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８月29日号
工事成績要領改訂、年内に骨格
技術管理連絡協
県市町村技術管理業務等連絡協議会（会長 ・西野賢治県土木部次長）が24日、松江市内で開かれ、県と市町村の担当職員ら約40人が出席。工事成績評定要領の改訂方針や積算基準改定内容などについて、県の担当者が説明した。
同協議会は、公共事業をめぐる技術的な課題等について情報交換や連絡調整を行うもの。県側は工事成績評定要領の改訂について、年内に骨格をまとめ、10年１−３月に試行や職員等への周知を行い、４月１日から運用開始予定との方針を説明した。
 注目の政権選択社会
資本整備のあるべき姿
建設的な議論必要
小泉政権下で始まった歳出削減で公共事業は大幅に減少し、現在もその流れは基本的に変わっていない。昨秋からの世界同時不況で民間投資にも急ブレーキが掛かり、国内の建設市場は極寒ともいえる状況に陥っている。先行きに明るさが見いだせない中、業界各社は、政権選択が最大の焦点といわれる30日の衆院選で、どの政党が政権を取ることになるのか、かたずをのんで見守っている。特に受注に占める公共事業の割合が高い地方の建設業者は、自民党あるいは民主党が、社会資本整備や関連予算の確保について、選挙後にどのようなスタンスで臨もうとしているのか、強い関心を寄せている。
８月26日号
経済回復に寄与
ＧＤＰの好転要因に 内閣府分析
公共工事の執行が景気回復に寄与−。内閣府が行った公共工事の執行状況に関する分析で、国の09年４−７月の公共工事執行率が過去５年の平均値を上回っていることが分かった。７月の執行率は平均よりも１割強のプラスとなっている。09年４−６月期の四半期別国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値では、公共事業関係建設投資などからなる「公的固定資本形成」が大きく増加し、実質ＧＤＰの５四半期ぶりのプラス反転に寄与した。内閣府は「経済対策での公共事業増加や前倒し発注が寄与している可能性が高い」（経済社会総合研究所国民経済計算部）とみている。
バリアフリー・リフォーム助成開始
工事費の23％（最大40万円）補助 建築住宅センター
県は、既存住宅をバリアフリー化するためのリフォーム工事費を助成する「しまね長寿の住まいリフォーム助成事業」をスタートした。県建築住宅センターが事業主体となり募集開始、年間１００件（補助金額が上限40万円の場合）の利用を目指す。事業期間09−11年度、事業費１億２６００万円。
８月22日号
衆院選、政策論争から置去り
長期的視野でのインフラ整備望む
第45回衆院選が公示され、30日の投開票に向けて選挙戦がスタートした。政権選択が最大の焦点となる今回の総選挙だが、各党のマニフェスト（政権公約）をみると、柱は景気・雇用対策や社会保障、子育て支援などに置かれ、公共事業に対してどのような政策を取るかは置き去りにされている感もある。内閣府が17日発表した09年４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、公共投資がＧＤＰを押し上げたことが明らかになっており、経済成長や国際競争力の強化、国民の安全・安心を支える社会資本整備の重要性は変わらない。どの政党が政権を取ったとしても、長期的視野に立って公共事業政策を展開する必要がありそうだ。
古民家再生交流の場
美保関の「橋津屋」
松江市が「超長期住宅先導的モデル事業」（国交省）の補助を受け、美保関地区活性化協議会が整備した美保関の古民家「橋津屋」が完成し、21日、竣工式が行われた。施設は、田舎暮らしの生活体験、地区活動など交流、海の学校など教育の場として活用する計画。
８月19日号
07・08工事成績ランク公表
平均76点以上の 125社 島根県
県は、07・08年度に完成した工事の成績評定に基づき、平均点76点以上の１２５社の工事成績ランキング（各年度２件以上ある企業が対象）を公表した。また、同ランキング掲載外のうち、07・08年度のいずれかに１件以上の実績がある平均点80点以上のランキングも09年度から初めて公表した。
宍道中建替え11年度着工へ
基本設計９月末頃発注 松江市
松江市は、宍道中学校校舎と屋内体育 館の建て替え事業に６月補正で着手する。９月末−10月上旬に基本設計、10年度実施設計をそれぞれ発注。校舎は11年度、屋体は12年度着工し、それぞれ12年度、13年度完成を目指す。
８月12日号
大手に負けない技術力を
舗装協会が情報化施工など研修
舗装協会（常松則義会長）は７日、情報化施工や県の入札・契約制度に関する研修会を開き、会員企業の技術者ら約60人が参加した。
情報化施工では、森下博之松江国 道事務所長と土木研究所技術推進本部の藤野健一先端技術チーム主席研究員が講演。道路土工や舗装工事などで、３次元設計データによるマシンコントロールやトータルステーション（ＴＳ）・汎地球測位航法衛生システム（ＧＮＳＳ）による出来形管理、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した品質管理によって、作業の効率化や品質向上、技術力の強化が図れることを説明した。
８月８日号
セメント生コン08年度比７−８％増
県内需要、３四半期から急伸へ 建設資材中国連絡会
建設資材対策中国地方連絡会が４日、松江市内で開かれ、国土交通省や中国５県、資材関連業界団体の関係者ら約35人が出席した。国交省の担当者が、全国や中国地方での主要建設資材の需要見通しについて説明。島根県では09年度、セメントと生コンクリートが７−８％台の増（08年度比）で推移するとし、砕石や木材も含め、第３四半期以降の伸びを見込んでいる。
会議の冒頭、金山義延中国地方整備局企画部技術調整管理監が、国交省の予算措置状況や執行方針を説明した上で、「過去最高の前倒しを目指し、早期発注に最大限努めている」とあいさつした。
「地域主導のまちづくりを」
石州瓦市場創出セミナー
県、石州瓦工業組合は５日、江津市の地場産業新興センターで「地域ブランド石州瓦市場創出セミナー」を開催。建築業界関係者ら約80人が参加した。
元ＭＩＳＡＷＡ・ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの森田直樹氏が「地域資源を活用した産業の連携による新たな可能性」と題し講演。長期優良住宅法と優遇措置などについて解説。「様々な制度を利用し、その地域に暮らす関連業者が共に地域活性化の担い手になることが必要」と話した。
８月５日号
公共土木被害26.7億円 県央・雲南管内で甚大
７月豪雨被害
県土木部砂防課は、７月17−21日梅雨前線豪雨による公共土木施設の被害状況（７月31日現在）をまとめた。被害状況は県施設10億７８５０万円（１４７カ所）、市町村施設15億８７４６万円（４１９カ所）に上り、総額約26億７０００万円。中でも、県央・雲南県土管内での被害が甚大だった。
斐伊川水系河川整備 計画策定へ懇談会発足
今後20−30年の斐伊川水系河川整備計画を策定するため、学識経験者らが話し合う「斐伊川河川整備懇談会」（座長・福岡捷二中 央大教授、23人）が７月30日、発足した。
８月１日号
元気回復事業で意見交換
４協議会など50人出席 県建設産業連絡会
県建設産業活性化連絡会が７月28日、松江市内で開かれ、建設業者らで構成する地域協議会４団体の関係者ら約50人が出席。国土交通省の「建設業と地域の元気回復助成事業」などをめぐって意見交換した。 同連絡会は、建設産業や市町村、商工団体等で構成する地域協議会を中心とした地域課題への取り組みを支援しようと、08年10月に設置。この日は▽奥出雲町▽飯南町▽大田市▽江津市−の４地域協議会のほか、オブザーバーとして、浜田、出雲、安来、雲南各市の行政・建設業関係者、商工団体や建設業界、県の関係者らが出席した。
「神戸川」最優秀賞 災害復旧で技術発表
全国防災協
全国防災協会が主催する「優秀災害復旧事業技術発表」（国交省河川局防災課所管災害復旧事業対象）で、神戸川乙立地区災害復旧工事（出雲県土）の発表が最優秀賞を受賞した。
７月29日号
基準価格上限90％に引上げ
８／１公告から適用、低入失格基準も 島根県
県は、最低制限価格および低入札調査基準価格について、基準価格設定の算定式を国土交通省の方法（中央公契連モデル）に準じて見直し、予定価格に対する上限を現行の85％から90％に引き上げ。８月１日以降に公告・指名する工事から適用する。
松江木次線東忌部ＢＰ 旧大東境から1.7
kmを計画
松江県土整備事務所は、松江木次線東忌部工区地域活力基盤創造交付金（改良）事業で、雲南市の旧大東町境から北側に１・７kmのバイパスを計画している。08年度に事業再開し、全線の概略設計を完了。ルート計画につい ては、地元の委員会から基本的な了解を得ている。
松江木次線は忌部峠を境に、旧大東町の薦沢側を登坂車線付きで整備済み。一方、北側の東忌部町地内は現道幅が５−６ｍ程度あるものの、急勾（こう）配でカーブが連続する交通の難所。過去にもバイパス等が計画されたが、事業化までには至らず、事業休止した経緯もある。
７月25日号
福祉・介護施設 ６月補正 95億円
特養整備補助など３カ年計画 県健康福祉部
県健康福祉部は、緊急経済対策に伴う６月補正で、▽介護拠点等の緊急整備事業62億１１３０万円▽社会福祉施設等耐震化等整備事業14億５６２０万円▽安心こども基金事業12億８９０９万円（ソフト整備含む）▽高齢者福祉施設整備事業７億６５００万円−などハード整備に約95億円を計上。小規模特別養護老人ホームの整備補助や特養老人ホームのスプリンクラー設置経費の一部を補助するなど09年度から３カ年で介護・福祉施設の緊急整備を計画、快適な居住環境創出を促進する。
出雲市水産交流プラザ Ｓ1109u基本設計策定
出雲市は、大社町杵築北の大社漁港内に建設する「水産 交流プラザ」（産地市場）の基本設計をまとめた。今後、実施設計を進め、本年度内の工事発注を目指す。
７月22日号
久佐川河道960 ｍ整備 年度内整備計画策定へ
八戸川流域川づくり検討委
浜田市旭町、江津市桜江町、邑南町を流れる八戸川流域の河川整備計画を策定する「江の川水系八戸川流域川づくり検討委員会」（委員長・上田務松江高専名誉教授）の初会合が17日開かれ、整備計画素案等について話し合った。今後、住民アンケートや第２回会合等を経て計画案を提示、09年度中の計画策定・認可を目指す。
現場周辺を一斉清掃 
地域への感謝込めて
松江第五安全協
松江第五大橋道路安全協議会（亀城準矢会長）は17日、施工業者20社から約50人が参加し、現場周辺の道路などで一斉清掃を行った。
７月18日号
08年度工事落札率88・４％
県土木部 初の90％台割れ 07年度比３・３ポイント減
県土木部は、08年度発注工事の落札状況をまとめた。加重平均による 落札率（随意契約除く）は88・４％と、07年度比３・３ポイントのダウンとなり、年度平均として、初めて90％の大台を割り込んだ。
近年の落札率は、04年度まで97％前後で推移してきたが、年度下期から工事費内訳書重点調査（落札率95％以上を対象）が導入された05年度に94・５％と、初めて95％台を割り込んだ。さらに、公共事業削減に伴う競争激化、簡易型一般競争の拡充等も相まって、06年度92・６％、07年度91・７％と下落傾向が続いてきた。
フクダが農業生産法人設立
シャインマスカットを軸に
フクダ（斐川町沖洲、長岡秀治社長）は農業生産法人「アグ リワン」（糸賀充代表）を設立。ブドウの新品種「シャインマスカット」の栽培を軸に、新しい栽培方法による高糖度トマトなどの野菜栽培を組み合わせた生産から加工、販売までの一環体制での展開を目指す。社名の「アグリワン」には、Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ（農業）に「ナンバーワン」「オンリーワン」のワンを組み合わせ、★常に一番でここにしかないもの★という意志を込めた。
７月15日号
路網整備地域連携
基幹作業道20路線30q整備
県農林水産部森林整備課は、地域の建設業者と森林組合等が連携して基幹作業道等の森林整備を進める「路網整備地域連携モデル事業」●（３月14日付既報）】で、認定した９市町の20路線（延長29・５q）の整備概要をまとめた。事業主体は県林業公社、森林組合、自治体の３パターンで、工事を発注したり技術者を受け入れるなどして建設業者と連携する。工事は一部を除いて８月から９月下旬にかけ順次発注する見通し。
Ｒ432大庭ＢＰ 年内にルート案調整へ
松江県土整備事務所は09年度、国道４３２号大庭バイパスについて、ルート案決定に向けた地元調整および予備設計を進める。
同事務所では08年夏から、ルート検討に向けた測量調査に着手。測量範囲は、八雲立つ風土記の丘方面へ抜ける県道神魂神社線との交差点付近から、県松江合庁西側を通る市道鼻曲線とのＴ字交差点付近までの約１・９kmを対象とした。
７月11日号
08年度上期 受注4.6兆円
国交省リフォーム・リニューアル第１回調査結果
国土交通省は６日、「建築物リフォーム・リニューアル調査」の初めての結果となる08年度上半期（08年４−９月）受注分を発表した。調査対象は建設業許可業者５０００社で、調査結果から推計した上半期の全国のリフォーム・リニューアル（増・改築、改装など）工事は２１３万３０６３件、受注総額は４兆６３８４億円となった。調査は、住宅のリフォーム・リニューアル工事については２０００社、非住宅建物のリフォーム・リニューアル工事については３０００社を対象に実施。受注件数と受注高、各月の最初に受注した工事２件の内容（用途、構造、目的、工事部位など）を調査した。回収数は住宅が９７５社、非住宅建物が１６２８社だった。
木質バイオマス活用策検討 ボイラー開発、製造も
江津市と地元建設業
江津市や地元建設業者、森林組合などで組織する「山と木質バイオマスを活用する元気回復協議会（仮称）」はこのほど、国土交通省の建設業と地域の元気回復事業に選定された。今後は、木質バイオマスエネルギーの林業・建設業への波及・事業効果の検討やバイオマスボイラーの試作機の製造と販売などを事業展開する。事業期間は09年７月―11年２月。最大助成額２５００万円。
７月８日号
コンサル業務 安値受注対策強化
手持業務量上限を半分に 国交省
国土交通省は、土木コンサルタントなどの調査設計業務の入札で安値受注への対策を強化する。低価格入札で受注した案件を抱える管理技術者に対し、手持ち業務量の上限を通常の半分に減らす措置を導入。低価格入札で業務を受注した場合には、管理技術者に加えて同等水準の担当技術者の配置を義務付けることも検討している。各地方整備局ごとに、どちらかの措置を一つ選んで実施する。国交省は、10日に開く「公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）にこうした検討案を示し、意見を聞いた上で早期に実行に移す方針。
シロイルカ保護繁殖施設 増設来春着工
アクアス 
県は、しまね海洋館「アクアス」で飼育している白イルカの保護繁殖施設として、プール２基を増設する。現在、実施設計を進めており、来春着工、11年春完成の予定。
７月４日号
「総力挙げゼロ災」決意表明
労働局と関係６団体が緊急協議
島根労働局は１日、死亡労働災害の急増を受け、建設業労働災害防止協会（建災防）など関係６団体との緊急対 策会議を開いた。伊藤敏明局長が「各事業所が危機感を持って、安全第一を徹底してほしい」と述べ、各団体の代表に、経営トップによる現場巡視や安全パトロール、安全衛生点検の徹底−など対策事項を盛り込んだ緊急要請文を手渡した。
トキ飼育Ｃ、飯の原農村公園
来月以降工事発注へ 出雲市
出雲市は、６月補正でトキ飼育センター整備事業に２億４０００万円、飯の原農村公園整備事業に２億８７７０万円を予算化。８月以降、12月議会をめどに工事発注する。いずれも７月発注見通し未掲載。
トキ飼育センター（仮称）は、西新町のしまね花の郷東側５０００uに建設。国際保護鳥トキの国内飼育実施地決定を受け、保護増殖の推進拠点となる施設で、本年度末完成、10年度の本格受け入れを目指している。
７月１日号
復旧完了 貯水再開
県内最大の柿原ため池
松江市西谷町の農業用ため池「柿原池」の補修工事がおおむね完了 し、貯水を開始。６月26日、貯水を前に完成した底樋や斜樋を見てもらい、ゲート操作の方法など現地説明会があり、地元農家ら約50人が参加した。
柿原池は、貯水量１２９万♯と県内最大の農業用ため池。古江、生馬地区への農業用水のほか、鹿島町などに水道用水を供給。築50年以上と老朽化が進んで04年９月に底樋が破損して機能を失い、峰垣地区に水があふれるなど被害を出した。
河川氾濫想定 豪雨時の対処法確認
三谷川で排水訓練
雲南市は６月25日、三刀屋町にある三刀屋川支流の三谷川 で排水訓練を実施。国や県、市の関係者や地元協力業者ら約50人が参加した。
６月27日号
事務所内でワークショップ
設計ＶＥ普及へ意識改革 島根県
県は09年度、各県土整備事務所などに「設計・施工技術力向上推進委員会」を設置し、ワークショップ方式による検討体制を構築。技術力の共有・継承や職場の活性化を図るとともに、設計ＶＥ手法の展開に向けた機運や意識改革、体制整備等につなげようとする施策を実施する。
同委員会は、県土整備事務所や土木事業所など11の地方機関において、５月中旬ごろまでに発足済み。組織体制は一律ではないが、委員長には工務系部長らが就き、委員５人程度、推進員２人程度で構成。同委員会が主導して、ワークショップ方式による検討テーマやメンバーを選定。検討会の熟練度に応じて、設計ＶＥ手法の適用も行う。
土木・地質で下落顕著
コンサル業務の08平均落札率
国土交通省は、同省直轄の建設コンサルタント業務などの平均落札率（速報値）をまとめた。08年度の実績を見ると、土木コンサルタントと地質調査で平均落札率が下落する傾向が続いており、前年度よりも５％強の落ち込みとなった。測量は若干持ち直したものの、大幅な改善には至っていない。国交省は、調査・設計業務で、依然として低価格入札が多発している状況を踏まえ、追加対策を講じていく方針。管理技術者の手持ち業務量に関する制限を強化する方向で検討を進めており、調整が済み次第、通達を出して実行に移す。このほかにも効果的な対策の実施が可能かどうか探っていく。
６月24日号
三隅益田道路の地元説明会住民ら40人
国交省浜田
国交省浜田河川国道事務所は22日、浜田市三隅町内で三隅益田道路計画説明会を開いた。益田市でも同様の説明会を29日まで３カ所で開催の予定。
この日、地区住民ら約40人が参加。同事務所の西岡寿雄建設監督官、溝田亨調査設計課長らが、４０００分の１の図面やパンフレットを元に概略のルートなど説明、事業化への理解を求めた。
ＪＡ西いわみ本所新築 30日まで農住事務所で配布
ＪＡ西いわみ（橋本正嗣組合長）は、益田市駅前町に建設するＪＡ西いわみ本所新築工事（24日告示）の入札参加申請書類を30日まで全農島根施設農住事務所で配布する。ＪＶ２社（自主結成方式）による一般競争入札で、代表構成員（第１グループ）は県内の建築工事業者でＰ点１０００点以上、構成員（第２グループ）はＪＡ西いわみ管内の同８００点以上が対象で、７月６日まで受け付け。
６月20日号
学校耐震化・エコ改修促進
自治体集め推進会議開く 文科省、経産省、環境省
文部科学、経済産業、環境の３省は16日、全国の学校施設で建物の耐震化や太陽光発電パネルの設置などを一体的に進めることを目的に09年度補正予算に盛り込んだ「スクール・ニューディール構想」の推進会議を開いた。会議には都道府県知事や政令指定都市の市長などが参加し、３閣僚らが早期の事業化を要請した。あいさつした塩谷立文科相は「安全・安心で環境にやさしい学校づくりは生徒や周辺住民にとっても大変に重要。補正予算では学校耐震化や太陽光発電の導入などを推進する国庫補助に必要な予算を組んだ。従来の国庫補助に加え、地方向けの臨時交付金も盛り込んでおり、自治体の負担も大幅に減る。全国で積極的に取り組んでほしい」と述べた。
同構想では、学校の耐震化や、太陽光発電などの自然エネルギーの利用をはじめとする「エコ改修（省エネ改修）」、分かりやすい授業を行うための最先端の情報通信機器（デジタルテレビ、電子黒板、パソコン）・校内ＬＡＮなどの整備を進める。
431東林木BP計画を見直し
線形確定後、高架橋予備設計など発注 出雲県土
出雲県土整備事務所は、国道４３１号東林木バイパス改築（改良）工事について、計画を見直し。線形確定後、８−９月をめどに高架橋予備設計（Ｌ約１００ｍ）、新川副道橋詳細設計（Ｌ約15ｍ）など構造物設計を発注する。同バイパスは、出雲市矢尾町−東林木町のＬ４・２km。当初は、本線Ｗ14ｍ（盛土）、副道各Ｗ８・５ｍを整備。本線にカルバートを43カ所設置することで南北の横断を可能にする計画だった。
６月17日号
最低制限等引上げは検討課題
県・建協意見交換会
県土木部・総務部営繕課と、建設業協会との意見交換会が12日、松江市内で開かれ、最低制限価格や低入札調査基準価格の見直し、総合評価の在り方など、建設行政をめぐる諸課題について意見交換した。
県からは土木部の鳥屋均部長や西野賢治次長、総務部の宮内和正営繕課長ら幹部職員９人が出席。協会側からは渡部義三会長のほか、副会長５人をはじめ、各支部長らが出席した。
斐伊川治水、高速道促進を
中国整備局長 に知事が要望
中国地方整備局長と県知事の懇談会が11日、松江市内で行われ、整備局から藤田武彦局長はじめ各部の部長、県側は溝口善兵衛知事と土木部の部次長が出席。整備局、県双方からの提出議題について意見を交わした。
日建学院浜田校23日開校
今井産業が業務委託
今井産業（江津市・今井久師社長）は、建設・福祉関連など幅広い資格取得を中心に講座を開設する日建学院の認定校として業務委託を受け、浜田市内の同社周布工場事務所を同学院の浜田校として23日開校する。日建学院は建築資料研究所（東京都）が運営する資格取得のための学校で、全国に１３３校、県内には直営の松江校はあるが、認定校としては県内初となる。
６月13日号
電子納品 １０００万円以上などに拡大
工事も来年度全面実施へ 島根県
県は、09年度の電子納品対象工事（建築・営繕除く）について、予定価格１０００万円以上および指定工種で実施するとともに、１０００万円未満など全工事（一部工種除く）で試行。10年度からの全面実施に向けて、取り組みをさらに拡大する。
07年秋に策定した「電子納品適用スケジュール」に沿って取り組むもので、08年度は４０００万円以上の約３５０件に加え、金額に関係なく対象とした指定工種で実施。さらに、受発注者間での合意により試行した工事も多数に上った。
直轄事業負担金 全廃で道路事業費36％減
自民党の国土交通部会関係合同会議で国土交通省は09年度予算の同省関係の直轄事業費から建設分と維持修繕分の地方負担をなくした場合、直轄事業費は36％減るとする試算結果を報告した。
直轄事業負担金制度は、国が実施する道路や治水、港湾などの直轄事業に対し、受益者負担の考え方から地方自治体に建設事業（新設、改良）の場合は約３分の１、維持修繕事業の場合は10分の４・５の負担を求めている。現在、国と地方の意見交換の場が設けられ、負担割合の見直しや、維持修繕分の負担金廃止などで議論が行われている。
６月10日号
ワンデーレスポンス90件試行へ
受注者８割継続を希望
島根県
県は、08年10月から試行中のワンデーレスポンスについて、09年度は「各事務所の事業グループ当たり１工事以上」を目標に、県全体で前年度比２・５倍 の90件程度を試行する。
ワンデーレスポンスは受注者からの質問や指示依頼等に、発注者側が原則、即日対応するもので、県では08年10月に同手引きを策定。受注者からの協議等に対する回答期限を「その日のうち（24時間以内）」としたほか、対外協議等が必要で即日回答が困難な場合には、書面で回答日を通知することを規定。諸事情により、さらに遅れる場合は、回答日を再通知することなどを盛り込んだ。
コンクリートマイスターに金村氏（ナカサン） 
工業協中国支部が認定
日本コンクリート工業協会中国支部が認定する「コンクリートマイスター」に金村誠氏（ナカサン）が選ばれ、８日、同協会の高田龍一常任委員から認定証が授与された。
６月６日号
スルーサーＢ実績拡大中 ＮＥＸＣＯも初採用
三研テクノクリエイト 
三研テクノクリエイト（松江市浜乃木、吉儀和夫社長）が、06年春に開発した埋設型切梁（きりばり）「スルーサーＢ」が、全国で実績を伸ばしている。切梁式土留め工法によるＲＣ構造物の構築時に使用するもので、工期短縮に大きく貢献する。
スルーサーはＡタイプが既設向けなのに対し、Ｂタイプは新設時に使用。切梁とＲＣ構造物とが交差する位置に、鉄筋の挿入が可能な空洞を有する埋設型切梁を設置することで、構築途中の切梁の盛り替えが必要ない上、切梁位置に左右されないコンクリート打設が可能で、鉄筋継ぎ手も不要となる。
長期優良住宅促進法施行 申請は新築着工の１割目標
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が４日施行された。県内でも事前の技術講習会に約２５０人が参加するなど関心の高さがうかがえたが、「申請がどの程度あるか予想もつかない。県内では国交省が推計した目標“新築住宅着工の１割”に届くのは困難では」（県土木部建築住宅課）と見ている。申請はハウスメーカーが主体で地元工務店は低調になると思われるが、法律の目的達成には地場工務店への周知・普及が課題となりそう。
６月３日号
「名ばかり営業所」排除
国交省が中小対策で地域要件適正化
国土交通省は、経営環境の厳しさが増している中小・中堅建設業者に対し、公共工事の受注機会を十分に確保するための取り組みとして、工事を発注する際の入札参加資格として設定する建設業者の地域要件の適正化などに乗りだす。実質上は稼働していない事務所を入札参加時に支店・営業所として申請する、いわゆる「名ばかり営業所」を排除するため、発注契約後に営業実態を厳格に確認する案を検討。総合評価方式の入札で下請業者などの地域貢献度に応じて加点する案や、地元中小・中堅業者向けの工事では入札参加業者の範囲を地域性をより重視して絞り込む案も検討する。09年度補正予算案の成立後に、これらの適用を始める。
隠岐病院新築設計プロポ
梓設計大阪支社に
「隠岐の特性に配慮」高評価
隠岐広域連合立隠岐病院は、同病院新築工事基本設計業務に係る公募型プロポーザルについて、５月23日、公開ヒアリングと審査委員会を開催。提案書提出（参加）した６者の案について審査した結果、梓設計大阪支社の案を最優秀設計案として選定し、基本設計業者に決定した。
５月30日号
建設業元気回復助成事業
１次募集に県内４市町応募か
国の08年度補正予算（第２次補正）に盛り込まれた「建設業と地域の元気回復助成事業」の第１次募集が25日で締め切られた。応募書類は各地方整備局等で受け付けられており、応募状況は公表されていないが、島根県内からは４市町が申請を行ったもよう。
出雲湖陵道路 事業説明終了
路線測量、地質調査発注へ 松江国道
国交省松江国道事務所は５月、９号高規格「出雲湖陵道路」の事業説明会を関係４会場で開催。今後、地元の同意を得て路線測量や地質調査等に着手する。
同道路は出雲仁摩線の一区間で、山陰自動車道出雲ＩＣ−湖陵ＩＣ間４・４q。構造物は▽東神西トンネルＬ４４０ｍ▽東神西第２高架橋Ｌ２５０ｍ▽常楽寺第２高架橋Ｌ５００ｍ−などトンネル１本、高架橋６橋。
５月27日号
08年度の建設産業相談765件
前年度比15％増本業強化が８割強
県土木部
県土木部は、建設産業総合相談窓口の08年度利用実績をまとめた。相談件数は７６５件（前年度比15・０％増）に上り、経営合理化など本業強化に関する案件が８割強を占めた。
同窓口は、05年７月から全県的な相談体制を開始し、過去３カ年の相談実績が、06年度７３４件（４５８社）、07年度６６５件（４５０社）、08年度７６５件（４８９社）−で推移している。
南廻山団地建設 県・町営で32戸計画 東出雲町
東出雲町は、既存住宅（竹の花上住宅＝20戸・出雲郷住宅＝10戸）の老朽化に伴い、南廻山に22戸の町営住宅建設を計画。６月に基本計画策定業務を発注する。また、県建築住宅課も同地区に10戸の県営住宅建設を予定している。
５月23日号
特別インタビュー 島根県土木部長 鳥屋均氏
経済対策、効果的に活用 業界団体の役割を評価
世界的な金融危機が、国内経済にも重大な影響を及ぼす中、政府は経済危機対策と して、一般会計総額約14兆円に上る09年度補正予算案を打ち出した。08年秋以降の経対補正によって、県内の公共事業費も上積みされる中、４月に就任した鳥屋均土木部長に、土木への思い入れ、経済危機対策や入札制度、業界の方向性などについて聞いた（聞き手は編集委員・安食 剛）。
◆災害経験原点
−自身の経験や経歴を踏まえて、「土木」という分野に、どのような思い入れがあるか。
私は雲南地域で育ったが、加茂町が水没した豪雨災害をはじめ、昭和38年にはヘリコプターで物資を投下するほどの豪雪被害を受けるなど、地域の苦しい思いを何度も目の当たりにしてきた。また、当時は建設省が斐伊川砂防事業により、大々的な工事をしていたこともあって、今考えれば、土木を身近な仕事として見ていたように思う。
−西日本建設業保証の統計資料によると、県内の08年度の請負金額は１８３６億円余りと、過去最高の２０００年度以来、11年ぶりに増加に転じたが。
まずは、県議会のご理解を得て、補正予算の早期議決をしてもらったことで、２−３月に相当量の入札を公告し、契約までこぎ着けたということ。また、比較ベースとなる07年度は、年度末から08年度への移行期に道路特定財源の問題もあって、早期発注の動きが少なかったという側面もあるのではないか。そうはいっても、経済対策が打ち出された結果であり、これまで都市部中心になりがちだった予算配分も、ここ１−２年、地方部に目を向けてもらえるようになった。
（以下は紙面でご覧下さい）
落札率90％以上の水準に
建協と建産連が知事に要望
渡部義三建設業協会会長と都間隆建設産業団体連合会会長が20日、県庁に溝口善兵衛知事を訪ね、社会資本整備の計画的推進と、最低制限価格・低入札調査基準価格の見直しについて要望した。
要望では、09年度当初予算は08年度経対補正と合わせ前年比10％増の公共事業費が確保されたことを評価するとともに、今後３−５年の期間での計画的な事業推進を要請。公共工事のダンピング受注や、民間需要の低迷による建設企業の経営悪化を訴え、工事の損益分岐点といえる落札率90％以上の受注を担保できるような入札制度の見直しを求めた。
５月20日号
解体等届出1588件
前年度比３％減 雲南県土、松江市で減少
建リ法08実績
県土木部技術管理課は、建設リサイクル法の08年度施行状況（３月末現在）をまとめた。建築物解体など対象建設工事の届け出件数は１５８８件と、07年度比49件（３・０％）の減となった。
受理部局別件数は▽松江市３９２（07年度比68件減）▽出雲市３６８（20件増）▽浜田県土１３６（１件減）▽益田県土１１８（３件増）▽雲南県土１１１（34件減）−などの順で、雲南県土（23・４％減）と松江市（14・８％減）で減少した。
大田浄化センター通水式 豊かな水環境の形成願う
大田市長久町で整備が進められていた大田浄化センターが完成。15日、 現地で通水式が開かれ、関係者ら約１００人が出席した。
竹腰創一大田市長が「大田浄化センターは最新の膜分離活性汚泥法を処理方式に採用。大腸菌を除去することできれいな水処理が可能となり、大田地域の魅力ある自然環境の維持と衛生的で快適な生活環境の形成につながる」とあいさつ。通水セレモニーや長久保育園の園児たちがマリーゴールドの花を花壇に植えて完成を祝った。
５月16日号
予定価格の90％以上確保を
自民品確議連 適正水準の担保、発注機関に緊急要請
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、会長・古賀誠選対委員長）は13日に総会を開き、公共事業の発注機関に対する緊急アピールをまとめた。政府の追加経済対策（経済危機対策）の実施により公共事業の発注増が見込まれている中で、地域の建設産業の再生や労働者の所得と雇用の確保を図ることや、最低制限価格の引き上げを実施するよう求める内容。地域の建設業者が継続的に経営できる公共工事の受注価格水準は少なくとも予定価格の90％以上であり、適正な価格水準を確実に担保することが必要だと強調している。
県道路懇でビジョン改訂素案を審議
松江−益田間１時間短縮など10年後の指標示す
第２回県道路懇談会（座長・淺田純作松江高専教授、７人）が13日、松江市内で開かれ、「しまねの道づくりビジョン」の改訂素案について意見交換した。
素案は「活力あるしまね」などの実現に向け、今後の道づくりとして▽地域の発展と広域交流を支えるみちづくり▽県民生活を支えるみちづくり▽快適で住み良い環境づくり▽効率的な維持管理▽わかりやすい道路行政−の５テーマを設定。各テーマを具体化する13項目の取り組みに加え、おおむね10年後の２０１０年（原則）を目標とする成果指標も示した。
５月13日号
益田水質管理センターが完成
下水道整備促進へ弾み
益田市中島町で整備が進められていた公共下水道事業益田水質管理センターの通水式が８日、現地で開かれ、関係者ら約50人が出席した。
福原慎太郎市長が「県西部地 域の下水道整備は急務。水質管理センターの完成、待望の一部供用開始により、市中心部の水質保全と生活環境の向上に一層取り組みたい」とあいさつ。テープカットの後、スイッチを押して通水を祝った。
建設業界再編08年度調査 「進展していない」が７割超
帝国データ
民間調査機関の帝国データバンクが８日まとめた業界再編に関する調査結果によると、建設業では７割超の企業が「業界再編は08年度に進展していない」と認識していた。全業種でも６割近くが否定的見方をしていたものの、金融業や小売業では４割が業界再編の進展を認識しており、業界によってとらえ方が分かれた。業界再編の背景には、市場縮小、価格競争激化、収益性の強化などを挙げる意見が多く、いずれも建設業界に当てはまるが、今後についても建設会社の約半数は「業界再編は進展しない」と回答した。
５月９日号
08年度搬入は前年度比1.7倍に
松江Ｒヤード 管理システム、今月から稼動
県建設技術センターは、松江地区建設リサイクルヤード（松江市佐草町）の08年度実績をまとめた。搬入土量は14万７０００ｍ3と、緊急経済 対策などの影響もあって、07年度比１・７倍となり、年度当初の搬入見込み量に対しても２・３倍の大幅増となった。
発注機関別の搬入土量内訳は県関係10万１０００ｍ3、松江市４万６０００ｍ3。また、ストックしている良質土の08年度搬出量は１４０♯で、ストック残量が１，３００ｍ3（４月17日現在）となっている。
橋梁アセットマネジメント 県・全市町村参加で運用へ
建設技術センター
県建設技術センター（松江市古志原４丁目、伊藤慶幸理事長）は、本年度から「橋梁アセットマネジメントシステム」の管理・運用を開始する。県と全21市町村の参加を得て、橋梁長寿命化修繕計画のデータベース化などを行うもので、対象橋梁は約９２００橋を見込んでいる。
アセットマネジメントは、道路施設など社会資本の将来の劣化予測をし、限られた財源の中で、最も効果的な維持管理計画を策定するもの。このうち、橋梁については各自治体で「道路橋長寿命化修繕計画」のための点検業務が始まっており、県が10年度末（約２６００橋）、市町村が13年度末（約６６００橋）をめどに策定を進める。
５月２日号
春の褒章 長岡芳博氏 長岡塗装店 社長
実直な人柄 功績に光
春の褒章受賞者が４月28日内閣府から発表され、県内在住者６人が受章。建設産業界からは樺ｷ岡塗装店（松江市西嫁島１丁目）代表取締役社長の長岡芳博氏（61）が黄綬褒章の栄誉に輝いた。
長岡氏は１９６６年に島根農科大付属農林高校農業科を卒業後、電材関係の会社に就職したが、親戚筋に当たる同店に乞われて、未知の分野の塗装業に身を転じた。塗装工事業に関する知識はもちろん、塗装職人の技を体得すべく日々努力するかたわら、建築・鋼橋塗装や防水の施工技能検定、建築施工管理技士といった資格を取得。取締役を経て入社13年後には代表取締役専務に就任し、実質的な会社経営に携わった。91年から代表取締役社長。
除草委託刈草を飼料化 松江、大田で試行へ 島根県
県土木部と農林水産部は、県管理の道路、河川の除草委託で発生した刈草をラップ化し、飼料などとして畜産農家へ提供する事業に着手する。本年度は、松江、大田管内で試験的に行い、良好なら「ハートフルしまね」（県公共土木施設愛護ボランティア支援制度）の活動で発生した刈草についても、利用を拡大したい考え。
事業は、穀物のバイオエタノール燃料需要の増加や原油価格高騰による飼料価格の高騰が、畜産農家の経営を圧迫。一方、県では毎年の除草委託で発生する大量の刈草の処分に困っていたため、両者の連携により課題を解消するもの。土木部では、刈草をロール化する「自走小型ロールベーラ」と、ロール化したものをラッピングする「ミニラップマシーン」を４セット購入し、松江と大田に各２セット配置した。
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