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２月27日号
『山陰道』整備費積増し
ミッシングリンク解消急務
国の10年度予算案で、県の東西を結ぶ９号高規格道路『山陰道』に概算要求額を15−19億円上回る１２５−１４４億円の仮配分額が示され、出雲市以西の高速道整備に明るい兆しが見えてきた。
民主政権は、概算要求段階で原則３年以内に完成しない道路は「凍結候補」とし、要求額０−１億円を提示していたが、全国知事会や都道府県連からの要望を受け凍結を解除。島根、鳥取、福井など６県、32路線が復活や増額となった。
島根県内の山陰 道区間では、調査設計または用地取得段階の「出雲湖陵道路」「静間仁摩道路」「朝山大田道路」に１−２億円程度、着工段階の「多伎朝山道路」に14−15億円、工事進捗中の「仁摩温泉津道路」55−64億円、「浜田三隅道路」51−60億円と、いずれの区間も事業費が積み増しされた。
国出先業務移管 「直轄国道、河川」は地方
全国知事会ＰＴ中間報告骨子
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（ＰＴ）」（リーダー・上田清司埼玉県知事）は、国土交通省の地方整備局など８府省17機関が行っている事務のうち、地方に移管すべき業務を盛り込んだ中間報告（骨子）をまとめた。地方整備局、北海道開発局と沖縄総合事務局の事務のうち、道路事業は高規格幹線道路を除く国道を地方に移管。河川事業は整備・維持管理の事務をすべて地方に移管するよう求めた。
２月24日号
スルーサーＣ初採用 多伎朝山道路改良で
三研テクノクリエイト
三研テクノクリエイト（松江市浜乃木、吉儀和夫社長）が開発した切梁（きりばり）式土留め工法「スルーサー」シリーズのうち、Ｃタイプと呼ばれる製品が、多伎朝山道路多岐地区外改良工事（トガノ建設施工）で初めて採用された。
２月補正、当初予算に意見
県改革推進会議
県は19日、第13回改革推進会議（委員長・山本廣基島大 学長、14人）を開き、、２月補正予算案と10年度当初予算案、公の施設見直しについて説明。委員が施策実施にあたっての留意点や、今後必要とする事業などについて意見した。
２月20日号
ストアスがない！？ 島根は対応可能
Ａｓ合材協会県に回答
アスファルト合材の原材料となるストレートアスファルト（ストアス）が、 全国的に品薄状態にある中、北海道アスファルト合材協会が昨年12月１日、「ストレートアスファルトがない」と非常事態宣言を行うなど、一部地域ではストアスの品切れなどといった深刻な状態にある。島根県では、アスファルト合材協会が１月22日に協議を行い、県が示した年度内の合材使用予定数量に対して、「現段階では年度末まで対応可能だと判断している」と回答した。
水環境保全相次ぎ採用
ＷＥＰシステム
県内初、布部ダムで見学会松江土建 松江土建（★庭民生社長）と独立行政法人・土木研究所（茨城県つくば市）が共同開発した水中型気液溶解装置「ＷＥＰ／水環境保全システム」が、08年に灰塚ダム（広島県）２基、09年には島地川ダム（山口県）と布部ダム（島根県）各１基、東京湾３基など湖沼や海域の水質浄化に相次いで採用され、その効果が注目を集めている。
２月17日号
神戸川改修（所原）
殿森上流に夏以降着工
小野川合流部導流堤を計画 出雲県土整備事 務所は、神戸川広域河川改修工事（出雲市所原町）で、夏以降、殿森工区上流部に着工する。
着工するのは、谷合地区谷合橋付近までのＬ約７００ｍで、掘削工など施工。掘削量や事業費等は未定だが、本年度内に発注予定の「殿森工区その２」が完了する８月以降、工事を進め、10年度内完成を目指す。
２月13日号
山陰道125-144億円
全区間で事業費積増し
国交省10年度直轄事業方針
中国地方整備局は９日、10年度県内直轄事業の仮配分額と事業計画を県に対し説明した。
山陰道（７区間）は１２５−１４４１２５億円で、昨年11月の概算要求時に比べ15億−19億円のアップ。仁摩温泉津道路７億円、多伎朝山道路４億円、浜田三隅道路３億円のほか、調査設計区間にも１億円以上が盛り込まれるなど、いずれの区間も積み増しされた。尾道松江自動車道は10億円程度減額となったものの、概算要求時と同様に12年度内の供用予定が明示された。
電子入札利用者登録率 土木一式で90％に
島根県
県は「電子調達共同利用システム」の電子入札システムについて、利用者登録状況（１月末現在）を公表。土木一式の有資格者の登録率が、県内全体で90％に達した。
登録率の内訳は、格付け等級別が▽Ａ等級99・５％▽Ｂ等級96・２％▽Ｃ等級72・１％−。地区別で高いのは@津和野96・３％A安来96・２％B仁多95・５％C益田91・７％D出雲90・８％E浜田89・５％F邑智88・９％G大田87・５％H松江86・９％H木次86・９％J隠岐79・６％−の順となった。
２月10日号
剪定士認定試験 寒中、24人が挑む
造園協会
日本造園建設業協会県支部（川島昇支部長）は３−５日、松江市内で「街路樹剪定（せんてい）士」研修会・認定試験を実施、会員24人が参加した。
座学２日間、実技１日の日程で、最終時限目には認定試験を実施。松江市総合運動公園前の嫁島公園線と平成１号線の市道に並ぶ街路樹を、指定された卵円形に仕立てる課題で、用具の使い方や、時間内に基本樹形を作れるかなど試験管４人がチェックした。
ＥＣＯ農業推進協が発足
奥出雲町が農建連携モデル検討
建設業者が保有する人材や機材、ノウ ハウを地域農業に活用し、農建連携の効果的な体制を構築。循環型有機農業を推進することにより、建設業の活力再生や雇用の維持・拡大、地域の活性化を目指そうとする奥出雲町ＥＣＯ農業推進協議会の設立総会が４日、奥出雲町内で開かれた。
２月６日号
09年県内新設住宅着工
2631戸 前年比21％減
県内の09年新設住宅着工戸数は２６３１戸で、前年（３３４５戸）に比べ21・３％減少。３０００戸を大きく割り込み１９６４年（昭和39年）に２５５７戸を記録して以来の２０００戸台となり、５年連続して対前年比を下回った。長引く景気低迷に先行き不安も加わり、持家はじめ貸家、分譲いずれも前年を下回る低調状況。県土木部建築住宅課では、09年度計もおおむね同数になると見ており、贈与税非課税枠の拡大など住宅投資を促す政策も、着工戸数の大幅増は期待できないとしている。
２月３日号
有原住宅建替２期に着手
来年度設計、11年度着工
出雲市は、10年度から３カ年計画で市営有原住宅建替事業第２期（塩冶町）に着手する。
第１期と同様、繭検定所跡地約６０００u内に建設。
海潮温泉温浴施設
年度内設計プロポ発注へ 雲南市
雲南市は、大東町海潮地区にある公共温浴施設「健康ランドゆとりの里」「桂荘」 「かじか荘」の３施設について、桂荘の改修をベースに３施設を統合。新しい温浴施設を整備する。
新温浴施設の設計業務については、年度内を目標に設計業務を発注予定。発注方法は未定だが、雲南市では、２月に開かれる「海潮温泉温浴施設整備検討委員会」にプロポーザル方式を提案。検討委員会で承諾が得られれば、年度内にも設計プロポを実施。10年度着工、11年度オープンを目指す。
１月30日号
波積・矢原川ダム検証対象
尊い犠牲、繰り返すな
昨夏の総選挙前に発行された「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」では、川辺川ダム（熊本県）と八ッ場ダム（群馬県）の建設中止および生活再建の支援、治水政策の転換として、ダムに頼らない「みどりのダム構想」の推進などをうたっている。
国土交通省は昨年末、「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方」について発表。10年度に事業が行われる全国１３６事業のうち、11月までにダム本体工事の契約を行っている−など所定の要件に該当する47事業（直轄19、水機構３、補助25）を検証対象から外し、事業の継続を方針化。逆に残る89事業（直轄26、水機構５、補助58）について、すべてを検証対象とした。
１月27日号
出雲奥出雲線
三刀屋町内で新規工区雲南県土 
雲南県土整備事務所は、雲南市三刀屋町地内の出雲奥出雲線について、10年度新規事業に向けた工区設定の準備を進めている。工区が設定され次第、各種調査設計業務に着手する。
工区設定を目指すのは、現在改良整備が進められている同線根波別所工区に続く約１・３q間。
09年県内企業倒産
54件、前年比23％減
帝国データバンク松江支店がまとめた県内企業の昨年１年間の倒産は54件（08年比22・９％減）、負債総額１４９億８５００万円（同30・８％減）で、法的整理による倒産のみ集計対象とした05年以降、増加の一途をたどっていた倒産件数が４年ぶりに減少に転じた。景気が厳しさを増す中、本来なら倒産は増加傾向にあるが、資金繰り円滑化支援緊急融資によって多くの中小企業が倒産を回避できたと予測される。
建設業17件も大幅改善 建設業も昨年の29件から17件（マイナス41・４％）と大幅に減少した。
１月23日号
社会資本整備総合交付金
次世代への明確な県土論必要
県内版「都市VS地方」を懸念
国の10年度予算案で、国土交通省が創設する「社会資本整備総合交付金（仮称）」。従来の補助金の大半を原則廃止した上で、新たな交付金に統合するものだが、詳細な制度設計は固まっていない。 １月13日に開かれた県議会建設環境委員会。県側は国交省が示した予算発表資料に基づき、新交付金の基本イメージを説明。長福知宏土木総務課長は「道路特定財源の一般財源化に伴い、本年度創設された地域活力創造交付金を、国交省の全分野に拡大したようなイメージだ」と例示した。ある県議会議員は、政府の言う「使途の自由度の高さ」をめぐって、「自治体の裁量権が大きくなるわけだが、限られた財源の中で、次世代に向けた社会資本整備をどう構築すべきか。自由度うんぬんの前に、まずそういった明確な県土論こそ必要ではないか」と訴えた。
大橋川改修
築堤・水門 10年度詳細設計
国土交通省出雲河川事務所は、大橋川改修の両県知事同意等を受け、築堤および水門詳細設計に10年度着手する方針。
14日に米子市内で開かれた斐伊川河川整備懇談会（座長・福岡捷二中央大教授、23人）で整備局が大橋川改修概略工程を発表したもので、出雲河川では斐伊川河川整備計画（10−30年度）の策定後、速やかに堤防・水門の詳細設計を発注する考え。
１月20日号
建協と建産連が県に要望
景気対策、社会資本整備を
渡部義三建設業協会 会長と中筋豊道建設産業団体連合会会長が18日、県庁に溝口善兵衛知事を訪ね、厳しい経営状況が続く建設産業の実態を訴えるとともに▽景気対策の継続と社会資本整備の着実な推進▽ダンピング対策の強化−を求めた要望書を手渡した。
懇談の中で、公共事業を請け負う県内９４０の建設業者の45％が損失計上し、20％が債務超過に陥っていると県内建設業界の実情を説明。「自民党政権下での経済対策が功を奏し、本年度は建設業者の倒産も大幅に減少したが、新政権による公共事業費の大幅削減は、社会基盤整備の遅れを助長し、民間の建設投資も低迷する中で、地域経済や雇用に深刻な影響を及ぼすことになる」と訴えた。
松江市街地内水対策案を策定
国交省出雲河川事務所、県、松江市は18日、大橋川改修にあわせ、松江市街地の総合的な流域対策を行う「松江市街地内水対策」（案）を発表した。昨年７月に示した素案から検討を進め、橋北に設ける内水排除ポンプを上追子地区に決定するなどして第４回検討会（12月）で了承を得た。今後、住民代表も参加する「松江市街地治水対策検討委員会」を３月に設置。同案を踏まえた河道計画など具体的な整備について検討し、10年中に治水計画案を策定。10年度中には県が朝酌川流域計画として宍道湖東域河川整備計画に盛り込み、同計画に基づいて整備を進める。
１月16日号
農道整備は新交付金活用
新規地区は国の動向未定
農林水産省所管の公共事業が大幅に削減され、特に政府の事業仕分けで廃止判定を受け、来年度予算案で廃止となった農道整備事業。県は、継続事業分について新たに創設された「農山漁村地域整備交付金」を活用する方針。新規地区については、国の動向が流動的で方針が示されておらず未定。
県営の09年度農道整備予算（ふるさと農道など県単を除く国庫補助分）は、広域、基幹、一般、農道保全の17地区約25億円。国の補助率はおおむね５割で、廃止や削減等による影響は必至。同交付金は総額1500億円で▽農業農村基盤整備▽森林基盤整備▽水産基盤整備▽海岸保全施設整備▽効果促進―各事業を統合（詳細は１月９日付既報）。廃止となった農道整備事業のうち、継続事業については同交付金を充当。また、新規事業分についても充当する可能性があるなど現時点では流動的だが、県では昨年11月に新規採択申請もしており、従来通り整備を図っていきたい意向。
県土木部が河川事業初の鋼材売却
21日、松江で現地説明会
県土木部は、忌部川総合流域防災事業で架け替えた旧橋梁の鋼材を売却する。河川課で21日まで入札説明書を交付するとともに、同日午後２時から現場 説明会を開く。旧橋梁はＬ18ｍ、Ｗ９ｍの鋼製覆工床版橋で、忌部川の改修に伴い撤去。現在は松江市嫁島町の市道・嫁島公園線高架下に、橋桁や覆工板等の部材ごとに仮置きしてある。河川課によると、県の河川事業に伴う旧橋鋼材の売却は近年事例がなく、「80ｔ強というボリュームでの売却は初めてではないか」と話している。
１月13日号
松江市の学校施設耐震化
10年度大庭小校舎補強、城北小体育館改築
松江市は、小、中、高校施設の耐震診断状況および耐震化計画（現時点）をまとめた。危険度の高いものから順次工事を進めており、小、中学校については13年度末までに整備を行う方針。10年度は、大庭小教室棟などで耐震補強工事、城北小体育館の改築工事や改築する宍道中学校の実施設計などを進める。
耐震診断は、１９８１年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた、２階建以上または床面積２００u以上の非木造の施設を対象に実施（当初から改築予定の施設を除く）。市ではＩｓ値０・７以上となるよう、国交省指針に準じて改築または耐震補強を計画し、危険度の高いものから整備を進めている。
尾原ダム周辺に道の駅
雲南市 
雲南市は、木次町北原地内の国道３１４号沿いに道の駅を整備する。現在、施設概要や規模などについて地元意見の集約を進めており、年度内にも実施設計に着手する。
道の駅整備予定の「尾原ダムワークステーション」＝雲南市木次町
１月９日号
建設業者 年末年始も除雪作業
延長500km 、県民生活を下支え
公共事業削減等に伴い、除雪対応が年々難しくなってき ている中、今冬初めての本格的な積雪となった年末年始にかけて、県内の中山間地などでは大晦日や元旦も返上で、建設業者による除雪作業が行われた。
県土木部道路維持課のまとめによると、県管理道路での年末年始の除雪状況は▽12月31日−１月３日の４日間の累計では、54路線67区間・総延長５００km強に上り、延べ58台の除雪車両が稼動した。
公共建築物の木材使用を義務化
通常国会に法案提出
赤松広隆農林水産相は５日の閣議後会見で、公共建築物に国産木材の使用を義務付ける新法として「公共建築物木材利用促進法案」を18日召集の通常国会に提出すると表明した。現在、国土交通省と林野庁が法案策定に向けて調整を進めている。国産木材の使用促進によって全国の山林にある古木の間伐を促し、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収源としての森林機能を更新する考えだ。
１月６日号
地方建設業 予算削減、高まる危機感
小泉構造改革以降、公共事業予算の縮減が続く中で、地方建設産業の経営環境は悪化に歯止めが掛からない状況に陥っている。工事発注件数の減少に一 般競争入札の普及が加わり、受注競争は激化。収益率の低下を招いた結果、各社の経営は窮地に追い込まれている。
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）、全国中小建設業協会（全中建、岡本弘会長）の会員数はここ数年、減少傾向が続く。全建の会員企業数は２万社を割り込みそうな状況。03年に６１１１社だった全中建の会員数も09年には３８１６社まで減っている。地域の経済、雇用を支え、災害発生時に復旧作業、降雪時には除雪作業に力を尽くしてきた地方の建設産業は、存亡の危機に立たされている。
市場の変化に対応して経営を成り立たせるにはもちろん、各社の自助努力が最も重要になる。だが現在の苦境を乗り切るためには発注者、特に行政機関が産業政策として建設業をどう育成していくのかという視点も欠かせない。
鳩山政権は、公共事業に対し厳しい姿勢を見せており、10年度予算でも公共事業関係費を大幅にカットする方針だ。こうした政府の動きを背景に、地方の建設業界では「再び倒産が増えるのでは」と危機感が高まっている。
雇用の受け皿だった建設産業で企業倒産が増加すれば、大量の失業者が発生する恐れがある。早期の景気回復が難しい状況の中で、政府がどのような政策を打ち出していくのかが注目されている。
１月１日号
尾原ダム10年度末完成へ
関係住民の期待大きく
今こそ人を支える公共事業を
〜建設雇用改善推進の集い〜
森田実氏講演
社会資本整備向け交付金
1.1 兆円規模で創設へ 前原国交相
前原誠司国土交通相は12月22日の閣議後会見で、10年度予算案に地方自治体が社会資本整備に自由に使える１・１兆円規模の新たな交付金を盛り込む方針を明らかにした。使途となる事業には河川、道路、都市、下水道、港湾などを挙げた。
公共事業見直し 国交省、有識者ら議論本格化
前原誠司国土交通相が９月の就任直後から打ち出してきた公共事業のあり方を見直すための作業が本格的に始まった。見直しの対象はダムや港湾、整備新幹線など多岐にわたり、それぞれのテーマに対して政務三役が選んだ有識者を集めた専門家会合や、政務三役による会合が相次ぎ開かれている。政権交代から３カ月が経過し、ようやく動き始めた公共事業の見直し論議だが、既に各委員や与党議員からはさまざまな意見が続出。議論を集約できるのか不安視する見方もある。
Ｒ485郡バイパス 伊後−郡間1.3km開通
県が事業を進めている国道４８５号郡バイパスのうち、山光久見トンネルを含む１・３km区間が完成。23日、関係者約80人が出席し、開通式が行われた。
松田和久隠岐の島町長が「今回の開通により、距離や時間の短縮だけでなく、冬季の安全が確保され、住民生活の向上や地域振興に大きく寄与するものと確信している。残りの区間においても早期完成を願う」とあいさつ。テープカットや島後久見神楽で開通を祝った。
12月23日号
公共事業削減ー来年度深刻な事態に
各界トップらが意見交換 県経済・雇用連絡会議
県内の産業・労働界や金融機関など各界のトップと溝口善兵衛県知事らが一堂に会した「県経済・雇用対策連絡会議」が18日、松江市内で開かれた。意見交換では、国の10年度予算での公共事業費削減をめぐって、出席者から「大幅な受注減による経営・雇用への影響は必至。来年度は深刻な事態になる」と懸念する意見が出た。
住宅版エコポイント制度
エコリフォーム、新築対象に
地元工務店は期待薄感
同制度について、地元工務店は「全体で見れば底上げにはなるが、長期優良と同様に全国展開するようなメーカー向け」や「30万では少ない。新築物件に一律ならば需要喚起につながったかも」など期待感は薄い。４月から過去最大級の住宅ローン減税が実施されているが、県内、全国的にみても効果はほとんど表れておらず、景気低迷、金融機関の貸し渋りなど根本的な問題が改善されない限り、大幅な需要創出効果は表れないと見ている。
12月19日号
住宅用太陽光発電
予想上回る好調な出足（県）
受付開始から半月で150
件に
12月１日から受付開始された「県住宅用太陽光発電等導入促 進事業補助金」の申請が、わずか半月の間に約１５０件（16日現在）に達した。担当する県地域振興部土地資源対策課では、「12月からの受付開始を待っていた待機組の申請は想定していたが、予想をはるかに上回る好調な出足」と歓迎している。 同補助金は、県内の住宅に太陽光発電システムを設置し、さらに@太陽熱温水器AペレットストーブB薪（まき）ストーブCＬＥＤ照明機器−のうち、１種類以上の補助対象設備を設置する場合、申請１件当たり上限15万円の補助金を交付する制度（詳細は11月28日付２面参照）。
業務の低入札対策強化
積算内訳厳格審査・調査価格見直しも 国交省
国土交通省は、直轄事業の調査・設計業務の低価格入札防止対策案をまとめ、15日開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に提示した。低入札価格調査の基準価格を下回った応札者への審査を厳格化する内容で、積算内訳書などの提出を求めて経費や技術者への報酬などが適切かどうかをチェック。これらを技術評価点に反映させることを想定している。併せて、調査基準価格の見直しも検討する。国交省は、年度内に懇談会を再度開き、有識者から意見を聞いた上で対応方針を決める。
12月16日号
10年度当初予算部局別要求
国の動向不透明で公共事業示せず
島根県
県は10日、10年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業は、国の動向が不透明なため、土木、農林水産両部とも要求が出せない異例の事態のため、同費を除いたものとなった。総務部財政課では公共事業の概要について「当初予算案の発表（２月中ごろ）で示すことになりそう」としている。
公共事業および職員給与費を除いた要求額は、土木部２２５億５０００万円（09年度当初予算比３・８％減）、農林水産部２１５億９８００万円（同19・２％増）など、一般会計合計３４３２億８３００万円（同４・６％増）。
『入札参加資格申請 追加受付』掲載しました。
12月12日号
三宝化成工業が江島に進出
来夏着工 施工者は今後検討
包装用品卸業の三宝化成工業（大阪府吹田市、奥淳司代表取締役）が、松江市八束町の江島工業団地に進出する。新工場はＳ一部２Ｆ７０００uで、来夏着工、同年末ごろの完成を目指す。
「合成フレーム研究会」発足
実績拡大へ県内５社が加盟
グラウンドアンカー受圧板工法の実績拡大に向け、「合成フレーム研究会」がこのほど発足した。同工法の開発テーマに賛同した県内５社が加盟し、会長にはテクノ工業（松江市八幡町）の長谷川裕二社長が選任された。
会員企業は次の通り。テクノ工業（松江市八幡町）▽オーサン（川本町南佐木）▽渡部特殊土木（雲南市木次町）▽イワミ工業（江津市渡津町）▽日本海技術コンサルタンツ（松江市宍道町）
12月９日号
西日本初除雪共同受注を試行
大田市も導入、一連作業可能に 県土木部
県土木部は、大田事業所管内で除雪事業の共同受注方式を試行する。都道府県レベルで除雪の共同受注に取り組むのは西日本初で、大田市も今冬から同様の方式を導入。県管理道と市道の一連作業が可能となる。公共事業削減に伴い、建設業者による除雪対応が難しくなってきている中、県では共同受注をモデル的に試行することで、他の県土整備事務所等での除雪対応も検討していく。
板津土地区画整理（出雲）
宅地90区画、保留地9400u
出雲市は、組合施行の湖陵町板津土地区画整理事業（石飛爽代表、59人）について、土地区画整理法に基づく縦覧を10日まで実施。異議等がなければ県の設立認可を得て、年度内にも業者選定・事業着手の運びとなる。
12月５日号
地元の中小企業 ５割超が赤字
経営実態調査で明るみに 全国建設青年会議
地域の経済や雇用を支えている全国３００社以上の建設会社を対象にしたアンケートで、全体の５割を超す企業が赤字経営となっていることが分かった。アンケートは建設業の若手経営者で構成する全国建設青年会議が実施したもので、直近の決算で売上高がピークに比べて減少した企業が９割以上を占め、減少幅も30−50％程度に上るなど、厳しい経営を強いられている地方建設業の実態があらためて浮き彫りになった。
雲南市に雲並新団地整備
県住宅公社 ２haに25戸、12年度分譲へ
雲南市加茂町加茂中地区に（仮称）雲並地区新住宅団地の整備が予定されている。県住宅供給公社が整備し、雲南市では団地に隣接する（市）中村家路線の拡幅を行う。このほど地権者説明が行われ、現在、地質調査などが進められている。
12月２日号
新分野展開支援「見送り」
事業仕分け終了公務員宿舎「新規凍結」
政府の行政刷新会議（鳩山由紀夫首相）が10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」が11月27日終了した。26、27両日に行われた仕分け作業で、国土交通省の建設市場事業推進費に関する「建設業新分野展開支援事業」（同２億４０００万円）は事業効果が見られないとして見送り、入札契約適正化支援事業（同９４００万円）は廃止との結論を下した。また、財務省所管の「公務員宿舎建設等に必要な経費、特定固有財産整備費」（概算要求額１９１億円）は継続案件を除き全面凍結となった。
応急危険度判定
出雲で実地模擬訓練
県建築住宅課や出雲市など
県土木部建築住宅課と出雲市、斐川町などは11月25日、大地震直後に被災建築物が余震等に対して安全かどうかを判定する応急危険度判定の模擬訓練を実施した。
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