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11月29日号
公共事業費 ２カ年は据置き 財政見通し、職員給等に意見
県改革推進会議
県は25日、第17回改革推進会議（委員長・山本廣基島大学長、17人）を開き▽財政見通し（11−21年度）▽今後の財政健全化の取組みの方向性▽12年度当初予算要求指針−等について説明。当面の課題や将来に向けた施策の展開などについて、溝口善兵衛県知事らと意見を交わした。 財政見通しについて、県は「現段階では国の動向が不透明で見極めがつかないため、経済成長を見込むケースと見込まないケースで推測。見込まない場合は県税、地方交付税等が大幅に減るため特別対策が必要となる」。今後の財政健全化の取組みの方向性については、「当面、今後２カ年間を経過監視期間として位置づけ財政健全化に取り組み、国の予算を見ながら方針を決めていく。
松江市 新体育館 基本コンセプト示す
建築面積9000u パブコメ開始
松江市は28日、新体育館建設事業の基本コンセプトを示し、パブリックコメントの受付を開始した。12月19日まで意見募集しており、基本構想作成に生かしていく方針。今後、本年度内に基本計画を策定、12年度に基本設計を進める見通し。
11月26日号
地域医療再生計画策定へ ヘリポート、救急医療など
県健康福祉部
県健康福祉部医療政策課は、医師・看護師不足対策や医療機能の強化、地域の医療課題の解決を図るため、「県地域医療再生計画」（11−13年度）をこのほど策定。事業費ベースでソフト・ハード（発注済み含む）計で約80億円を計画しており、早ければ年内にもＨＰ掲載する。
雲南市が林野庁長官賞 治山治水、林道各協会長賞に４社
全国コンクール
治山林道工事の施工技術向上を目的に、全国の優秀工事を表彰する「第27回民有林治山・林道工事コンクール」（日本治山治水協会・日本林道協会主催）など各種表彰式がこのほど、東京都内で行われた。県内では、林道維持管理コンクールで雲南市が林野庁長官賞に輝いたのをはじめ▽民有林治山工事＝吉田建設工業（出雲市、原嘉昭社長）▽同木材使用工事＝片山建設（吉賀町、片山師三朗社長）▽民有林林道工事＝小林建設（邑南町、小林憲治社長）▽同木材使用工事＝大畑建設（益田市、大畑清美社長）−が、それぞれ各協会長賞を受賞した。
11月23日号
複合施設8100u 年度末事業決定へ
千鳥町ビル周辺市街地再開発
松江市は、千鳥町ビル周辺地区市街地再開発準備組合（荒木理事長）が計画する同再開発事業について、第一種市街地再開発事業の決定を目指す。30日まで都市計画原案を縦覧しており、21日には観光地区建築審査会も開催。12月19日には公聴会を開いて都市計画案を作成し、２月開催予定の市都市計画審議会を経て年度末の決定を目指す。
地域維持型で意見交換 被災地以外の建設業を懸念
中国監理課長会議
11年度下期の「中国ブロック監理課長等会議」が18日、松江市内で開かれ、国土交通省の本省や中国地方整備局、中国５県の担当者ら18人が出席。 会議に先立ち、国交省土地・建設産業局建設市場整備課の小笠原憲一建設産業振興室長が「建設業は苦しいと言われて久しいが、もう待ったなしの状態。被災地の復旧・復興は重要だが、被災地以外の建設業の状況も懸念されることから、地域の実態について広く意見交換したい」とあいさつした。
11月19日号
県財政見通し（11−21年度） 補助・県単 同額で推計
公共事業費 ４年後に12％減
県総務部財政課は、11−21年度の財政見通しをまとめた。県財政を取り巻く状況は、震災や円高の影響等による社会経済情勢や、社会保障と税の一体改革、地方財政対策など国の予算動向が非常に不透明なため、今後の見通しは２ケースの条件設定により推計。直轄負担金等を含めた公共事業費は、４年後には現在から12％程度減少し、18年度以降は７５０億円台で推移する。
予定価事前公表は当面継続
建産連との意見交換で県が説明
建設産業団体連合会（建産連、会長・中筋豊通建設業協会長）は14日、県土木部および総務部営繕課と意見交換を行った。 この日、加盟15団体の代表と、西野賢治土木部長ら県幹部が出席。開会に先がけ、９月末の全国府県建産連会長会議における決議文が要望書として、中筋会長から西野土木部長に手渡された。
11月16日号
建設産業のあり方D継続経営を可能に
国土交通省が設置した「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大法学部教授・弁護士、７人）は今年１月、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」をまとめた。 同方針では▽地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生▽建設生産を支える技能・技術の承継の確保▽大手・中堅企業による技術・事業企画力の発揮▽過剰供給構造の是正▽基本方針の実現に向けて−の５つのテーマに沿って、趣旨や検討課題案を提示。地域建設業や専門工事業、大手企業のそれぞれの方向性について「当面の基本スキーム」を示した。
建設改良費 10カ年で280億強
松江市水道ビジョン
松江市水道局はこのほど、「松江市水道ビジョン」（第２次松江市水道事業経営戦略プラン）について審議する第３回「策定委員会」を開催。今後10カ年（12−22年度）の上水・簡水建設改良計画などを示し、長期財政推計を公表して意見交換した。次回委員会は12年１月下旬開催、パブリックコメントを経て12年６月策定を目指す。
11月12日号
建設産業のあり方C 深刻なデフレ構造 建協が問題提起
半数赤字、２割強が債務超過
完工高利益率下落
西日本建設業保証が保証企業を対象にまとめた09年４月−10年３月期決算の完成工事高営業利益率『「営業利益／完成工事高（兼業含む）」×１００』は、西日本全体でマイナス１・30％。同利益率は、完工高に対して、どれだけの営業利益を上げたかを見るもので、比率が高いほど経営能率が良いことを示す。
同決算期内での中国管内の状況は総平均ベースで@広島県マイナス１・67％A山口県マイナス１・77％B岡山県マイナス２・32％C島根県マイナス２・35％D鳥取県マイナス２・35％−の順。島根県は公共事業費がピークだったと言われる１９９８（平成10）年度の同利益率が１・92％。以降、２００３（平成15）年度までプラスで推移してきた。しかし、04年度にマイナス０・56％と初めてマイナスに転じてから下降気味に推移し、近年では07年度マイナス１・18％、08年度マイナス１・79％に続き、09年度はマイナス２・35％と下落した。
益田赤十字病院建設で 周辺整備など県へ要望
益田市
益田市の福原慎太郎市長は、15年度開院予定の益田赤十字病院建設に関係する周辺整備事業の採択や財源確保への配慮などに関する要望書を県に提出した。
11月９日号
建設産業のあり方B 深刻なデフレ構造 建協が問題提起
建設産業のあり方検討会（座長・大屋誠松江高専環境・建設工学科准教授、11人）では、門脇廣県建設業協会専務理事が、まざまな統計データなどを引用しながら「業界の現状および課題」について問題提起。この中で経営状況が厳しい要因として@建設投資の急激な落ち込みA過当競争と各企業の完工高の減少B建設業界のデフレ構造−などを挙げた。労務単価が下落 公共工事設計労務単価については、１９９８（平成10）年度をピークに下落傾向にあると説明。例えば、２００８（平成20）年度の労務単価は、一般世話役１万７０００円で98年度比約40％ダウン、普通作業員１万２０００円で同約30％ダウンと大幅に落ち込んだ。
幼稚園で木工教室 物づくり通し、親子交流
建協松江青年部会
松江地区建設業協会青年部会（木村直樹部会長）と松江市建設業協会（佐藤尚士会長）は５日、同市下東川津町の育英北幼稚園（種平知美園長）で木工教室を開き、親子80人が工作を楽しんだ。
11月５日号
上期承諾建設業103億円 町村計30％の大幅増
県保証協会
県信用保証協会は、11年度上期（９月末現在）の保証承諾状況をまとめた。県内の承諾状況は件数２１６３件（前年度同期比６・９％増）、金額３６０億１３７０万円（同11・６％増）。業種別構成比では例年通り、建設業が件数・金額ともにトップとなった。
建設産業のあり方A 88％が「厳しさ増す」
県土木部は、11・12年度県入札参加資格申請を行った建設業者１１３８社を対象に今年１月、「建設産業実態調査」を実施（回答率30・５％）。建設産業のあり方検討会（座長・大屋誠松江高専環境・建設工学科准教授、11人）で、調査結果を公表。建設業の経営環境について「急速に厳しくなる」37%
、「徐々に厳しくなる」51% を合わせた88％の企業が厳しい見方をしていると説明した。
11月２日号
建設産業のあり方 @
今が底なのか
「県建設産業のあり方検討会」の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。外部の専門家や有識者で構成し、今後の建設産業の在り方や支援策を検討し、知事に提言する。しかし、建設投資の減少や経営環境の悪化は一段と深刻化しており、今後の方向性を打ち出そうとする検討会での議論、建設産業の現状や課題などを連載する。
バリアフリー化、駐輪・車場など 公共交通計画素案まとめる
浜田市
浜田市地域公共交通活性化協議会（会長・大谷克雄副市長）は、市民生活を支える公共交通の構築を目指し、12−15年度までの向こう４年間を計画期間とする「浜田市地域公共交通計画」の素案をまとめた。このほど開催された第２回会合には行政、交通事業者、市民代表者ら構成された委員約40人が出席。基本計画の素案について協議した。
10月29日号
初動強化へ雪害対策訓練 ９号通行止め想定
松江国道
昨年末から年明けにかけての豪雪による交通障害を踏まえ、国土交通省松江国道事務所は26日、雪害対策の机上訓練を行った。初動体制と連携強化を目的に実施したもので、中国地方整備局管内では初の取り組み。
Ｗｉｎ７ 11月から利用可 ブラウザＩＥ８にも拡充
電子調達システム
県と８市町が共同利用する島根県電子調達システムで、11月１日からＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」およびブラウザ「ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ（ＩＥ）８」の利用が可能となる。 同システムは、電子入札システムと入札情報サービス（ＰＰＩ）で構成され、09年度から導入。現行のクライアントＯＳは「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」「ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ」などで、業界関係者の間では「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」への早期対応を求める声が強かった。
10月26日号
防災主体のインフラ整備を 公共事業削減からの転換訴え
全建 中国ブロック会議
全国建設業協会中国ブロック協議会（会長・坂本道治岡山県建設業協会長）が19日、岡山市内で開かれ、防災・減災対策を中心とした社会資本整備の計画推進や、地方中小建設業の将来像などについて、国交省や各県建設行政の担当者と意見交換した。 冒頭、坂本会長はあいさつの中で、「長引く公共事業削減の影響で、地域建設業の倒産・廃業が相次ぎ、中国地方でもピーク時の６割にまで減少した。地方の建設産業の健全な発展には安定した受注と経営が不可欠だ」と訴え、国交省の『建設産業の再生と発展のための方策２０１１』で示された施策の速やかな実施を要請した。
国道54号変則交差解消
雲南市 来年度、測量着手へ
雲南市木次町地内で、11年度から本格化する国道54号拡幅事業に合わせた市道の整備方針案が21日、雲南市議会産業建設委員会で示された。県道や市道が相互に進入する変則的な里方交差点で、国道に斜めに接するΓ里熊本通り線の接続を廃止。変則交差の解消と道路利用者の安全確保や利便性の向上を図る。
10月22日号
集中改革期間 目標達成へ 公共事業 事業費ベースで増加
県財政健全化
県総務部財政課は「財政健全化基本方針」の集中改革期間（08−11年度）の取り組み状況をまとめた。財政健全化は07年度時点で、毎年度２００億円台後半の収支不足が続く見通しだったため、17年度には１３０億円程度の基金を確保した上で収支均衡を図ることなどが目標。集中改革期間中は、毎年度の収支不足２００億円程度の解消などを目指して取り組んできており、現在、目標とする改善見込み額合計７００億円に対し、実績は７１５億円と上回るなど、おおむね基本方針に沿って進んでいるとした。
全国道路利用者会議開く 早期整備、財源確保など要望
整備促進へ600人参加（松江）
全国道路利用者会議（綿貫民輔会長）の第61回全国大会が20、21の両日、松江市を中心に島根、鳥取両県で開催され、全国の地方公共団体はじめ道路、建設、運輸などの関連業界・団体関係者約６００人が参加した。
10月19日号
長寿の住まいリフォーム助成 部分的耐震改修も追加
県建築住宅課
県土木部建築住宅課は、既存住宅のバリアフリー化を支援する「しまね長寿の住まいリフォーム助成事業」について、部分的な耐震改修工事等に対する費用助成を追加するなど９月補正で制度を拡充、13日から受付を開始した。23年３月15日までに完了する工事が対象。
地方に2000億 追加配分 執行留保解除 災害対策重点に
国交省
東日本大震災の復旧財源確保のため政府が11年度予算で行っていた公共事業費と施設整備費の５％執行留保を解除したのを受け、国土交通省は14日、地方自治体が行う補助事業に総額約２０００億円を追加配分した。執行留保の総額は３０００億円で、うち直轄事業分の１０００億円の留保も解除した。直轄、補助両事業ともに防災・減災対策推進の事業に充てられる。
10月15日号
上期平均落札率92％ 一般競争4.2ポイント上昇
松江市
松江市は、本年度上期（４−９月）発注工事の落札状況をまとめた。落札率は、加重平均で92・０％と前年同期比３・４ポイント上昇。80％台後半だった一般競争も同４・２ポイント上昇し、ウエートの高い土木、建築工事の上昇が全体の落札率を底上げした。なお、上期発注件数は１９８件（前年同期比25件増）、落札額合計は47億２３１５万円（同15億３２２２万円増）となっている。
旧耐震基準の体育館 改修促進へ補助制度
文科省 初年度100カ所
文部科学省は、全国の市区町村が保有している体育館の耐震改修を促進するための補助制度を創設する。体育館は災害時に地域住民の避難所として機能することが多いため、補助制度によって耐震改修を促すのが狙い。新耐震基準を満たさない施設が対象で、最大約２２００カ所程度に上るとみている。12年度予算の概算要求に約30億円を計上した。初弾として１００カ所程度を補助対象に指定する計画。
10月12日号
後期計画・都市部会を初開催 「災害」「安心」に高い関心
松江市
松江市は、市総合計画の後期基本計画（12−16年度）の策定（９月24日付２面既報）に当たり、具体的な施策展開や主要事業、目標・指標等について検討する３つの専門部会を開催。このうち、防災、都市基盤、環境について所管する「都市部会」（部会長・浅田純作松江高専教授）の初会合が７日開かれ、東日本大震災により関心が高まった危機管理体制や、市民ニーズが高い道路網の整備などについて審議した。
公立校耐震化率90％に
文科省 12年度予算概算要求
文部科学省は、12年度予算の概算要求に総額５兆７０３７億円（前年度比２・９％増）を計上した。別枠計上の復旧・復興対策経費を含めた総額は６兆２７２０億円。公立学校施設の耐震化や防災機能強化として前年度より１０１億円多い９０６億円を要求し、耐震化率を約88％から90％に高める。
10月8日号
ホーランエンヤ記念館 年明け工事発注へ
松江市
松江市は、ホーランエンヤ記念館（仮称）建設工事基本・実施設計に山田建二建築設計事務所で着手。履行期間は12月末で、年明けに建築工事を発注する予定。また、展示設計を丹青社で進めており、展示工事も建築と同時期に発注する。12年10−11月ごろのオープンを目指す。
第二浜田ダム 本体Ｃｏｎ初打設
関係者40人が祝う
第二浜田ダム本体建設工事（鹿島・五洋・今井ＪＶ施工）が進む浜田市河内町の現場で５日、本体ダム堤体コンクリートの初打設式が行われた。
10月５日号
完成後の分水、出雲市が了承
新内藤川流域の確実な改修を斐伊川放水路
斐伊川放水路への分水の取り扱いをめぐって９月30日、長岡秀人出雲市長が県庁を訪ね、溝口善兵衛県知事に「分流堰を含む斐伊川放水路の完成後、洪水調節のための分水を了承する」と文書で回答した。
県産木材の工事用看板等使用 5000万円以上、今月から適用
島根県
県は、公共工事での県産木材の利用拡大策の一環として、県産木材を使用した工事用看板等の使用を始める。土木部や農林水産部、総務部営繕課が発注する設計額５０００万円以上の工事に原則適用するもので、10月１日以降告示分から対象となる。
10月１日号
コンサル業務 低入札基準価格積算基準改訂
松江・出雲
県に準じ１日適用８市動向
県が土木関係設計業務等委託料の積算基準を10月１日から改訂することに伴い、県と積算システムを共同開発・運用する県内全市町村も同様の積算基準となる。これに合わせ、県は低入札対策実施要領を改正して低入札基準価格積算基準（調査基準価格の計算方法）を変更するが、市町村の場合は低入札価格調査制度の有無により、対応が異なる。県内８市を対象に低入調査制度等の導入状況や今後の対応を調査した。
Ｂ／Ｃ1.0未満に初の「継続」
島根版評価手法を採用
県公共事業再評価委員会（会長・藤原眞砂県立大教授、10人）がこのほど開かれ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）が１・０に満たない道路事業を初めて「継続方針」とした。 道路事業をめぐっては、国土交通省の「費用便益分析マニュアル」に基づき、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少−の基本３便益（Ｂ）を合計して数値化し、全体事業費（Ｃ）で割ったＢ／Ｃを全国一律の基準として適用している。しかし、道路の多様な効果や地域性を十分反映していないという立場で、ローカル・ルールを採用する県などもある。
９月28日号
出雲医療看護専門校 起工
今岡など４社ＪＶで 大阪滋慶学園
学校法人・大阪滋慶学園（大阪市中央区、浮舟邦彦理事長）が、出雲市今市町に建設する「出雲医療看護専門学校」が25日、起工した。
台風12号 農林水産被害
県東部中心に4.8億円
県農林水産部は、台風12号による農林水産関係の被害状況（22日現在）をまとめた。被害は▽農地・農業用施設２１６カ所３億２９００万円▽林道・治山施設37所８２７０万円▽漁港施設２カ所１０００万円など−総額４億７５５４万円で、県東部を中心に発生した。
９月24日号
台風12号被害 241カ所、18.7億円 75％が安来市に集中
県土木部
県土木部砂防課は、９月１−４日に発生した台風12号による公共土木施設の被害状況（調査率90％）をまとめた。管理者別の被害状況は▽県＝１００カ所、金額11億１３０万円▽市町村＝１４１カ所、７億７２３０万円−の計２４１カ所、総額18億７３６０万円。このうち、被害額ベースで75％が安来市に集中した。
ブルーベリー観光農園 体験施設で県産材100％使用
河野建材
邑南町で建設業を営む河野建材（河野勝信社長）は、同町下亀谷の丘陵地で元々ゴルフ場だった立地条件を生かしてブルーベリーを生産、加工、販売する観光型ブルーベリー園「ハッピーベリー農園」として09年から農業参入。このほど、同事業を活用して、農園敷地内にジャム作りや石窯によるパン焼き体験等ができる体験施設「Ｏｍｂｒａｇｅ〜オンブラージュ」をオープンした。
９月21日号
土木設計等積算基準、来月改訂 低入札対策も一部改正
島根県
県は、土木関係設計業務等委託料の積算基準を10月１日から新手法に改訂する。国土交通省の積算手法に準じて変更するもので、土木部では「改訂後も業務価格は現行とほぼ同額になる」（技術管理課）としている。なお、例外的に下水道設計と工損調査は現行の積算手法を適用。農林水産関係は、業務内容によって新手法と従来手法を使い分ける。
河内が出雲長浜団地に第２工場
Ｓ造1575u 施工者は未定
印刷紙器製造業を手掛ける河内（広島市佐伯区利松２−６−４、後河内信代表取締役）は、出雲長浜中核工業団地に県内第２工場を建設する。 同社は１９９１（平成３）年、斐川町坂田工業団地内に進出。紙やプラスチック製の箱の製造や、それに伴う箱詰め受託事業などにより業績を拡大。中国地方で初めてＵＶ印刷機を導入し、県内の食品製造会社のパッケージや企画立案なども手掛けてきた。
９月17日号
松江堀川治水計画 ３案提示 遊水池
末次放水路など 来月14日までパブコメ受付
県土木部河川課は、松江市街地の治水対策について「松江堀川の治水計画案」をまとめ、15日、パブリックコメントを開始した。計画案は、基本的に整備を行う河川改修と流域対策に加え@遊水池の新設A北田川の部分改修B末次放水路の新設−の組み合わせによる３案を提示。10月14日まで意見を受け付け、11月ごろに開催予定の第４回松江市街地治水対策検討委員会に諮って計画の大枠を決定する方針。
愛宕山公園でモデル試行 ＬＰＦＩシステム構築へ
たてぬい協組
たてぬい建設事業協同組合（出雲市平田町、山本恭則理事長）は、建設企業の連携によるフロンティア事業の一環として、愛宕山公園（同市平田町）のＬＰＦＩシステム構築事業について取り組んでいる。今後、市民や周辺住民のニーズ調査や愛宕山公園のパークマネジメントプランの作成、公園再整備計画の立案など進めていき、12年６月には成果をまとめ、出雲市に提案したい考え。
９月14日号
全国の防災機能を強化 地域建設業の重要性強調
前田国交相が就任会見
野田新内閣で初入閣した前田武志国土交通相は８日、建設専門紙各社と会見し、11年度第３次補正予算について、東日本大震災からの本格的な復旧・復興対策に加え、全国の防災機能を高めるのに必要な経費を盛り込む考えを表明した。
今後の建設産業政策については、地域建設業の役割と重要性を強調した上で、「トータルで（公共事業）予算が多くなければ産業が成り立たないという考え方は間違っている」と指摘。地域の建設業は地域に即した事業に参加し、「知恵と技術でフィーを取ってほしい」との認識を示した。
市立病院改築 検討着手
雲南市 年度末に方向性
雲南市は、大東町飯田地内の市立病院改築検討事業に着手する。近く、建設費等概算額算定業務を発注。秋ごろに結果をまとめ、それを基に年度末までに事業可否を含めた方向性を決定する。担当は地域医療対策室。
９月10日号
技術提案 簡易評価に大別 国交省 年度内に抜本見直しへ
総合評価入札
国土交通省は、総合評価方式の入札を抜本的に見直す検討に着手した。施工体制確認型を除く高度技術提案型や標準型などの４方式について、技術提案を求めるタイプと簡易に技術力を評価するタイプの大きく二つに分ける方向。総合評価方式が品質確保にどれだけ寄与しているかを、総合評価のタイプや評価項目など分析し検証。これを基に工事の規模や種類に応じた総合評価のタイプや評価方法を本年度末までに固める。
砂防関係施設 広瀬管内９地区点検
県ボランティア協
県砂防ボランティア協会は９日、県や市と合同で広瀬土木事業所と益田県土整備事務所管内を対象に、砂防関係施設・土砂災害危険個所等の点検を実施した。
９月７日号
補助内示で公共11.7億円 旧益田工業解体、住宅耐震対策など
県９月補正
県は６日、一般会計総額29億１２８９万円を増額する９月補正予算案を発表した。東日本大震災や福島第一原発事故に伴う対応のほか、旧益田工業高校建物等解体撤去費やバリアフリーリフォーム助成制度を拡充して耐震対策工事を対象に加えるなど早急に対応すべきものを盛り込み、12日開会の９月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約５４１４億円で、10年度９月補正後に比べ０・９％減となる。
松江市の新総合体育館
基本計画策定 12年度設計へ
松江市は９月補正予算案に、新体育館建設事業の基本計画策定費用として６９０万円を盛り込んだ。７日開会の定例市議会に提案する。承認後、業務委託手続きに入り、本年度内に基本計画を策定。12年度に基本設計を進める。
９月３日号
「島根県法面協会」設立
会長に森田氏、13社が集結
県内の法面処理専門業者が集結し、新たに「島根県法面協会」を設立。正会員13社、賛助会員３社で８月５日に設立総会を開き、初代会長に森田光彦氏（モリタ工業）＝を選任するなど役員人事、事業計画案や収支予算案を承認した。８月末に県関係機関等へ設立報告等を行い、今秋には技術講習会を開催予定。12年度には一般社団法人化も目指している。
重機にアートの「エコハチ」
松江土建が現場で採用
松江土建（松江市学園南、~庭民生社長）は、出雲大社が描かれた出力制限カバーｅｃｏ・８「エコハチ」を小型重機に採用。このほど、中海宍道湖維持工事（安来市赤江町）の現場で開かれたエコハチの説明会で披露され、発注者の濱田靖彦国交省出雲河川事務所中海出張所長や工事関係者らが参加した。
８月31日号
（仮称）城西幼保園整備 計画検討中、11月決定へ
松江市
松江市は、（仮称）城西幼保園整備について、城西地区幼保実現期成協議会を立ち上げ建設計画を検討しており、11月をめどに建設地や規模などを決定する方針。移転の場合、移転先の地盤等の状態によって流動的な面もあるが、12年度に用地取得、調査、建築設計等を行いたい意向。
浜田で新分野セミナー 事例紹介、参入ポイント学ぶ
県土木部
県土木部は25日、浜田市内で「建設産業新分野進出セミナー」を開き、異業種参入に関心のある県内の建設業者や金融機関、商工会関係者ら約30人が参加した。
８月27日号
しまハツ技術説明会 県土木部
来月５日から７会場で開催
県土木部は「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術説明会を、９月５−20日まで県内７会場で開催する。
説明技術数は延べ登録技術15件、実証フィールド工事対象技術９件。ただし、全会場で説明される技術がある一方、一部の会場のみで説明される技術もあることから、会場ごとに説明技術数や企業に違いがある。
吉賀・溝上団地建替 調査・設計 10月発注
県建築住宅課 来年度着工へ
県土木部建築住宅課は、県営住宅吉賀町溝上団地を建て替える。基本計画を検討中（直営）で、10月ごろ実施設計と地質調査業務を発注。12年夏以降に解体・建築に着工、14年度完成を目指す。
８月24日号
出雲市優良建設工事 18工事を表彰
11年度（10年度施工）出雲市優良建設工事の表彰式が10日開かれ、受賞18件の各代表者と現場代理人に表彰状が贈られた。 式では長岡秀人市長が「優良工事は日ごろの技術研鑽の成果であり、敬意を表したい」とあいさつ。受賞者を代表して、栂野直宏トガノ建設社長が「地域の安心安全を守るため、しっかりとした施工をして技術の向上に努めたい」と謝辞を述べた。
地下水の利活用策探る 230 人参加しセミナー
地質調査業協土質技術研Ｃ
中国地質調査業協会県支部（藤井三千勇支部長）と土質技術研究センター（同理事長）は19日、松江市のくにびきメッセで「みんなの地下水・利活用セミナー」を開催。地質調査や建設コンサルタント、土木施工の技術者ら２３０人が参加した。
８月20日号
住生活、高齢者居住確保計画
年度末策定へ懇話会が初会合
県土木部建築住宅課は11日、第４次県住宅マスタープランとなる「住生活基本計画」（計画期間11−20年度）および、新たに定める「高齢者居住安定確保計画」（計画期間12−14年度）の策定（７月16日付既報）に当たり、課題や方針を検討する「住宅政策懇話会」（委員長・丸田誠島大教授）の初会合を開いた。
入札契約適正化 改正指針が閣議決定
「地域維持型ＪＶ」など盛る
政府は９日の閣議で、公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針の改正を決定した。災害対応などの地域維持事業を担う地域建設業の疲弊や、建設市場の縮小に伴うダンピング受注の激化などを踏まえ、改正指針には地域維持事業の「包括発注」や「地域維持型ＪＶ」と呼ぶ新たな契約方式の導入、予定価格の事後公表の徹底などを盛り込んだ。
８月13日号
適正な受注価格、競争環境を
建協と土木部意見交換
建設業協会（中筋豊通会長）は８日、松江市内で、県土木部と意見交換し、島根県の建設産業の方向性についての検討や適正な地域要件の設定、総合評価における社会貢献度等の評価拡充など要望した。この中で、入札対象者数を20社以上とする現行の一般競争の制度に対して、中筋会長は「地域の建設業が生き残れるような入札制度を」と要請。西野賢治土木部長は「入札参加条件等はそれぞれの地域の実態や工事内容などに即して判断すべき」と、県土整備事務所単位での弾力的な運用を明示した。
Ｒ261桜江ＢＰが開通
崩落、冠水など 交通難所解消へ
県が05年度から整備を進めていた国道２６１号桜江バイパスが開通し、10日、桜江町の桜江トンネル前で開通式が行われた。
８月10日号
建設工事 コスト調査を初実施 基準価格等の妥当性検証
島根県
県は公共工事について、適正な施工を確保する工事コストの目安（基準値）を算定する目的で、「建設工事コスト調査」を初めて実施する。同調査結果をデータ分析した上で、低価格入札調査基準価格や最低制限価格など、いわゆる基準価格等の妥当性を検証する。
地域自主戦略 整備計画を策定 林道など一括交付金移行で
県森林整備課
県農林水産部森林整備課は、本年度から同課所管公共事業の多くが地域自主戦略交付金により実施することを受け、「農山漁村地域自主戦略整備計画」を策定した。
都計公園計変案を縦覧 江津市
中央公園駐車場、年度内整備へ
江津市は、江津中央公園（嘉久志町）や赤羽根児童公園（都野津町）など都市計画公園の計画変更原案を盆明けの17日まで縦覧している。
中央公園で駐車場の整備が予定されている市営住宅跡地＝江津市嘉久志町
８月６日号
大田市消防本部新築 三谷で基本設計
事業費10億円
大田市は、消防本部庁舎新築工事基本設計（大田町）に三谷設計で着手。12年度着工、13年度完成を目指す。
技能労働者を就労支援 成長分野への参入後押し
国交省
国土交通省は、建設技能労働者の就労支援策の一環として、既存施設のリフォームやメンテナンス、太陽光発電設備設置工事など今後の需要拡大が見込める成長分野への参入を後押しする。環境・エネルギーやリフォーム関連工事に対応できる技能を習得してもらうための講習カリキュラムやテキストを作成する計画で、学識経験者や専門工事業者で構成する検討会を設け、詳細を詰める。11年度内に対象分野の講習会を開催したい考え。
８月３日号
出来高算出を簡易化 部分払いの利用拡大へ
国交省
国土交通省は、工事の進行状況に応じて代金を部分払いする出来高部分払い方式の利用を拡大するため、出来高の簡易な算出方法を導入する。鉄筋コンクリート構造物工事については、使用資材や部材の数量を積み上げて出来高を算出する従来の方法に代わり、コンクリートの打設数量を構造物全体の出来高とする仕組みを検討。工場製作が多くを占める鋼橋上部工事には施工上の区切りとなる段階ごとに出来高を設定する「マイルストーン方式」と呼ぶ仕組みを導入して出来高算出の簡素化を図る。
県産ゼオライト使用 ヘビメタクリーンＺ 全国拡販へ
大福工業
大福工業（出雲市枝大津町、福代明正社長）は、県産ゼオライトを使用した重金属吸着材「ヘビメタクリーンＺ（ＨＭＣ−Ｚ）」を開発。シーリングソイル協会加盟の40社を通じ、全国へ拡販する。
７月30日号
災害に強い県土整備 優秀な技術者の手で
創立20周年迎え決意新た
技士会
島根県土木施工管理技士会の創立20周年を祝う式典が27日、松江市内のホテルで、会員ら２００人が出席し盛大に開かれた。 式典では、長岡秀治会長が「東日本大震災を経験し災害に強い県土整備の重要性を再認識させられた。そのためには、優秀な技術者の存在が欠かせない。土木施工管理技士としての資質と技術力の向上、社会貢献活動に積極的に取り組んでいきたい」とあいさつした。
入契適正化指針 改正案を了承 包括発注、地域維持型導入など明記
中建審
中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）が27日開かれ、公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針の改正案を提示、了承した。災害対応などを担う地域建設業を維持するため、「包括発注」や「地域維持型ＪＶ」と呼ぶ新たな契約方式の導入、受・発注者双方の負担軽減に向け入札参加者を段階的に審査して落札者を決める方式の活用、ダンピング対策として予定価格の事後公表を求める記述を新たに盛り込んだ。
７月27日号
地すべり、高潮対策など 安全・安心な 基盤整備に８億円
県農水部６月補正
県農林水産部は、６月補正で県単公共事業費８億円を追加。農地地すべり対策や治山自然災害防止をはじめ、漁港改良で高潮対策、ふるさと農道整備で雪崩対策といった安全・安心な社会・生活基盤の整備を進める。新規着手地区も多く、各県土整備事務所などは７月から順次、測量設計や工事を発注する。
６月補正後の同部所管公共事業費は総額１８９億２９００万円で、10年度同期比１・８％減。６月補正では、安全・安心な社会・生活基盤整備を追加したほか、当初予算で計上した事業に対する国庫補助・交付金の内示に伴う増減があり、農道整備等を県単公共から補助公共へ振替える一方、地すべりや治山などは補助内示減分を県単措置するなどした。
早期建設を要望
大庭ＢＰ促進協
国道４３２号（大庭バイパス）建設促進協議会（会長・松浦正敬松江市長）はこのほど、松江市内で総会を開催。県や市、地元関係者ら約40人が出席した。
７月23日号
京橋川局改・放水路案など審議 代替案作成しパブコメへ
松江市街地治水対策
県は20日、松江市街地の治水計画を検討する第３回「松江市街地治水対策検討委員会」（委員長・河原能久広島大学院教授、14人）を開催。松江堀川を含む市街地の治水計画について、河川改修と流域対策を組み合わせた案を審議したが、各案とも課題があり、市民に提示できる案の選定には至らなかった。今後事務局では、京橋川局部改良のうち、四十間堀川合流部にある筋違橋を残す場合などの代替案を委員に提示。委員長の了解を得て、８月下旬にもパブリックコメントを開始する見通し。
品質磨き、安全安心を
優良工事・業務知事表彰
10年度完了県優良工事・業務の知事表彰が20日、松江市内で開かれ、受賞した工事32件、業務５件の代表者に賞状と記念品が贈られた（受賞者は16日付１面既報）。
７月20日号
09・10年度 工事成績ランク公表 平均77点以上に２４６社
島根県
県は、工事成績評定の透明性確保と施工者の技術力の一層の向上を図るため、09・10年度に完成した工事の成績評定に基づき、工事成績評定平均点のランキングを公表した。 対象は土木、農林水産、総務各部の発注工事で、過去２カ年（09年４月１日−11年３月31日）に完成した案件。「県建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱」別表（09年４月１日）で規定する18工種すべてを対象とする。
７月大雨被害 農水施設１億円強
県農林水産部は、７月６−７日の大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。被害は、農地・農業用施設50カ所６０６０万円、林道・治山13カ所４７００万円で、被害総額は１億７６０万円となった。
７−９月ストアス価格 １−３月比20％のアップ
震災と減産で余力乏しく
道路舗装に使う合材の原材料であるストレートアスファルトを販売するディーラー各社が、原油価格の動向に対応して７−９月の卸値を引き上げる。１−３月比では20％ほどの上げ幅となり、ディーラーの販売担当者によると９月ごろには１ｔ９万円前後にまで上昇する見込み。東日本大震災の復興工事に伴い、下期には需要が大幅に拡大するとみられており、価格と供給の安定が大きな課題となりそうだ。ストアスの卸値はこれまで、各石油元売り系列とも四半期ごとに見直してきたが、ＪＸ日鉱日石エネルギーが４月から他社に先駆けて月単位の値決めに踏み切った。実勢により近い形での取引を行えるようにするのが月次改定の狙いだ。
７月16日号
県内41社がランクイン 土木関係212社が対象
中国整備局工事成績評定
中国地方整備局は、09・10年度における建設業者の工事成績評定ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種で、過去２カ年に３件以上の施工実績を有する企業を対象に、工事成績の平均点を算出し順位付け。平均点67点以上の企業２１２社が対象となり、うち県内企業41社がランクインした。港湾空港関係は平均点75点以上の12社で、県内企業は入っていない。また、平均点80点以上の工事成績優秀企業（ゴールドカード）には２社（港湾１社）が認定された。
松江第五 和久羅ＴＮ起工
13年春全線開通へ
国道４８５号（松江第五大橋道路）改築（改良）（仮称）和久羅トンネル工事（今岡工業・カナツ技建工業・平井建設ＪＶ施工）が起工。松江市西尾町で12日、安全祈願祭が開かれた。
７月13日号
現地視察個所を選定 Ｒ485郡ＢＰ、代川など
公共事業再評価委
第１回県公共事業再評価委員会（会長・藤原眞砂県立大教授、10人）が８日、松江市内で開かれ、県から再評価対象事業についての説明を受けた。 再評価の対象は「採択後10年を経過して継続中」など所定の要件に該当する事業で、11年度の審議対象は県事業９件（土木部８件、農林水産部１件）。県側は、事業効果などを説明し、全事業について継続方針を示した。
「労働災害の絶滅」宣言
松江建協建災防 190人参加し安全大会
松江地区建設業協会（金津任紀会長）と建災防松江分会（同分会長）は８日、11年度の安全大会を開き、１９０人が参加した。
７月９日号
一般業務代行 ＡＩＳＳ企業体に
千鳥町ビル周辺市街地再開発
千鳥町ビル周辺地区市街地再開発準備組合（荒木高行理事長）はこのほど、公募型プロポーザル方式で行った同市街地再開発事業の一般業務代行者に「ＡＩＳＳ共同企業体」を選定し、基本契約を締結した。今後、建築工事等を行う事業協力者（特定業務代行者）を７月末−８月に募集する方針で、12年度末に現施設の解体、13年度着工、14年５−６月完成を目指す。
追子団地 ３カ年で整備 幅４−７ｍのヨシ帯再生
大橋川改修
国交省出雲河川事務所は、大橋川改修事業で、最優先個所の剣先川上流部（追子団地）について、施工計画（環境保全措置案）の詳細をまとめた。 くにびきメッセ東側Ｌ３６０ｍを、11−13年度の３カ年で整備。築堤・護岸のほか、幅４−７ｍ程度のヨシ帯を再生する計画で、植生ロール木杭、覆砂・覆土、矢板護岸等を活用し、植生の保護を図る。
７月６日号
ホテル白鳥改築・改修 建築工事 ８月頃告示へ
市町村共済組合
県市町村職員共済組合（理事長・松浦正敬松江市長）は５日、ホテル白鳥本館解体工事一般競争を告示した。解体後、速やかに着工できるよう、８月ごろに建築工事を告示したいとしている。なお、参加資格要件や設備工事等の発注方法など詳細は検討中。
工事標示板等に県産木材を使用 31日まで試作品を展示
島根県
江の川下流流域林業活性化センターは、公共建築物や公共土木工事の県産木材の利用拡大を図るため、県産木材を使用した工事標示板や看板、バリケード等の工事用資材の試作品を浜田合庁に展示している。展示期間は７月４日から31日まで、展示場所には意見箱も設置するなど広く意見や要望なども参考にする予定。
７月２日号
新しい公共の場づくり 17団体がプレゼン
県環境生活部
県環境生活部はこのほど、松江市内で「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の公開審査会を開催した。 同事業は、地域が抱える諸課題の解決に向け、ＮＰＯ団体、企業、行政など多様な担い手が協働・連携した新しい公共の体制を構築し、他の地域のモデルとなることを目的としたもの。島大法文学部毎熊浩一准教授、ふるさと島根定住財団の樋口和広地域支援課長など６人が審査。17団体が各事業の取り組みについてプレゼンテーションした。
森林バイオマス 業者と連携 活用へ
雲南市フロンティア事業
雲南市は、10年度策定した新エネルギー詳細ビジョンに基く森林バイオマスエネルギーの本格導入を目指す。このほど、フロンティア事業を運営する「雲南市森林バイオマスエネルギー供給事業運営委員会」の初会合が開かれ、事業関係者が情報や共通意思を確認した。
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