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4月28日号
経審・契約約款見直し
下請けの保護強化など 中建審で議論
中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）の総会が22日開かれ、入札契約制度の改善に向けた議論がスタートした。公共工事を受注する建設業者に義務付けられている経営事項審査（経審）制度の見直しと、建設工事標準請負契約約款の改正が大きなテーマで、６月に開く第２回会合で新たな経審基準と標準約款改正の項目と方向性を議論し、夏に開く第３回会合で経審の審査基準の改正案をとりまとめる。併せて改正標準約款も決め、関係者への使用勧告を行う。
本庄福富松江線、嵩見団地など
ガス管改良1.6億円
松江市ガス局
松江市ガス局は、10年度建設改良費約１億６０００万円で、県道・市道等の改良や下水道工事に伴うガス管改良、ガス整圧機の移転工事等を順次発注する。
4月24日号
新分野進出３割が黒字
国交省が収支調査１年で利益計上も
国土交通省が建設業の新分野への展開事例・支援施策集に掲載された97企業の収支状況を調べた結果、約３割の企業が「黒字」または「黒字がほぼ定着」となっていることが分かった。新規事業への投資を行ってから売り上げ計上までの平均期間は１年１カ月、利益計上までの平均期間は２年５カ月で、１年以内に利益を計上できた企業も11社あった。国交省が新分野に進出した企業の収益動向を調査したのは初めて。
浜田に多機能事業所 清和会
（医）清和会（浜田市港町・西川正理事長）は、精神障害者を中心に、就労と生活介護の場を提供し、日中活動の充実を図ろうと多機能型事業所の創設を計画している。
改修が計画されている旧県成人病予防センター＝浜田市港町
4月21日号
本年度建設産業対策１．２億円
県土木部
県土木部は、10年度当初予算の「建設産業経営革新促進事業」に、前年度と同額の約１億２０００万円を計上。制度拡充策として、新分野進出のための初期的な調査研究、事業拡張・販路拡大を助成する「新分野進出支援事業助成金」について、１社当たり上限額を従来の50万円から70万円に引き上げた。
県設備設計事務所協が発足
14者参画し設立総会
社団法人「島根県設備設計事務所協会」（事務局＝環境設備計画）が今月から発足。14者参画で10日、設立総会を開催した。
設備設計者が一堂に会し、省エネ・ＣＯ２削減など専門・多様化したニーズに対応。今後の法改正等を視野に入れ、各種啓発活動を実施する。今後、新規の正会員および賛助会員を募集。７月上旬に設立祝賀会を開くほか、中国四国地区設備設計事務所団体協議会に参加する。
4月17日号
浜田港 拠点性ＰＲし、重点港湾へ
臨港道路、直轄調査に500 万円
国土交通省は、浜田港における臨港道路の直轄調査費として５００万円を予算付けした。国交省は、全国にある重要港湾１０３港のうち、新規事業着手の対象となる「重点港湾」として、秋口には40港程度を絞り込む方針。12日に開かれた県議会建設環境委員会では、重点港湾選定に向けた第１歩となる直轄調査費の予算化をめぐって質疑があり、「重点港湾の指定は浜田港にとってまさに死活問題」だとして、県を挙げた全面的な要望・ＰＲ活動の必要性が訴えられた。
補助事業配分 09年度比14％減
県土木部
県土木部は、10年度国庫補助事業予算の配分状況をまとめた。従来の補助金の大半や交付金を一括化した「社会資本整備総合交付金」（４月１日配分）は事業費３５６億円。従来の補助事業費１４０億円を合わせた総額は４９６億円と、09年度比約14％減となった。
09年度補助事業のうち、10年度も補助事業として残るものは、特に規模が大きな事業や過年度に設定された国庫債務負担額。県内分では、道路事業で松江第五大橋道路、ダム事業で浜田川総合開発事業などが該当し、これらを除く事業は社会資本整備総合交付金へ移行した。
4月14日号
中心市街地など上乗せ
松江市中古木造住宅の取得支援
松江市は、中古木造住宅の取得支援事業を拡充する。従来（09年８月制度創設）の要件に加え、中心市街地の物件とＵＩＪターン者に対して補助の上乗せ等を行い定住促進を図る。
対象は、09年８月１日以降に市内（全域）にある中古木造住宅か店舗併用住宅を自己の居住用として購入した者。そのうち、中心市街地内については、木造以外の中古住宅と中古マンションも対象とし補助率をかさ上げ、さらに市外に１年以上居住し、市内に転入・住民登録した日から１年以内の者か転入予定者（ＵＩＪターン者）は上乗せする。
高得点化の傾向明らかに
ワイズ 工事成績評定点を全国調査
建設系ソフトウエア会社のワイズ（本社：長野県飯山市、福澤直樹社長）は、全国都道府県で公開されている工事成績評定点を調査し年度別等に集計した結果を公表した。
工事成績評定点の算出方法は都道府県により異なるが、基本的に各団体とも国土交通省の「請負工事成績評定要領」に基づき定めているため大きな違いは出ないとされている。
調査結果をみると、全国の平均点は08年度と09年度の比較で０・８点上昇しており、地区別に見ると北海道が最も高く、逆に最も低いのは近畿だった。地区別の結果は国交省が09年10月に公開した「地方整備局等別平均点」と似通った傾向を示していることから、どの都道府県でもほぼ一律の基準で算定されていると評価することができそうだ。
4月10日号
定促賃貸戸建て整備
飯南町入居者の要望反映
飯南町は、同町へのＵ・Ｉターン希望者を対象に、入居者の要望に応える定住促進戸建て住宅を整備する。今夏までに、応募者の募集を開始する。
江津市西処理場増設着手
ＪＳ10年度事業計画
ＪＳ日本下水道事業団は、10年度事業計画をまとめた。受託事業費は１５５２億円で09年度比３・３％減。終末処理場等の建設工事は、事業費１５００億円と債務負担額１３００億円で４３０カ所（うち新規１１５カ所）を実施。実施設計は事業費52億円で２７０カ所を進める。
4月7日号
建築設計業務成績評定を通知 島根県
県は本年度から、建築設計業務の成績評定を業務受託者（設計者）に通知する。評定点および項目別の評価内容を通知することで、審査の公正性を示すとともに、設計者のレベルアップを図ることが目的。本年度は試行的に実施し、11・12年度競争参加資格審査や一般競争入札等にも適用したい考え。
西野小校庭拡張・屋体補修 斐川町
斐川町は、富村地内の西野小学校で校庭拡張や屋内運動場補修を実施する。夏休み期間の施工に向け、６−７月頃の発注を見込んでいる。
4月3日号
家畜伝染病処理に協力
県と建設業協会が防疫業務の協定締結
高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生に備え、島根県と建設業協会が防疫業務協定を締結、３月31日県庁で調印式が行われた。 協定は、殺処分を必要とする緊急性の高い家畜伝染病が発生した場合、死骸や排泄物を袋詰めしたフレコンバックを埋設する埋却溝の掘削や防水シートの被覆、運搬・搬入等埋設作業に建設業者が協力するもので、都道府県と建設業協会の防疫業務協定は全国でも初めての取り組みとなる。
51職種全国平均09年度比1.5％減
公共工事労務単価
国土交通、農林水産両省は、10年度公共工事設計労務単価（基準額）を決定した。全51職種の全国単純平均は１万６４７９円と、09年度比１・５％減となった。
３月31日号
総合評価６月改正へ
特別簡易20点など加算点アップ 島根県
県は、６月以降に入札公告する工事から適用する総合評価方式の改正案をまとめた。特別簡易型では、09年度の「６月補正等に伴う執行方針」に基づき、特例的に適用してきた実績を重視した評価方法を標準化。企業の施工実績や配置予定技術者の資格・能力、地域貢献など汎用的な評価項目の評価基準を統一化するとともに、加算点合計を現行の10点から20点にアップすることで、企業努力をより積極的に評価する。
工事書類を簡素化
指針見直し、二重納品是正へ 国交省
国土交通省は、同省直轄工事の施工業者に提出を求める工事関係書類の簡素化に向けた取り組みを促進する。紙と電子データの両方で必要以上の書類提出を強いられる「二重納品」の是正に向け、10年度早々に「電子納品ガイドライン」を見直し、電子納品の対象を明確化する。併せて、資料作成の状況や工事書類の必要性などを精査し、提出書類などを規定している土木工事共通仕様書も10年度内に改定。受発注者間のメールでのやり取りや、ＡＳＰを利用した情報共有など反映させることで書類提出の合理化を図る。
しまね木の家設計コンクール 最優秀賞に都間建築設計
県が主催した「しまねの木の家設計コンクール」の受賞作品が決まり、30日表彰式が行われた。応募９点の中から、都間建築設計事務所（雲南市）が設計した「家族の健康を守る家」が最優秀賞に選ばれた。
３月27日号
前田道路が21世紀環境対応プラント整備
ＣＯ２削減騒音防止
前田道路中国支店（広島市中区、安達繁樹支店長）は、斐川町神氷の斐川西工業団地に、アスファルトやコンクリートの破砕処理プラントとアスファルト合材製造プラントを備えた新工場を整備、10年度内の稼働開始を目指す。
区間最長塚ケ原山トンネル関係者らが貫通
浜田三隅道路
浜田三隅道路（Ｌ14・５q）で施工中の４つのトンネルの内、最も長い塚ケ原山トンネル（戸田建設施工）が貫通。25日、現地で貫通式が行われた。
３月24日号
松江市 工事成績評定要領改正
松江市は、建設工事成績評定要領を改正する。県の10年度改正に準じるほか、市独自の評価対象として下水道工事の見直し、建築工事の採点設定も改める。４月１日以降発注する工事から適用。
除雪従事者に 感謝状贈呈
仁多土木
雲南県土整備事務所は19日、仁多土木事業所管内の除雪業務に、長年従事した重機オペレーターに感謝状を贈呈し、長年の功労を称えた。
この日、仁多郡建設会館で開かれた贈呈式では、25年以上に渡り除雪業務に従事したオペレーター18人が参列。吉川信雄仁多土木事業所所長が「冬期の交通確保や安全に寄与されたことに感謝します」と、一人一人に感謝状を手渡した。
３月20日号
危険ため池 緊急整備事業創設
県農水部
県農林水産部農地整備課は、危険ため池緊急整備事業を創設する。10年度は事業費４９００万円で、２３３カ所を対象とした現地調査や整備計画の策定に着手するほか、３カ所で事業化に向けた詳細設計に取り掛かる。12年度から順次着工し、26年度までに60カ所程度を整備する計画。
事業は、近年の全国的な豪雨・地震による被災状況等を受け、決壊の危険性が高く、下流域の人家・公共施設等に直接被害を及ぼす恐れのあるため池を特定して整備するもの。
原商がＡＥＤ販売・レンタル開始
原商（松江市宍道町、秀浦淑晃社長）は、全社で「高度管理医療機器等販売・賃貸業許可証」を取得し、「ＡＥＤ」（自動体外式除細動器）の販売・レンタル事業を開始した。工事現場や事業所に設置することで、従業員や近隣住民等の万一の場合の救命に役立ち、企業のイメージアップや地域貢献にもつながる。
３月17日号
ソフビ保育所の公募
現地説明会に７事業者ら
県と県土地開発公社は12日、ソフトビジネスパーク島根（松江市北陵町）内の用地分譲を前提に保育所の整備・運営を手掛ける事業者公募（３日付既報）について、現地説明会を開催。応募を検討する７事業者（法人設立予定者含む）や個人等、14人が参加するなど注目の高さがうかがえた。
北公園西尾線変更など承認 県都計審
県都市計画審議会が15日、松江市内で開かれ、松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）のうち、北公園西尾線の区域変更などについて、原案通り了承した。
北公園西尾線は、市総合体育館前の国道４８５号（くにびき道路）から西尾町方面へ抜ける約３kmの都市計画道路。変更案は起点部のくにびき道路交差点に向かって体育館側に左折レーンを追加し、朝夕の渋滞解消を図るもの。
３月13日号
施工体制確認型 新年度10件程度試行
ダンピング対策強化へ 島根県
県は、総合評価方式での「施工体制確認型」の試行を拡大する。公共投資の減少に伴う価格競争の激化を受け、ダンピング対策強化の一環として取り組むもので、10年度は各県土整備事務所１件程度を目安に、全体で10件前後の工事で試行する。
施工体制確認型は国土交通省発注の工事等で採用されており、低入札工事で、品質確保のための施工体制の確保状況を確認し、入札公告等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査する評価方式。
６年間延長 県内19市町村対象
改正過疎法
過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の一部を改正する法律案が10日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。３月末で期限切れとなる現行法を16年３月末まで６年間延長するもので、４月１日から施行。県内21自治体では東出雲、斐川両町を除く19市町村が対象となる。
現行法では19市町村中、16市町村は自治体全域が過疎地域の対象。一部区域を対象とするのは、松江市（旧美保関町）、出雲市（旧多伎町・佐田町）、江津市（旧桜江町）の３市だったが、改正過疎法では指定要件が見直され、江津市に限っては市内全域が対象となった。
３月10日号
益田市新給食センター Ｓ２Ｆ2450u
10年度実施設計
益田市はこのほど、「学校給食センター（仮称）建設整備事業基本計画」をまとめた。
築後40年が経過した吉田町の給食共同調理場と美都学校給食共同調理場を統合し、高津町の競馬場跡地に新センターを整備する。
三瓶土地改良区 池田地区ほ場整備が完成
大田市三瓶町池田地区の水田や農業施設45・８haを対象に、県が06年度に着手した池田地区経営体育成基盤整備事業が完成した。
事業概要は、地区面積45・８ha、区画整備面積37・１ha、区画数１３９枚、用水路延長―パイプライン５３６８ｍ、開水路８０２ｍ、排水路４０４５ｍ、道路５６１０ｍ、関係農家数86戸。経営体にはファーム浮布を担い手に認定。
３月６日号
ＪＡ雲南の大東支店移転
ＪＡ雲南（吾郷生善組合長）は、雲南市大東町地内にある大東支店を移転新築する。
同支店（ＲＣ３Ｆ８０２u）を、整備中のサンコープ雲南（ガソリンスタンド）隣接地に移転。構造や規模など詳細は未定だが、仁多支店（Ｓ２Ｆ６４７u）や赤来支店（Ｓ２Ｆ４５３u）と、ほぼ同規模になる見通し。
出雲空港線で植樹計画
来年度から２カ年整備へ
県土木部
県土木部は、★出雲空港線のうち、★斐川一畑大社線との交差点から空港に至る約１・８kmを対象に植樹計画の検討を進めている。斐川町や地元関係者らとの初会合を近く開催し、これまでの経緯説明や植樹計画等についての意見交換を行う。県では地元協議や設計完了後、来年度から２カ年で整備を進めたい方針。
３月３日号
ソフビ保育所公募公告 ５月下旬に事業者選定
島根県
県と県土地開発公社は２月26日、ソフトビジネスパーク島根（松江市北陵町）に立地する企業の従業員の利便性向上を図ることを目的に、同パーク内での用地分譲を前提に認可保育所の整備・運営を手掛ける事業者公募を公告した。
金融合同相談会を開催
年度末の資金需要に対応
県信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、開催地の商工会議所・商工会は、資金繰り需要が高まる年度末を控え、きめ細やかな相談に対応するため、金融に特化したワンストップ相談窓口として「中小企業金融合同相談会」を開催する。
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