブランド市場開拓支援事業」の補助対象として、６件の技術を認定した。６件はいずれもブランド登録技術。
同事業は、県内企業が開発した技術を「島根から全国へ」向けて、販路拡大する際の経費等を補助する制度で、補助率が２分の１（上限額１００万円）。今回採択分の事業内容としては、パンフレットやホームページの作成・更新費、専門誌への広告出稿費などが多かった。
７月17日号
県内37社ランクイン 土木関係216社対象に
中国整備局工事成績評定
中国地方整備局は、08・09年度における建設業者の工事成績評定ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種の施工実績を有する企業を対象に、工事成績の平均点を算出し順位付け。土木関係では、平均点69点以上の企業２１６社が対象となり、うち、県内企業37社がランクインした。港湾空港関係は平均点75点以上の13社で、県内企業は入っていない。また、平均点80点以上の工事成績優秀企業（ゴールドカード）には５社が認定されたが、県内企業の該当はなかった。
ｅｃｏ・８（エコハチ） エンジン回転数80％に抑制
土江重機
重機土工を主とする土江重機（出雲市国富町、土江光二社長）は、エンジン回転数を80％に抑制できる出力制限カバーｅｃｏ・８（エコハチ）を開発。このほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」のフィールド対象技術として登録された。
製品 の開発に当たっては、近年の公共工事の削減や工事単価の下落、原油の高騰など、建設業が危機的状況に陥ってる中、社長自ら「重機の燃料消費をいかに削減できるか」ということに重点を置き、簡単で確実に効果が出る方法として、従業員と協議を重ねながら、計器コンソールカバーを被せるだけの簡単装着できるｅｃｏ・８（エコハチ）を開発した。
７月14日号
新たに８技術登録
しまね・ハツ建設ブランド
県土木部はこのほど、建設工事積算・施工管理等基準検討委員会を開き、「しまね・ハツ・建設ブランド」の登録技術として、新たに８件を決定した。
今回の登録技術のうち、７件がフィールド対象技術からの、いわゆる「昇格組」で、フィールド工事を通じて技術評価等が確立されたことになる。また、８件のうち、東幸建設（大田市）の「瓦ックファルトブラック」と「瓦ックファルトナチュラル」は、それぞれに登録番号が付してある。
また、新たにフィールド対象技術として、土江重機（出雲市）の「ｅｃｏ−８・エンジン出力制限カバー」を登録したことも報告。バックホウのダイヤル式アクセル部分に取り付け、エンジン回転数を約80％に抑制。現在、大手４社のバックホウに対応でき、燃料やＣＯ２削減を実現する。
Ｒ431 下宇部尾災害防除
法枠工など今秋発注へ 国交省・推進費
国土交通省はこのほど、10年度第１回災害対策等緊急事業推進費の執行個所を発表した。県内では「災害対策の部」で、松江市 美保関町の国道４３１号下宇部尾道路災害防除が盛り込まれた。
同個所は09年11月中旬の豪雨により、国道４３１号の法面が崩壊。応急対策として、法尻に押さえ盛土を設置し、片側通行規制をかけて、地すべり状況を観測。10年度に入ってからの変状等から見て、再度崩壊する危険性もあるため、推進費を活用して、法面崩壊を防止する。
７月10日号
伊波野支所を移転新築 ＪＡ斐川町
ＪＡ斐川町（周藤昌夫組合長）は、上直江町にある伊波野支所を移転新築する。
新支店は、現施設南側の同店駐車場敷地内。設計や着工時 期、規模など詳細は未定だが、鉄骨平屋建てで、現施設（Ｗ２Ｆ２４２u）とほぼ同規模程度を予定している。
県設備設計協 設立祝賀会100 人が出席
県設備設計事務所協会（事務局・環境設備計画）は２日、出雲市内で「設立祝賀会」を開催。会員や全国の設備設計者、来賓ら約１００人が出席した。
神門喜八郎 会長が「建築関連法改正や設備設計の専門化に対応できるよう連携・努力し、プロ意識を持って業界の発展に尽くそう」とあいさつ。宮崎敏一県総務部営繕課長ら来賓５人が祝辞を述べ、内田弘土木部建築住宅課長が乾杯の音頭。万歳三唱をして、盛大に祝った。
７月７日号
参院選マニフェストを読む
第22回参院選が６月24日公示され、７月11日の投開票に向けた選挙戦が本格化している。最大の焦点は、与党が過半数を確保し安定政権を維持できるかどうか。昨夏の衆院選では民主党が大勝して政権交代を実現。マニフェスト（政権公約）に掲げた「コンクリートから人へ」との政策理念に従って公共事業を大幅に削減るなど、大きな政策転換が図られた。今回の参院選でも各党はマニフェストをベースに政策を訴えていくことになり、その内容は選挙後の政策を大きく左右する。建設業に関連する部分を中心に民主、自民両党のマニフェストの内容を検証した。
浜田で建設業法説明会
県土木部適正な施工体制を
県土木部は26日、建設業法説明会を浜田合庁で開き、県西部地 区の業者ら約１００人が参加した。 建設業法の法令順守、下請取引の適正化など目的に実施されたもので、国交省中国地方整備局建政部福光康裕建設業適正契約推進官が「建設業法に基づく適正な施工体制について」、県土木部建設産業対策室岡本浩美企画員が「建設業法における許可業種の考え方について」説明。
７月３日号
安全管理確立と意識向上へ
労基局が現場パトロール
島根労働局は全国安全週間初日の１ 日、松江第五大橋道路東津田第１高架橋上部工事（日本ピーエス施工）現場で安全パトロールを実施した。
この日、伊藤敏明局長はじめ労働局と松江労基署の係官８人が参加。現場代理人から工事概要や当日の作業内容、安全目標について説明を受けた後、足場や階段、型枠支保工の設置状況など適切な安全措置がとられているか現場内を視察した。
きめ細やかな公共施設整備
浜田市60カ所で維持補修
浜田市は６月補正予算で、きめ細やかな公共施設整備基金事業に１億円を計上。市内約１００カ所以上の公共施設を対象に２カ年で維持補修工事等を実施する。安全・安心な公共施設を確保するとともに公共事業の創出や雇用の確保を図ることが目的。10年度は60カ所（建物44カ所、道路13路線、河川１カ所、道路・公園等草刈り一式）を予定しており、７月ごろから順次発注予定。事業費は２億円。
６月30日号
一斉・地域の森パトロール
防災ヘルパーら参加 
県農林水産部は18日、「山地災害防止キャンペーン」（５月20日−６月30日）に併せ、出雲市内で「一斉・地域の森パトロール」を実施。今回から、県職員ＯＢらで構成する山地防災ヘルパー協議会（佐川俊二会長）も参加し、治山施設の点検など行った。
地方建設業の領域拡大支援
リフォーム協業化公物管理の包括受注
国土交通省は、地方建設業や中小建設業の育成に向けた取り組みを強化する。育成策の柱は▽建設業の事業転換を促進する地方自治体への支援▽成長分野での事業立ち上げ支援▽共同事業による事業領域拡大に対する支援−の３点。異業種の企業と新分野進出を目指す建設会社とのマッチングを支援する事業の拡充や、建設業と宅建業によるリフォーム事業の協業化、自治体の公物管理の包括受注に対する支援策などを検討する。11年度予算の概算要求にも反映させる。
６月26日号
就任インタビュー
島根県建設業協会会長 中筋豊通氏
努力する企業が生き残れる環境を
民主党政権によるバラマキ型の予算編成で、公共事業費は前年度比18％の削減。厳しい経営環境下、地域貢献や雇用確保など建設業者の真価が問われようとしている。建設業の使命と社会資本整備について、島根県建設業協会の会長に就任した中筋豊通氏にインタビューした。（聞き手は出雲支局・湯山慎）】
―就任から１カ月、協会運営に向けた抱負は。
政治、経済、社会、全てにおいて先が見えない今、厳しさと同時に建設産業界再生に向けて責任の重さを痛感している。「駕籠に乗る人担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」。会長として驕らず、謙虚な姿勢で臨みたい。
公益法人改革により、社団法人は変わろうとしているが、形態にこだわることなく、会員企業の技術力・経営力のための研修、努力する中小企業が生き残れるための行動・提言、そのためには先ず協会員の声を聞くことから始めたい。その上で、発注官庁、地域、社会へ発信していきたい。
業者向け電子納品説明会
来月下旬から９会場で開催 島根県
県は、４月に一部改訂して運用中の「電子納品運用ガイドライン−業務編・工事編−」について、建設業者およびコンサルタント（建築・営繕関係は除く）向け説明会を、７月23日−８月３日まで、県内９会場で開催する。
主な改訂内容は、業務・工事編ともに▽寸法線および寸法値のレイヤ（ＤＩＭ）の新規追加▽ドキュワークス（ＤＷ形式）の格納可▽電子媒体納品書の内容変更−など。工事編に限っては、発注者着色レイヤ（ＤＣＲ）を新規追加するなどした。
６月23日号
（仮）縁の里整備 波佐・小国再生へ
７月実設、８月工事発注 浜田市
浜田市は、６月補正予算案で（仮称）縁の里地域振興施設整備事業に４８００万円を計上。過疎・高齢化が進む金城町波佐・小国地区の地域再生を図るための活動拠点施設を整備する。７月に実施設計、８月に建設工事を発注予定（簡易型一般競争予定）で、11年３月完成予定。
昭栄調整池など事業着手へ ６月補正で測量設計費
出雲市内水処理計画
出雲市は、赤川河川改修など基礎条件に変更が生じたため、09年度から計画の見直しを進めていた「内水処理計画」に基づき、調整池や水路拡幅の施設整備に着手する。６月補正で昭栄地区調整池の測量設計費９１０万円を計上。議決が得られれば、速やかに業務発注の方針。
６月19日号
JR益田駅南北連絡橋 年度内都計決定へ
福原慎太郎益田市長は先の６月定例市議会一般質問で、益田市駅前町のＪＲ益田駅の南北を結ぶ連絡橋設置へ、都市計画決定などの事務手続きに着手することを明らかにした。
益田駅周辺の駅前地区とあけぼの地区は線路で分断されており、北側にある益田赤十字病院や商業地へ向かう歩行者は数百ｍ離れた県道などに迂回しなくてはならず、連絡橋の設置は長年の懸案で、住民や駅利用者からの要望も強かった。
古浦西長江線 トンネル15年度着工
県土木部は、16日の県議会建設環境 委員会で、松江市の古浦西長江線約４・７kmの整備について、トンネル１・２kmを含む前後１・６qを県代行事業で整備し、15年度に着工するなどの整備方針を説明した。
松江市によると、古浦西長江線は、西長江町浜口の国道４３１号−鹿島町佐陀本郷の本郷根連木古浦間４７０２ｍ（終点側の詳細ルートは今後地元同意を得て決定）。
６月16日号
島根県・森林整備加速化・林業再生事業
木造公共施設５件、路網整備100qなど
県農林水産部林業課と森林整備課は、森林整備加速化・林業再生事業で10年度の１次配分を決定。配分状況は、各事業主体が行う計画の事業費総額約22億円に対し、補助金額18億２８９５万円。建設関係では、保育園新築・内装改修など木造公共施設等整備５施設や、基幹作業道・作業路の林内路網整備約１００qを行う。
浜田市立中央図書館建設
建設地基本計画など市民らと意見交換
浜田市は、現施設の老朽化等により建設計画を進めている中央図書館の建設について「市民の意見を聞く会」を12日 、同市内で開いた。 会場には、学識経験者や市民代表らで組織する建設検討委員会（委員長＝井上厚史県立大学総合政策学部教授、15人）や市民ら約１００人が参加。これまでの検討委員会で決まった▽建設場所の候補地▽図書館建設基本計画第一次原案−について市民らから広く意見を聞いた。
６月12日号
浜田市・長浜小校舎棟建設
事業費11億円 12年春開校へ
浜田市は10年度、老朽化が著しい長浜小学校を現地改築する。 現在、仮設校舎の建設に着手しており、７月に現校舎の一部解体工事に着手。８月ごろ新校舎の建設工事を建築、設備分離で一般競争（簡易型含む）により告示予定。
有福温泉観光開発に８２００万円計上
江津市
江津市は、６月補正予算案で有福温泉総合観光開発事業に８２ ００万円を計上。温泉街中心部に回遊ゾーンや神楽演芸場など整備する。予算がつき次第、演芸場の実施設計を発注。秋ごろには回遊ゾーン、演芸場整備に着手したい考え。
６月９日号
新隠岐病院建築
来月上旬一般競争で発注へ
隠岐広域連合立隠岐病 院は、計画を進めてきた新病院建築計画で、７月上旬に建築工事の一般競争を告示する予定。
規模は、ＲＣ５Ｆ９４９１uで、病床数１１５床。１階に薬局や外来病棟・時間外診察室、３・４階に一般病床など設けるほか、５階機械室塔屋の上部にヘリポートを整備する。
大田・新学校給食センター
設計施工一括 今夏にも告示に
大田市は、新学校給食センターを整備する。設計施工一括で、公募型プロポーザル方式を検討。最終調整中で、手続きが完了すれば、今夏にも公告の見通し。
６月５日号
島根県土木部長西野賢治氏 就任インタビュー
新交付金の重点配分を
民主党を中心とする新政権は、10年度当初予算の公共事業関係費を前年度比18％カット。また、費用便益費の見直し、高速道路ネットワークのミッシングリンク解消、ダム事業をはじめとする治水対策の在り方など、今後の懸案事項が山積している。一方、島根県においては２月補正と合わせた切れ目のない経済対策を打ち出す中、４月に就任した西野賢治土木部長に、島根の印象や新政権への意見、業界への要望などについて聞いた（聞き手は編集委員・安食 剛）。
―昨夏に起きた政権交代。「コンクリートから人へ」「地域主権」などについて、どのような意見や持論があるか
社会資本整備が非常に遅れている島根の実態を、国に発信していく必要がある。高速道路のミッシングリンク等遅れている地域は、国の責任として、しっかり整備してくださいということ。端的に言えば、県の財政力では出来ないような山陰道や斐伊川神戸川治水対策など、国直轄の社会基盤整備をしっかりやってほしい。また、県ですべきことについては、自主財源が少ない島根への財政的な支援をお願いしたい。さらに、国の方針決定に当たっては、地方の意見や実情をよく聞きながら行ってほしい。
河川整備計画を了承
建設費1080億円８月最終決定 斐伊川懇談会
今後20年間の河川整備計画を話し合う「 斐伊川河川整備懇談会」（座長・福岡捷二中央大教授、23人）が５月31日、松江市内で開かれ、国交省が示した「斐伊川水系河川整備計画（案）」を了承した。会合では、大橋川改修や宍道湖中海湖岸堤などこれまで提示した整備実施個所を確定したほか、国交省が費用便益分析（治水・環境）に関連し、計画対象全体の建設費を１０７９億９０００万円（大橋川改修関連約５００億円、ダム・放水路含む）の試算を初公表した。
６月２日号
川本町・三原地区定住住宅
設計・施工一括コンペ検討 
川本町政策推進課は10年度、三原地区にTターン世帯等を対象とした定住促進住宅を整備する。現在、設計・施工一括型のコンペ方式も視野に発注方法を検討中で、早ければ６月下旬から７月頃には発注および公募の予定。
シャインマスカット 斐川に県下最大の生産基地
アグリワン
09年５月に設立された農業生産法人・アグリワン（斐川町沖洲、糸賀充社長）が、斐川町内で整備を進めてきた単管パイプを利用する栽培ハウスがこのほど完成。県が新たな特産品として有力視している「シャインマスカット」の定植を終え、県下最大の生産基地が本格的に稼働する。
５月29日号
新会長に中筋豊通氏
建設業協会
建設業協会（渡部義三会長）は25日、建設業会館で通常代議員会を開き、68人が出席。任期満 了に伴う役員改選で、新会長に中筋豊通副会長（出雲支部長）を選任した。
渡部会長は４年間の任期を感慨深く振り返りながらお礼のあいさつをし、新会長に、協会の体質強化と会員企業の経営改善を託した。これを受け中筋会長は「渡部会長の言葉を胸に刻み、各支部の意見に耳を傾け皆さんと共に頑張ることを約束します」と決意を述べた。
速水雲南市長が意見発表
道路整備全国大会
道路整備促進期成同盟会全国協議会（会長・山田豊岐阜県可児市長）はこのほど、東京都内で「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開き、市町村長ら約１０００人が結集した。
大会では、速水雄一雲南市長と佐々木定男長野県佐久穂町長の２人が意見発表。このうち、速水市長は国道54号三刀屋拡幅が昨春、事業凍結となったことをめぐって、「公共交通機関がぜい弱な地方にとって、道路はまさにライフライン。災害時の代替機能や救急搬送の時短効果など、地方の実情を重視した費用便益比となるようにすべき」と強く要望した。
５月26日号
人工リーフ、養浜整備 上半期測量設計発注へ
浜田県土
浜田県土整備事務所は 、10年度から江津市敬川町−和木町の海岸線を対象に「和木波子海岸侵食対策事業」に着手する。上半期に測量設計、下半期に一部着工したい考え。事業費約８億５０００万円。
09新分野進出助成金22件
サービス業３割占めトップ 県土木部
県土木部は、新分野進出支援事業助成金（旧50万円事業）について、09年度交付実績をまとめた。交付決定は件数22件で08年度比５件増（29・４％増）、助成金額９９９万円で同２０１万円増（25・１％増）となった。
西郷布施線1.6 km 1.5 車改良基本に新規着手
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、隠岐の島町犬来−釜地方の西郷布施線大久２工区道路改良に新規着手。６月上旬に総合評価方式で道路詳細設計業務を発注。来年度以降工事に着工する予定、10年度事業費約５０００万円。
５月22日号
湖北地すべり対策 13地区を統合
松江県土
松江県土整備事務所は本年度、湖北地区地すべり対策事業に着手する。本年度事業費４５００万円で調査・解析等を６月ごろ発注し、年度後半にも着工する方針。総事業費４億円で14年度完了を目指す。
５月19日号
隠岐の島町が橋梁長寿命化計画
85橋調査、６月発注
隠岐の島町は、09年度から「橋梁長寿命化修繕計画」の策定に着手。10年度は85橋の調査・点検を行う。 同町が管理する道路橋（橋長２ｍ以上の橋梁）は鋼橋58、コンクリート橋２２９、その他89の計４４６橋。09年度は１３１橋、10年度85橋、11−12年度で２３０橋の点検・調査を実施する。10年度は、85橋の調査・点検業務を一括して６月下旬に指名で発注する予定。
５月15日号
松江圏市街化区域拡大へ
区画整理乃白、大庭、江畑今津
松江圏都市計画公聴会が14日、松江市内で開かれ、「松江圏都市計画区域区分」「松江圏都市計画区域の整備、開発および保全の方針」の各変更原案について、県から説明があった。
区域区分の変更は、松江圏（松江市、安来市、東出雲町）の市街化区域と市街化調整区域について、人口や産業の見通し、市街化の現況や将来計画などに応じて変更するもの。
安来一中改築 本年度用地・調査設計へ
安来市は、改築が計画されている第一中学校（飯島町）で、 10年度に用地測量・調査設計など行う予定。早ければ７月頃指名する。
５月12日号
山陰道全線早期整備へ 3000人が参加
３県議長連携益田総決起大会
島根、鳥取、山口の３県議会議長会が連携した山陰 自動車道の建設促進を呼び掛ける「総決起大会」が８日、益田市の県芸術文化センター「グラントワ」で開かれ、関係自治体、商工会、地域住民ら約３０００人が参加した。
主催者を代表して田原正居島根県議会議長が「高速道路は地方が自立するための基礎的インフラ。３県の県民が団結し、早期全線整備を要望しよう」とあいさつ。平井伸治鳥取県知事、溝口善兵衛島根県知事、西村亘山口県副知事らの祝辞の後、桝田知身境港市観光協会長、刀禰勇萩商工会議所会頭らが意見発表。緊急医療や広域観光の連携、産業振興に果たす高速道路の重要性をそれぞれが訴え「道はつながってこそ道だ」と結んだ。
江津市学校給食Ｃ 今秋、建築設備分離発注へ
江津市は、江津町の旧済生会病院跡地に建設する学校給食センターを建築・設備分離方式で秋頃発注予定。６月以降に敷地造成（１期）工事を発注し構造物等の取り壊しも進める。施設建設は10−11年度の２カ年で行い11年度の２学期からの操業開始を目指す。事業費約８億円。
計画では、病院跡地の鰻谷線に面した市有地の約３５００uにＳ１Ｆ１３２１uの施設を整備する。
５月８日号
ワンデーレスポンス全面実施
目標共有、現場の一体感を期待 島根県
県は、08年10月から試行中のワンデーレスポンスについて、10年度から全面実施へ移行する。受発注者が意思の疎通を図り、協力しながら「速やかに工事を完成させる」という目標を常に共有することで、現場の一体感などが生まれることを期するもので、職員の意識改革も含めて積極的に推進。土木部、農林水産部、総務部（営繕課、隠岐支庁）が発注する全工事を対象とする。
５月１日号
新・工事成績評定 説明会Ｑ＆ＡをＨＰ公表
県土木部
県土木部は、４月１日以降公告等を行う工事から適用する「新・工事成績評定要領」について、２月中−下旬に開催した説明会を受けた質問と回答をＨＰに掲載した。
質問と回答は、県内９会場で開いた説明会での質疑や、ＦＡＸ・メールで寄せられた質問を集約して、公式な回答集として整理したもの。内容的には監督員、総括監督員、検査員の各考査項目別運用表ごとにまとめている。
市内３処理区29ha整備 大田市下水道
大田市は、10年度の下水道整備事業で市内の大田・仁摩・温泉津３処理区の管路敷設など28・７haを整備する。各処理区ごとに６−11月で発注予定で、大田処理区内の川南地区（開削、推進工）で総合評価方式を１件発注予定。時期は未定。
中筋会長ら再任 出雲建設協議会ほか
出雲建設協議会・出雲農林建設業協 会、県出雲建設事業†、♂出雲建設会館は４月27日、通常総会・株主総会を開き、会員ら約80人が出席。任期満了に伴う役員改選で、協議会会長と組合理事長に中筋豊通氏、建設会館社長に今岡余一良氏を再任した。
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