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11月25日号
東出雲中 体育館建築 来年３月、発注へ
東出雲町は、老朽化や生徒数などの増加で改築計画を進めている東出雲中学校の体育館建築を10年３月に発注する方針。
浜田支店移転新築、年度末着工
県信用保証協会
県信用保証協会（松江市殿町）は、浜田支店の移転新築工事について年度末ごろの着工を目指す。
建設予定地は浜田市殿町の日本海信用金庫本店の向かい側で、国道９号沿いの約１０００uを取得済み。周辺には日本政策金融公庫や山陰合同銀行の各支店、市役所や商工会議所が立地する市中心部。写真は移転新築予定地。
11月25日号
南廻山団地基本計画を策定
県営10、町営22戸12月から設計発注
東出雲町は、老朽化した町営竹の花上住宅と出雲郷住宅および、県営揖屋団地と羽入団地の建て替えに伴う「南廻山団地」（仮称）建設基本計画を策 定した。
団地は、山陰道（安来道路）沿いの残土処理場跡地約９５００uで、県営10戸、町営22戸を整備。町が県営住宅を含めた全体計画を策定し、それぞれが整備方針に基づいて建設する。
県土木部建築住宅課は、県営住宅（仮称）南廻山団地建設工事地質調査・設計業務（一括）を12月指名する予定。工事は10年度夏ごろ松江県土から発注、年度内完成を目指す。
不法投棄物63ｍ3回収
産廃協会県内一斉撤去活動
産業廃棄物協会（福代明正会長）は18日、県内一斉の不法投棄廃棄物撤去活動を実施。松江・出雲・浜田など５保健所管内で計約１５０人が参加した。
このうち、県央保健所管内では、協会員、県職員、ら23人が参加。６月のパトロール時に確認された邑南町の広域農道沿いで撤去作業を実施した。
この日回収した不法投棄物は、冷蔵庫、テレビ、廃タイヤ、自転車など、全体で約63＃に上った。これらの投棄物は持ち帰り処分するが、同協会では、悪質な不法投棄がなくならない上、倍増したというモラルのなさを嘆いていた。
11月21日号
今こそ公共事業が必要
建設雇用改善の集いで森田実氏が熱 弁
県建設雇用改善推進の集い（建設業協会、雇用・能力開発機構島根センター主催）が19日、松江市内で開かれ、関係者約１５０人が出席。政治評論家の森田実氏が「公共事業必要論」と題して熱弁を振るった。
森田氏は、民主党政権について「国民の投票によって本格的な政権交代が起きたのは日本で初めてだが、大きな革命や変革時は真実と違う美談で語られやすい」とし、革命にありがちな前勢力への報復的な動きを強くけん制。民主党の中枢部は「新自由主義」の影響が強く、麻生内閣が地方を重視した公共投資等の経済対策を打ち出したが、結局は小泉内閣以来の新自由主義が復権したと述べた。
農水活動頑張るリーダー
建設業界から隠岐潮風ファーム
県は20日、「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」（08−11年度）の地域プロジェクトを牽引し、地域の創意工夫で主体的・積極的な活動を知事表彰する「第２回頑張っているリーダー顕彰」表彰式を行い、建設業界から「隠岐潮風ファーム」（海士町、田仲寿夫社長）が受賞した。
11月18日号
建設中国道100カ所休止へ 国交省
自治体に説明開始
国土交通省は、建設中の直轄国道約５５０カ所のうち最大で約２割、１００カ所程度を10年度に凍結する方向で関係自治体への説明を始めた。説明を11月中に終え、休止・削減対象路線の決定を急ぐ。ただ、自治体側の反発は必至で調整が難航する可能性もある。
県内新設住宅着工
本年度上半期1240戸28％減
毎月前年下回る
県内の本年度上半期（４−９月）新設住宅着工戸数は１２４０戸で、前年同期（１７４０戸）に比べ28・７％減少した。４−９月の全ての月で前年同月を下回る低迷が続いているが、全国的には、下半期から住宅ローン減税や贈与減税等の効果が表れると予測されている。
11月14日号
公共工事11年度以降も縮減
転業支援、総合評価も検証 前原国交相インタビュー
前原誠司国土交通相はこのほど、建設専門紙 各社のインタビューに応じ、今後の建設行政の展望について語った。この中で前原国交相は、「11年度以降も国内公共工事は縮減する。甘いことを言って（建設業）を延命させるより、腹を決めることが重要だ」と強調。大手や中堅、地方建設業者に対して施工コストの一層の縮減と、海外進出や農林業分野などへの転業の動きを加速するよう求めた。入札契約制度に関しては、工事品質を確保するために導入している総合評価方式について「落札者の決め方が極めてブラックボックス」と指摘。制度見直しに向けて評価過程を再検証するよう担当部局に指示したことを明らかにした。
“維持管理に不安”
住民アンケート結果を協議 八戸川検討委
浜田市旭町、江津市桜江町、邑南町を流れる八戸川流域 の河川整備計画を策定する「江の川水系八戸川流域川づくり検討委員会」（委員長・上田務松江高専名誉教授）の第２回会合が８日、浜田合庁で開かれ、前回の会合で出た意見や先ごろ実施した住民アンケートの結果等を基に整備計画素案の修正点について話し合った。
11月11日号
参院予算委で論戦
自民・脇議員「良質な業者維持せよ」
鳩山首相「命守るコンクリートは必要」
参院予算委員会で６日、建設業界に詳しい自民党の脇雅史議員が質問に立ち、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相と激しい論戦を繰り広げた。優良な建設業者や技能者の維持・存続を求める脇氏の主張に対し、前原国交相は「過大な投資を前提に残すのはおかしい」と反論。また、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」というスローガンに関連し、「コンクリートを使わずに防災ができるのか」と迫る脇議員、鳩山首相は「人の命を守るためにコンクリートが必要な事業があるのは当然だ」と応じた。
旧神戸橋で非破壊試験
松江国道が超音波、透気測定を実演
国交省松江国道事務所は５日、出雲市高松町 の国道９号旧神戸橋で非破壊試験の見地見学会を開き、県内自治体の橋梁維持管理担当者約30人が参加した。
橋梁点検・調査技術の向上、情報共有を目的に開催。ＡＳＲ（アル骨反応）によるひび割れについて、超音波電播速度の測定のほか、透気試験、コア採取など実施。超音波測定では、発信と受信の各触子を橋脚にあてながら、計測方法を説明した。
11月７日号
９月末の契約率66％
島根県 施行状況まとめ
前年同期比７ポイントアップ
県は、第２四半期（９月末現在）の公共事業施行状況をまとめた。繰越分を含む09年度工事費は８６９億３５００万円。契約率は66・０％で、前年度同期比約７ポイントのアップとなった。
工事費の内訳は▽土木部６０９億７００万円（前年度同期５８７億７９００万円）▽農林水産部１５５億６８００万円（同１４３億４１００万円）▽その他部局１０４億６０００万円（同81億４６００万円）−。部局別契約率は、土木部65・０％（同58・０％）、農水部73・５％（同62・２％）、その他部局60・６％（同60・０％）−となっている。
出雲で中国地方治水大会
堤防など整備推進を決議
治水事業の国要望を期して中国地方の自治体が決議する「中国地方治水大会」が４日、出雲市内で開かれ、県選出国会議員や各県の担当職員、各種団体ら約２００人が出席した。
11月４日号
土木一式電子入札登録率85％
10月末でＣ級の６割が対応 県土木部
県土木部は「県電子調達共同利用システム」の電子入札について、土木一式の等級別登録状況（10月末現在）をまとめた。格付け対象となる県内７６６者のうち、登録済みが６４３者で、登録率は約85％に達している。
県は電子入札の10年度完全実施に向けて、土木部・農林水産部が発注する原則すべての工事を対象に、電子入札を12月から前倒して適用する方針を発表。10月16−22日まで開催した「電子入札説明会（未経験者向け）」には、延べ約２００社が参加した。前倒し期間中は紙入札も認められるが、県では「前倒し期間中に、完全実施に向けた準備を進めてほしい」としており、12月に向けて、さらに登録数が増える見通し。
サツマイモに大歓声 
フクダが園児招き芋掘り会
フクダ（斐川町沖洲、長岡秀治社長）は10月29日、出雲市内の私立光幼稚園の園児約１００人を招き、「秋のいもほり会」を開いた。
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10月31日号
ぶつ切り高速道解消を
基幹インフラは国策で
民主党参院議員 川上義博氏に聞く
民主、国民新両党に所属する地方選出国会議員の間でインフラ整備の拡充を求める動きが活発化してきた。21日に「高規格幹線道路のミッシングリンクを解消する議員懇談会」が発足。高速道路網の未開通区間の早期整備を政府に働きかける姿勢を鮮明に打ち出した。政府・与党の一体化により党活動が事実上休止状態にある民主党では「政府の政策をチェックできない」と訴える、呼び掛け人の川上義博参院議員に話を聞いた。
全国土地改良大会 島根大会に3500人
豊かな農業農村を未来へ
第32回全国土地改良大会島根大会（全国 土地改良事業団体連合会、島根県土地改良事業団体連合会主催）が28日、松江市内で開催され、全国各地から約３５００人が参加した。
10月28日号
地元企業活性化など意見交換
『Ｄ級くい上がり』 評価点見直し要請
建協ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・伏見暁広島県建設工業 協会長）が22日、鳥取市内で開かれ、景気対策や地方中小企業の活性化策などについて、国交省や各県建設行政の担当者と意見交換した。
冒頭、伏見会長は「建設産業での雇用を維持し、地域を活性化するためにも防災対策など真に必要な社会資本整備が着実に推進されることを強く望む」と、新政権における公共事業削減政策に対する危機感を訴えた。
公園墓地に散策路 来月基本計画着手
松江市
松江市は、大庭町の公園墓地南側にツバキなど花木と自然を活かした公園を整備する。９月補正に基本計画策定費を計上し、近く指名、11月策定着手。10年度以降に整備する。
10月24日号
山陰初の屋上緑化等補助金
最大100万円助成 松江市
松江市は、緑豊かな景観の創出や都市環境の向上を目的に、市内の建築物の屋上や壁面の緑化に対し補助金を交付する「屋上緑化等補助金交付制度」を開始した。緑化による景観向上のほか、冷暖房費やヒートアイランド現象の軽減、建築物の劣化防止など様々な効果があるとしており、山陰地方では初めての制度創設。
まつえペイントが「エアリフレ」販売強化へ
ローコストで健康住空間を
まつえペイント（松江市東津田町、小田雅志社長）は、抗酸化還元機能により室内の空気環境を改善し、ローコストで健康的な住空間を提供する「エアリフレ」と「リフレシステム」の販売強化に乗り出す。
10月21日号
公共事業費実質17％減 市場さらに縮小
国交省10年度予算概算要求
国土交通省が先週末に再提出した10年度予算の概算要求は、公共事業費に大なたが振るわれ、建設業界にとっては極めて厳しい内容となった。公共事業関係費は４兆９１６７億円と、09年度当初予算と比べ見かけの削減幅は14％減だが、この金額には自治体への請求を廃止する直轄事業負担金の維持管理費分１６８３億円が含まれており、維持管理費分を差し引いた実質的削減率は17％にも及ぶ。公共事業はこれまでも当初予算ベースでは８年連続で削減されてきたが、17％ものマイナスになれば、民間設備投資も低迷を続ける中で国内建設市場は一挙に収縮する可能性が高く、建設会社の倒産増など深刻な影響が危ぐされる。
上期９２９億円、７・２％増
11区中８地区で前年比増 県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払保証実績からみた09年度上期の公共工事動向は、件数２１７５件（前年度同期比15・８％増）、請負金額９２８億９３００万円（同７・２％増）。前自民党政権が打ち出した経済対策の影響などを受けて、金額・件数ともに増加した。
10月17日号
いこいの水辺整備に着手
年内に予備設計発注 
益田県土
益田県土整備事務所は、09年度から５カ年を目標に益田川の親水性の向上へ向けた「いこいの水辺散策道整備事業」に着手する。（※全文は紙面でご覧下さい）
土砂災害危険個所を点検 ７月豪雨被害地など
砂防ボランティア協
県砂防ボランティア協会は13日、県や 邑南町と合同で県央県土整備事務所管内を対象に土砂災害危険個所の点検と砂防ボランティア活動を実施。関係者30人が参加した。
点検は邑智郡や大田市内の土石流危険渓流、地すべり・急傾斜地崩壊対危険箇所など18カ所を４班に分かれて巡回。邑南町井原の断魚デイサービスセンター裏山の濁川右支渓流では、土石流災害の恐れがある危険箇所を点検。（※全文は紙面でご覧下さい）
10月14日号
揖屋団地新４号棟
建築・設備年明け告示
建築住宅課
県土木部建築住宅課は、県営住宅（揖屋団地）建設（新４号棟建築）工事一般競争（標準型総合評価）および、▽同（電気設備）工事▽同（機械設備）工事▽同（エレベーター設備）工事−各簡易型一般競争を10年１月上旬（建築）−下旬（設備）告示する予定。
建設業上期承諾額131億円
５割が円滑化緊急資金 県保証協会
県信用保証協会は、09年度上期の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約５１１億円と、前年度同期比77・９％増。建設業は約１３１億円で、同53・６％増。構成比も25・７％を占め、業種別承諾額のトップとなった。
10月10日号
公共事業「維持管理に重点」
馬淵国交副大臣が会見
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は６日に就任会見し、今後の公共工事のあり方について「これまでのような道路や施設がないところに造る、開発するという考え方はなくなるだろう」と述べ、新規事業から既存構造物の 維持管理に重点が移るとの見通しを示した。馬淵副大臣は「公共事業が経済に一定の効果があるという認識は持っている」としながらも、「これからは少子高齢化、財政赤字の縮小という難題が迫っている。マイナス成長時代に必要になる公共事業は自ずと変わってくる」と指摘。その上で既存構造物の更新需要の増加を挙げ、「ばく大なコストや、安全と生活の質の維持から既存構造物の維持管理をどうするかが重要な論点になる」との見解を示した。
35事業を後期（10−14年度）へ
隠岐の島町新町建設計画
隠岐の島町は、合併時に策定した新町建設計画の事業計画のうち、当初、前期計画（04−09年度）で行う予定だった35事業を、後期計画（10−14年度）での実施に見直した。
見直したのは▽宇屋川河川浄化対策▽林道岩山線開設▽重栖公営住宅建替▽都万漁港地域水産物供給基盤整備−など未着手の公共事業を中心とした35事業毎年度の事業計画により、後期計画としていたものでもより優先度の高い事業を前期に実施するなどしたためで、後期に移した事業についても「取り止めるわけでなく、確実に実施していきたい」（行革推進室）としている。
（※全文は紙面でご覧下さい）
10月７日号
２億円かけ農家レストラン
桃源が計画、年度内完成へ
農業生産法人「桃源」（出雲市古志町、石川寿樹社長）は、同市高岡町に地域食材供給施設（農家レストラン）の建設を計画している。
雲南市が住宅リフォームに助成金
月末まで受付
雲南市は経済対策の一環として、本年度末までに個人が行う住宅リフォーム工事に対して一定額を助成する制度を創設。10月30日まで受け付ける。
10月３日号
９月補正に補助公共46億円
地活交付金関連整備 河川９、砂防33カ所など 県土木部
県土木部関係の９月補正予算案の公共事業は@補助公共46億２２００万円A県単公共▲９億７００万円−など総額36億４５００万円。補助公共は、道路特定財源の一般財源化に伴い、従来の地方道路整備交付金の後継制度として創設された「地域活力基盤創造交付金」（地活交付金）や、道路・河川等の国庫補助事業の内示による補正。地活交付金のうち、関連社会資本整備事業には河川整備９カ所や砂防関係33カ所など11億９１００万円、効果促進事業（ソフト系）に７億９３００万円を計上した。
９月26日号
山陰道早期全通向け総決起
600 人参加し浜田で大会
山陰自動車道（安来―益田間）の建設促進期成同盟会（会長・長岡秀人出雲市長）は26日、浜田市の県立大学で「山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会」を開催した。
山陰道 および県内の高速道路建設の促進を実現させようと、関係団体代表や市民ら約６００人が参加。長岡会長が「山陰道の全線開通という県民の熱い思いを中央に届けるためにも、本大会を契機に、皆が一致団結して早期整備の実現を目指そう」とあいさつ。開催地を代表して宇津徹男浜田市長が「山陰道は地方にとって命の道。新政権になっても引き続き整備促進を強く要望し、一日も早い全線開通を望む」と訴えた。
９月26日号
ワンデーレスポンスなど定着
全建 国交省施策の認知度調査
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、国土交通省が進めているワンデーレスポンスなどの各種施策の認知度調査結果をまとめた。各地方整備局が導入しているワンデーレスポンスや三者協議は受注者側の認知度が高いのに加えて、受注者から見て発注者職員の制度理解度も高く、制度が着実に定着しつつあることが分かった。ただ、設計変更審査会は受・発注者ともに制度の認知度が低く、適用件数の拡大や制度の周知が今後必要となりそうだ。
長期優良住宅認定 円建創が地元１号
自然素材の住まい、劣化対策も強化
円建創（松江市東津田町、安達盛二社長）が設計・施工する住宅が、県内の地場工務店としては初の長期優良住宅認定を受けた。
認定されたのは、松江市浜乃木１丁目の専用住宅Ｗ２Ｆ１２０u。同社は、家の空気を大切にし、天然木・自然素材をふんだんに使った「いやしろの住まい」の家づくりを提唱。これに賛同して宿泊体験等をしていた施主に対し、長期優良住宅を紹介したところ快諾を得たのがきっかけ。建設費用も国交省の認定に対する補助金（１００万円）を利用し、施主の負担増を抑えた。
９月19日号
鳩山新政権発足 国交相に前原誠司氏
公共事業問題に精通
民主党の鳩山由紀夫代表が16日午後の衆参両院本会議で第93代の首相に指名され、民主、社民、国民新の３党連立新政権が発足した。鳩山新内閣の国土交通相には前原誠司氏が就任。前原氏はこれまで、党の公共事業改革や高速道路のプロジェクトチームで座長を歴任するなど国土交通行政に明るい。国会でも道路関係公団の民営化問題などで厳しい追及を重ねてきただけに、今後、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止などの大型公共事業の見直しや、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止などでどのようなかじ取りをするのか、目が離せない。
刈草の飼料化を実証
事業展開へ課題も 松江県土・大田事業所
県管理の道路、河川の除草委託で発生した刈 草を、飼料などとして畜産農家へ提供する事業の試行が、松江、大田管内で進んでいる。このうち、松江県土整備事務所では、松江島根線外４線道路維持修繕工事除草業務その２で発生した刈草について取り組んでおり、10月上旬にサイレージ（発酵粗飼料）化した４００♯を管内の畜産農家に提供する。
９月16日号
全面実施、紙併用で前倒し
島根県電子入札 業務10月、工事12月から
県は、電子入札の全面実施を紙入札併用で前倒しする。土木部・農林水産部の発注する原則すべての入札が対象で、業務委託は10月１日以降、工事は12月１日以降に公告または指名する案件から適用する。
吉田トンネルが貫通
約100人が祝う尾道松江道早期整備を 
建設が進む尾道松江自動車道の「吉田トンネル」（大林組施工）が11日貫通し、関係者約１００人が通り初めや鏡開きで貫通を祝った。
９月12日号
公共土木災害４次査定結果
６月豪雨 雲南県土管内で大 県土木部
県土木部砂防課は、公共土木施設災害の第４次査定（８月17−21日）の結果をまとめた。対象災害は、６月22−23日および６月29日−７月１日の梅雨前線豪雨で、今後の査定結果についても順次、紙面掲載する。 現段階での査定日程は▽第５次（９月７−11日）▽第６次（９月14−18日）▽第７次（９月28−10月１日）−まで決定。各査定の対象災害は、第５次が「７月８−10日梅雨前線豪雨」、第６−７次が「７月17−21日同」だが、７月17−21日の被害が甚大だったこともあって、第８次以降（日程は未定）に査定を受ける案件もある。 ７月17−21日の被害状況（８月31日現在）は、31億３６００万円（６１１カ所）＝@県施設11億１６００万円（１５０カ所）A市町村施設20億２０００万円（４６１カ所）で、県央や雲南県土管内の被害が甚大となっている。
発注者向けにプレゼン 松江・浜田会場で開催
しまね・ハツ・建設ブランド
県土木部は８日、松江市内で「しまね・ハツ・建設ブランド」登録・実証フィールド工事対象技術説明会（松江会場）を開き、県の技術担当職員ら約30人が参加した。
９月９日号
経済対策など総額156億円
補助・県単公共46億円 県９月補正
県は７日、一般会計総額１５６億３４８６万円を増額する９月補正予算案を発表、14日開会の９月定例県議会に提案する。補正後の予算額は５８８１億円で、09年度９月補正後に比べ16・２％増。
公共事業（特別会計含む）は総額45億８２００万円（土木部36億４５００万円、農林水産部９億３７００万円）。内訳は@補助公共▲35億１２００万円（地域活力基盤創造交付金事業への振替による減など）A県単公共81億２８００万円（同交付金事業振替による増など）B直轄負担金４６００万円C維持修繕▲２億２９００万円D受託事業１億４９００万円−。補助・県単公共計は46億１６００万円で、09年度９月補正後に比べ18・６％増、公共事業総計では12・３％増となった。うち国の経済対策分は５億６０４１万円。
子育て応援施設整備スタート
１カ所に上限15万円補助 青少年家庭課
県青少年家庭課は、「みんなで子育て応援施設設備整備事業」として、乳幼児を連れた家族の子育てを支援するため、外出時に自由に利用可能なトイレ・おむつ替えや授乳などのための施設・設備の整備に対する補助制度をスタートした。
９月５日号
政権交代の影響は？
民主党の政策集を検証
民主党への政権交代によって、国土交通行政はどう変わり、建設業界にはどのような影響が出るのか―。新政権の枠組みがまだ明確に見えない中、国土交通省や業界内にはさまざまな見方が交錯している。民主党が総選挙前に打ち出していた国土交通関係の政策の中ではこれまで、高速道路の無料化や、八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設事業中止ばかりがクローズアップされてきたが、もちろん影響はそれだけでなさそうだ。民主党がマニフェスト（政権公約）に先立ち、７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」には、同党の目指す政策がより詳細に記載されている。政策集を基にその影響を探った。
出雲以西、一日も早く
松江出雲間高規格道同盟会が総会開催
松江・出雲間高規格道路建設促進期成同盟会（会長・勝 部勝明斐川町長）は１日、斐川町内で総会を開催。山陰自動車道の建設や利用促進事業の実施など、本年度事業計画案等を承認した。
９月２日号
浜乃木湯町線湯町工区開通
山陰道へアクセス向上
県が１９９９年度から整備を進めていた浜乃木湯 町線湯町工区が完成し、８月29日、現地で開通式が行われた。
同県道は、松江市街地と玉湯町を結ぶ国道９号を補完する道路。湯町工区は玉造厚生年金病院前から、玉造温泉街の入口を結ぶ延長１・３km、幅12ｍのバイパスで、終点側には花仙トンネル（１９０ｍ）を建設した。総事業費約40億円。
ＳＳＷ工法を全国展開 ヨシカワ機械
設計施工の委託先募集
土木・機械器具製造販売のヨシカワ機械（出雲市矢尾町、吉川富久社長）は、組立自立式外壁コンクリート型枠パネル工法（ＳＳＷ工法）の全国展開へ向け、大手−中堅ゼネコンを中心に、設計施工の委託先を募集している。
ＳＳＷ工法は、ＮＥＴＩＳに登録済み（登録番号ＣＧ−０３００２５）。凹凸状の鋼製ガイドフレームをかみ合わせ、外壁コンクリート製パネルを組立てるもので、垂直な壁構造でありながら軽量で小断面化が可能。型枠組立時に大型機械が不要で、特に山岳地帯での施工に有効。
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