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４月29日号
請負額1836億円、4.7 ％増
08年度公共工事動向 98年以来、11年ぶりに増加
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた08年度公共工事動向をまとめた。件数３８７３件（07年度同期比８・４％減）、請負金額１８３６億１１００万円（同４・７％増）となり、金額ベ ースでは過去最高となった１９９８年度の約４１０５億円以来、前年度割れが続いていたが、11年ぶりに増加に転じた。
07年度比の発注者別請負額は「国」が18・１％の大幅増、「県」が２・２％の微増となる一方、「市町村」は９・７％減となった。また、月別累計請負額の推移では、７月以降、ほぼ前年度割れで推移していたが、国の緊急経済対策等の影響により、３月の請負額が07年度同月比53％増となり、年度集計として増加に転じた。
４月25日号
コスト縮減計画（09−13）策定
島根県 ５年で８％カット目標に
県は「公共事業コスト縮減対策に関する行動計画（09年度版）」をこのほど策定した。前回の新行動計画（２０００−08年度）満了に伴い、リニューアルしたもので、対象期間が09−13年度末までの５カ年。同期間内に、08年度の標準的なコストと比較して、８％の総合コスト縮減率と90％の施策実施率の達成を目標値に掲げる。
前回計画では、具体的施策を▽工事コスト▽工事の時間的コスト▽ライフサイクルコスト▽工事における社会的コスト▽工事の効率性向上による長期的コスト−各低減の５分野で構成。07年度末現在で、コスト縮減率７・４％と施策実施率84％を達成した。
日の出ＴＮ完成 地域発展に期待 西ノ島町
県が西ノ島町で整備を進めている県道浦郷漁港臨海道路の「日の出トン ネル」が開通。22日、現地で竣工式が行われた。
同トンネルは、Ｌ１１５ｍ・Ｗ６ｍ。浦郷−浦の谷間を結ぶ国道４８５号は、道幅が狭く、カーブが連続しているため、トンネルを建設し、バイパスとして整備した。事業費は約11億円。臨海道路の長さは６７０ｍで今年５月末に全線供用開始予定。
４月22日号
真水の公共事業費2.4 兆円
別枠で学校耐震、臨時交付金も
追加経済対策
政府が決定した追加経済対策（経済危機対策）で打ち出した財政支出（真水）15・４兆円のうち、公共事業関係費は２・４兆円となる見込みだ。シェアは全体の６分の１程度と、財政支出の過半を占めていたころの景気対策に比べれば少ないが、学校耐震化や太陽光発電装置の設置など公共事業関係費としては計上されていないが、建設工事につながる施設費も存在する。加えて、今回の対策では、公共事業追加に伴う地方自治体の財政負担を軽減するための「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」として、別枠で１・４兆円が計上されており、実質的な建設事業への財政支出は４兆円を超えるとの見方もある。
４月18日号
佐田中を改築へ
建替前提に耐力度調査 出雲市
出雲市は、佐田中学校改築事業（佐田町八幡原） に着手する。本年度は、改築を前提とした耐力度調査を進め、来年度から敷地測量設計など開始予定。
現地建て替えが有力で、地元の意向など考慮し最終的に決める。耐力度調査は、校舎棟ＲＣ３Ｆ３０７２uと屋内運動場Ｓ２Ｆ９５７uが対象で、６月ごろ業務発注する。
既存校舎は、１９６３年に建設。築後45年が経過しており、耐力度調査を実施した上で、施設規模や来年度以降の事業スケジュールを策定する。
東潟ノ内かんがい排水
６月ごろ調査・設計
松江県土整備事務所は、東潟ノ内地区県営かんがい排水事業に着手する。本年度事業費５０００万円で調査・設計（複数分割等を今後検討）を６月ごろ発注。10年度着工、14年度完成を目指す。総事業費12億円。 場所は松江市浜佐田町の講武川から佐陀川への排水機場。工事は既設排水樋門８門の改築（扉体）と除塵機新設、排水ポンプφ１８００o×２台・φ５００o×１台および上屋の補修を行う。受益面積２４６ha。
４月15日号
08建設業承諾額330 億円
前年度比53％増業種別トップ
県保証協会
県信用保証協会は、08年度の保証承諾状況をまとめた。承諾総額は約１１４２億円（前年度同期比57・６％増）に上り、年度実績としては、１９９８年度の約１１０１億円を抜いて過去最高。業種別承諾額のトップは、建設業の約３３０億円（構成比28・９％）で、前年度同期比53・１％の増となった。
承諾実績が伸びたのは、県が中小企業制度融資の一環として昨年11月末に創設した「資金繰り円滑化支援緊急資金」が総額で５００億円超に達したため。国が指定する「セーフティネット５号（不況業種）」の認定を受けた建設産業全般をはじめとする中小事業者などを融資対象とし、利率・信用保証料率も責任共有外利率が適用されることなどもあって、需要が急伸した。
下請業者資金繰り支援事業創設へ
振興基金が債務保証と助成
国交省
国土交通省は、政府が10日決定した追加経済対策を受け、下請企業の資金繰りを円滑化するための「下請資金繰り支援事業（仮称）」を創設する検討に入った。下請企業が工事代金債権や手形などを売掛債権買い取り会社（ファクタリング会社）に売って支払期日前に現金化する仕組みが円滑に進むよう、建設業振興基金を通じ債務保証や助成の措置を講じる。11年３月末までの時限措置として、総額１００億円程度の規模で実施する方針。同省は09年度補正予算案の成立後直ちに実行できるよう制度設計を急ぐ。
４月11日号
総合評価を４つに再編 標準Ａ・Ｂ、簡易型など
農水省
農林水産省は、総合評価方式の入札についてタイプ分けを見直し、今月から適用を開始した。従来の標準型と簡易型を、「標準Ａ型（品質向上重視型）」「標準Ｂ型（施工計画重視型）」「簡易型」の３つに再編。標準Ａ型は施工方法や工期などの制約条件を設定する工事、標準Ｂ型は施工方法が複数存在し幅広く技術提案を求めるケースを対象とする。
簡易型は、事務所専決工事だけに適用とするとともに、提案を求める項目を１項目に絞り込むことで、中小企業でも応札しやすくし、発注者側の評価も容易にする。高度技術提案型は従来通り適用。工事内容などに応じて計４タイプを使い分けることになる。
水産技術センター大規模改修
事業費９・５億 夏頃着工へ
県農林水産部水産課は、水産技術センター栽培漁業部（西ノ島町浦郷）の大規模改修を行う。このほど建築、設備設計に着手●（４月１日付営繕課入札結果参照）】。夏以降に着工し、10年度末完成を目指す。総事業費約９億５６００万円。
事業は老朽化した施設の大規模改修、設備の交換など行い栽培漁業の安定的種苗供給を確保する。
４月８日号
業務委託で総合評価試行
島根県本年度は各事務所１−２件
県は、本年度から業務委託でも総合評価を試行する。土木部技術管理課では、事務所当たり１−２件程度を想定しており、近く各地方機関に対し、対象業務の選定を依頼する。
業務委託では現在、指名による価格競争を行っているが、県では昨年度から一部業務でプロポーザル方式を試行。今後の入札方式の選定に当たっては、業務内容の難度や専門性、価格と品質の総合的評価の必要性などを踏まえた上で、選定イメージについて@プロポーザル＝概略設計、重要構造物の予備設計、基本計画・構想策定、見積もりによる業務等A総合評価＝構造物の予備設計、重要構造物の詳細設計−などと例示した。
赤瓦の街並み整備
上限15万で補助制度導入 益田市
益田市は、石見地域の街並み保全と産業の活性化を目的に、本年度から赤瓦を使用した建築物の新築・増築・大規模修繕（屋根の葺き替え）に対して工事費の一部を補助する制度を導入した。
対象は、市内において屋根面積80u以上の屋根工事を含む建築工事▽建築業者が市内に本・支店・営業所を置く▽県内産赤瓦を使用した建築行為。助成額は屋根面積１u当たり１０００円で上限額は15万円まで（但し着工までに申請）。
４月４日号
大橋川改修 計画策定後、概略設計
仁摩温泉津 浜田三隅 工事本格化
国交省09直轄予算
中国地方整備局は31日、09年度の管内直轄事業概要を発表した。島根県関係は、総額６６２億６９７０万円（付帯・受託除く）で、前年度とほぼ同額がついた。事業別では▽河川１２７億５６２０万円（前年度比14％増）▽ダム１４７億３１００万円（同５％減）▽道路３７７億３３５０万円（同２％減）▽港湾（浜田港）10億４９００万円（同16％増）−。懸案の大橋川拡幅事業は改修計画策定後、護岸・樋門等の構造物概略設計に着手する。９号高規格道路は、出雲湖陵道路と静間仁摩道路が新規事業化。仁摩温泉津道路、浜田三隅道路では、トンネルや高架橋等の構造物、改良工事を本格化する。
浜田の３社、５月合併で新会社「サンクラフト」設立
生き残りかけ経営基盤強化
浜田市内で建設業を営む河野組、中垣組、倉本組の３社は５月１日付で合併。新会社「サンクラフト」（本社・浜田市熱田町、資本金２３５５・５万円）を設立する。浜田県土管内を中心に土木、港湾、建築業を営む３社は、近年の公共事業の削減による建設業の厳しい経営状況の中、生き残りをかけて１年前から企業合併の検討を進めてきた。新社名の「サンクラフト」は数字の３の「サン」にドイツ語で力を意味する「クラフト」を合わせ”３つの力”を意味する。
４月１日号
Ａ級 土木・建築とも950 点以上
有資格者159 社（12％）減 島根県09・10年度格付
県は09・10年度建設工事入札参加資格審査による土木・建築一式の格付けを決定、４月１日から適用する。等級別の総合点数はＡ等級が土木・建築一式ともに９５０点以上。有資格者数は土木７６３社（前回審査比１０５減）、建築３８１社（同54減）となり、単純合計で前回審査比１５９社（12％）の減となった。
等級別の総合点数は、土木Ａ等級を前回の８８０点以上から、建築Ａ等級を同８７０点以上から、それぞれ９５０点以上に引き上げ。これにより、Ｂ等級の上限点が９４９点となる一方、Ｃ等級については据え置いた。
大東小 屋体本年度補強
雲南市はこのほど、市内の小中学校校舎や屋内運動場の耐震診断状況を公表した。「大規模な地震（震度６強）に対して倒壊または崩壊する危険性が高い」としている構造耐震指数（Ｉｓ値）が０・３を下回った大東小学校の屋内運動場については、09年度中の耐震補強を予定している。
３月28日号
松江市 新年度入札制度改正
最低制限導入、総合評価拡大など
松江市は、建設工事入札制度を改正し４月１日から施行する。電子入札の導入のほか、調査基準価格の引き上げなど低入札価格調査制度の改正と最低制限価格制度を導入しダンピングを防止するほか、総合評価方式の拡充や、入札参加基準の緩和を行う。
低価格入札については、設計金額４０００万円未満の工事で最低制限価格制度を適用。４０００万円以上の工事と総合評価方式の工事では低入札価格調査制度を採用する。調査基準価格の算定方法は島根県に準じて見直し、予定価格の80−85％（従来は予定価格の２／３−85％）とする。最低制限価格の算定方法も同様で、制限価格を下回る入札を行った場合、失格とする。
電子入札 運用基準説明会開催
利用者登録、資料提出など学ぶ
09年度から県が実施する電子入札の運用ルールを定めた「県電子入札運用基準」の説明会が24日、川本合庁で開かれ、邑智郡内の建設業者ら約60人が参加した。
県の担当者が、運用基準について▽利用者登録等（ＩＣカード、紙入札へ の変更・承認の基準など）▽競争参加資格確認資料等の提出（電子ファイルで使用するアプリケーションと保存ファイル形式、郵送等による資料提出の基準など）▽各入札方式（一般競争、簡易型一般競争、指名競争等）ごとの入札参加の仕方▽入札書の提出、開札等について（保留、落札決定、延期や取り止めの基準等）―について説明。特に注意する点として▽必ず利用者登録をすること▽市、町への入札参加は別途利用者登録が必要▽競争参加資格確認申請書等の提出方法―など従来の紙入札との相違点を解説した。
３月25日号
企業活用促進型総合評価
下請け、資材活用など加点
新年度試行は土木13件程度 中国整備局
中国地方整備局は、地元建設業の活性化と地場産業の育成を目的に「地元企業活用促進型総合評価」を試行する。施工実績や配置予定技術者など従来の評価項目に加え、「地域貢献」として▽元請けの本店所在地（Ｃランクのみ）▽地元１次下請けの活用率（５段階評価）▽地元資材の活用（２段階評価）▽災害協定・支援活動等の実績（３段階評価）−の４項目を評価。最大10点（Ｃランク11点）を加点する。
１次下請けは、工事完成時に「目標値」をクリアしていなければ減点。地元資材は、主要資材購入先一覧表の提出を求め、全体の75％以上（金額ベース）であれば評価する。また、災害協定については、１次下請企業（又は元請け）が整備局と災害協定および支援活動等の実績がある場合に評価する。
大社日御碕線二俣ＴＮ着手
09年度道路・河川付替え 出雲県土
出雲県土整備事務所は、09年度から５カ年計画でΣ 大社日御碕線中山工区（出雲市大社町日御碕）の二俣トンネル付け替え（日御碕１号トンネル）に着手する。
トンネルはＬ３６０ｍ、Ｗ９ｍ、内空断面積約57u。事業スケジュールは、09年度に道路付け替えＬ約80と河川付け替えＬ約50ｍを施工。10年度は工事用ヤード整備およびトンネル抗口保護工を進め、11年度からトンネル掘削に着工。13年度内完成予定で、事業費約13億円。
３月21日号
工事費内訳書判断基準 改正
落札率95％未満も抽出調査 島根県
県は、適正な見積もりによる応札をさらに徹底するため、工事費内訳書の判断基準等の取り扱いを改正する。入札書と工事費内訳書の金額一致についても厳格化するもので、４月１日以降の公告・指名分から適用する。
内訳書の判断基準は、落札率95％以上と同未満に分けて設定。95％以上は各調査項目とも「90％以上１１０％未満」とする一方、95％未満では直接経費「75％以上１１０％未満」、共通仮設費定率分「70％以上１１０％未満」とするなど、調査項目別に下限値を分けて設定。同下限値は低入札調査時の失格判定をする数値的判断基準を引用した。
減額単品スライド
松江、出雲、浜田が適用
資材価格の変動に伴い、工事請負金額を変更する「単品スライド条項」について、県内８市のうち、松江、出雲、浜田の３市が減額変更を請求する「減額単品スライド」の適用を開始した。
８市の動向（16日現在）は▽適用済み＝浜田市（２日適用）、出雲市（９日同）、松江市（11日同）▽検討中＝安来市、雲南市、大田市、益田市▽未定＝江津市−。検討中のうち、安来市と益田市では「対象となる工事が無いと思われる」としている。
３月18日号
技術提案５段階評価に
審査、資料作成の負担軽減 中国整備局
中国地方整備局は12日、総合評価審査委員会（委員長・米倉亜州夫広島工業大学工学部教授）を開き、09年度における入札・契約、総合評価方式の実施方針を示した。総合評価方式では、標準U型の適用を拡大するとともに、技術提案は現行の３段階評価から５段階評価に厳密化。技術ダンピングには、オーバースペックな技術提案を抑制する対策を講じる。また、技術提案と具体的な施工計画を一本化、標準案の施工計画は資料提出を省略するなど、審査の簡素化と受・発注者の負担軽減を図る。
県産木材、石州瓦使用に助成
併用で最大40万円 島根県
県は09年度、県産木材を使用した木造住宅の建築促進と石州瓦等地場産材の利用促進を図る「県産材利活用助成事業」を実施する。木材産業、瓦産業等の住宅関連産業を活性化し、地域経済の活性化・回復を目指す。事業費１億４０００万円。
県産木材の助成は、県内に住宅を新築、購入、増改築する施主が対象。県産木材（県内の森林で生産され、県木材協会の会員が製材・加工した木材）を構造材（通し柱、管柱、梁、桁など）に50％以上使用した住宅に対し、新築・購入は県産木材使用１♯あたり２万円（上限30万円）、増改築は同様に上限15万円を助成する。
３月14日号
大田で新分野セミナー 介護ビジネスを紹介
県土木部は10日、大田市内で「建設産業新分野進出セミナー」を開き、異業種参入に関心のある県西部の建設業者や関係者ら15人が参加し た。
介護保険指定事業所ライフデザイン（埼玉県）の大内俊一代表が「社会貢献がビジネスになる介護事業のススメ」と題して講義。▽世界的な不況の中でも介護ビジネスは景気の影響を受けにくい▽介護施設の流れは老人ホームのような大規模施設から、グループホーム、小規模デイサービスといった在宅系サービスが増えている▽社会福祉法人の淘汰が民間企業へのビジネスチャンスになる―など介護ビジネスのメリットを紹介した。
掛合簡水を更新 来年度工事着手へ
雲南市水道局
雲南市水道局は、掛合簡易水道の更新工事に来年度から着手する。浄水場・配水池整備、導水管などを更新。12年度給水開始を目指す。
施設の老朽化に伴う更新工事で、佐中浄水場の移転、導水管や配水管といった各種管路更新など、来年度から11年度に掛けて順次発注する。
３月11日号
新分野補助金3000万円増額
建設関連農業法人も対象に 県土木部
県土木部は、09年度当初予算案で「建設産業経営革新促進事業」に、08年度当初比34・５％増となる約１億２０００万円を計上。個別事業では、新分野進出促進事業補助金（４００万円事業）の予算額を３０００万円増額し、６９００万円とするなど、事業内容を拡充する。
同事業は、いわゆる「建設産業対策」の中核をなすもので、個別事業の来年度予算額は@新分野進出支援事業助成金（50万円事業）１８００万円A新分野進出促進事業補助金（４００万円事業）６９００万円B「しまね・ハツ・建設ブランド」市場開拓事業４００万円C建設産業活性化事業１２１万円D建設産業総合相談事業６９１万円E経営改善アドバイザー派遣事業２０００万円−。
高瀬山トンネルが貫通
尾道松江道初、第一関門突破
建設が進む中国横断道尾道松江線の「高瀬山トンネル」で６日、関係者約50人が出席し貫通式が開かれ、山陽地方への関門突破を祝った。 高瀬山トンネルは、雲南市三刀屋町多久和地内から同六重地内に位置する全長８０１ｍ。三刀屋木次ＩＣ以南で整備が進められている６トンネルのうち初の貫通で、亀裂の多い岩質を克服し当初の予定工期通りに貫通となった。
３月７日号
経済対策で供用前倒し
継続工区の１割が完了へ 県土木部
県土木部道路建設課は、国の経済対策等に伴う、本年度補正予算充当個所の供用予定状況をまとめた。所管事業の継続個所（県６月補正後）は約１８０工区あるが、経済対策により、全体の１割に相当する18工区を来年度中に前倒し完了する見通し。
所管事業のうち、国の第１次補正以降の同第２次補正、臨時地方道路整備交付金の追加、県単公共の地域活性化・生活対策臨時交付金（県単交安）−の補正予算を充当した個所数は継続分72、新規分20の計92工区に上る。
建協安来青年部協会にＡＥＤ設置
人命救助に貢献
建協安来支部青年部会（渡部成人部会長）は、地域の人命救助に貢 献しようとＡＥＤ（自動体外式除細動器）を導入。安来建設業会館の玄関ロビーに設置した。
ＡＥＤは、心臓に電気ショックを与えることにより再び正しいリズムに戻し、蘇生するための治療機器で、救急車が到着するまでに救命措置ができる。
県内では、市役所や学校など公共施設の導入が進んでいる。建設業協会の支部では初めて。同会館が開いてる時は、誰でも使用できる。
３月４日号
４第五大橋 ４年後完成へ 工事ピーク
全体会議で意見交換 第五大橋安全協
松江第五大橋道路工事安全対策連絡協議会（会長・山岡雄二高規格道路事務所長）は２月27日、全体会議を開き、地元代表者や工事請負業者などの協議会員ら約80人が出席した。
山岡会長が「４年後の完成を目指し、この２−３年が工事のピークとな る。全体会議の成果を生かし、安全施工につなげていきたい」とあいさつ。工事安全対策の活動状況では、現場パトロールを行った中で、案内標識・看板の設置や地域環境に配慮した最善措置の呼び掛けを行ったことを報告。地元代表者からは、終業後での児童・高齢者などへの第三者対策もさらに徹底してほしいなど要請があった。
子どもの安全を守ろう 測量設計業協会が研修
測量設計業協会（和田昌夫会長）は２月27日、「こどもみまもり隊１１０番」の研修会を開き、関係者約50人が参加した。 県警生活安全部の多々納淳二警部補が、子どもを巻き込んだ犯罪の罪種別や場所別の被害状況を説明し、防犯パトロールの着眼点や留意事項等について指導した。また、環境生活部安全・安心スタッフの昌子靖志企画幹が、振り込め詐欺事件の発生状況や特徴を例示、被害に合わないための心構えや判断材料となる危険キーワードなどについて話した。
２００９年３月４日号
減額単品スライド、２日適用
残工期２カ月以上が対象 島根県
県は、資材価格の変動に伴い工事請負金額を変更する「単品スライド条項」について、減額変更を請求する際の運用ルールを定め、３月２日から適用する。対象は適用日時点で、残工期が２カ月以上ある工事とするが、２カ月未満であっても工期延期の可能性がある工事は対象となる場合もある。
県は昨年６月18日付で、燃料油と鋼材類の２品目について、国土交通省の運用基準に準じて増額単品スライドを適用。さらに、10月10日付で対象を全品目に拡充した。しかし、高騰を続けてきた燃料油と鋼材類価格も、昨年10月ごろをピークに下落傾向にあるため、逆に「減額単品スライド」を適用する
島根島津工場 Ｂ棟建設に着工
島根島津（斐川町直江町、中山忠雄社長）は、工場増築（Ｂ棟建設）工事に太平工業（京都市、島津グループ）で着工。９月末の完成予定。
２００９年２月25日号
住宅瑕疵担保履行法 施行への取組み本格化
全国300 カ所以上で講習会 約50万社にＤＭ送付
国土交通省は、住宅瑕疵（かし）担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みを本格化させている。全国約５０万事業者への周知徹底のためのダイレクトメール（ＤＭ）送付に続き、１月下旬から全国３００カ所以上での事業者講習会を順次、開催中。同省では「あらゆる角度からの制度の周知・普及を図る」（住宅局住宅瑕疵担保対策室）としており、引き続き消費者への直接ＰＲも展開するなど万全を期す考えだ。
基本計画を決定 中、下流先行で鳥取県に同意要請
大橋川まちづくり委
大橋川周辺まちづくり検討委員会（委員長・島田雅治島大名誉教授、16人）の第11回会合（最終回）が20日、松江市内で開かれ、「大橋川周辺まちづくり基本計画」を決定した。今後、今回の議論内容を作業部会等で調整し、３月23日に国、県、市に提出。事業は、中、下流からの先行着手を目指し、鳥取県の同意を働きかける。
２００９年２月21日号
特別支援モデル事業に
スルーサー、くさび型アンカーを認定
しまね・ハツ・建設ブランド
県土木部技術管理課は、本年度創設した「しまね・ハツ・建設ブランド特別支援モデル事業」の対象技術として、▽土留工における切梁受け金具「スルーサー」＝三研テクノクリエイト（松江市）▽荷重分散式支圧型アンカー「くさび型アンカー工法」＝日西テクノプラン（同）−の２件を認定した。
同事業では、市場競争力が高く、地場産業と連携して産業振興や雇用確保に寄与する技術を、ブランド登録技術から公募。所定の審査・選考を経て、年間最大２件まで認定し、県工事での優先使用や総合評価での加点優遇など、期間限定で集中的に支援する。また、同時に開発者自体の販売戦略や営業努力も求めており、認定後１年ごとに「島根から全国へ」の効果指標も検証する。
本年度は、昨年９月22日−10月20日まで受け付け、４件の申請があった。
２００９年２月18日号
普建6.8％増1140億円
基盤整備、耐震化など経済対策
09年度島根県当初予算案
県は12日、一般会計総額５２７０億６９００万円の09年度当初予算案を発表した。08年度当初比５・２％増と、前年度を８年ぶりに上回る積極型。国の経済対策に呼応し、公共事業（インフラ整備）や中小企業対策、雇用対策など経済対策関連施策など盛り込み、普通建設事業費は08年度当初比６・８％増の１１３９億６８００万円を計上した。
補助・県単公共事業は「地域活力基盤創造交付金事業」（09年度創設）による増額に伴い、08年度当初比３・８％増の７０５億円を予算化。国直轄事業負担金は前年度並みの１４５億円を確保した。維持修繕費、災害復旧費を含めた公共事業総額は９９４億８９００万円となった。
長浜・鰐石地区、臨港道路福井４号など早期整備に向け協議 浜田港利活用促進懇談会
浜田県土整備事務所は12日、浜田市内で「浜田港利活用促進懇談会」を開催。関連企業や関係団体の代表者ら21人が出席、これからの浜田港の利用方針等について話し合った。
初めに、県担当者が08年（１月―12月）の浜田港における貨物量、輸出入額、コンテナ貨物量等の概要を説明。続いて議事に移り、新北防波堤、照明設備、緑地整備など国や県が整備を進めている09年度事業（工事）や昨年末に計画決定した長浜地区（水面整理場３・９ha、小型船だまり２ha）、鰐石地区（水面貯木場内埋立て６・４ha）、また、国の再評価により事業が止まっている臨港道路福井４号線の整備方針等について説明があった。
２００９年２月14日号
公共事業 現年93億、ゼロ国等17億円
交付金は関連法案成立後に執行 県２月補正
県は12日、一般会計総額２３１億９５００万円を増額する２月補正予算案を発表、19日開会の２月定例県議会に提案する。主な補正項目は「安全・安心な生活基盤などインフラ整備促進」等の経済対策に１２４億３００万円、経済対策関連基金の積立１０７億６９００万円などを計上。また、公共事業に係るゼロ国・ゼロ県の債務負担行為に17億２４００万円を設定した。
公共事業は93億３８００万円（土木部・農林水産部計）で、内訳が@補助公共11億２５００万円A県単公共54億９２００万円（うち地方道路交付金17億５８００万円）B直轄負担金１億５５００万円C維持修繕19億６３００万円−。
安価な手法で無電柱化 国交省来年度に新補助事業
国土交通省は、道路から電線・電柱をなくす無電柱化に対する補助事業として来年度に創設する「無電柱化推進事業」（仮称）の骨格を近く固める。共同溝などの大がかりな工事ではなく、歴史的街並みの裏道や民家の軒下などわずかなスペースを活用する安価な無電柱化事業を制度化し、事業費の一部を補助できるようにする計画で、同省と総務、経済産業両省、警察庁、ＮＴＴ、各電力会社で構成する無電柱化推進検討会議を来月までに開き、事業の骨格を示して承認を得る考え。
２００９年２月11日号
２月補正等執行で新施策 専任要件緩和、県内調達義務付など
島根県
県は、２月補正予算等に伴う公共工事の執行をめぐり、経済対策の早期実施や実効性の確保に向けて、受注機会・雇用確保や早期発注の促進など、県内建設業を支援する新施策を打ち出した。対象は２月12日午後から３月31日までに公告または指名する工事とし、技術者の専任要件緩和や県内調達の義務付け、総合評価方式での地域貢献度重視などの施策を適用する。
地域貢献に上限４点加点 益田県土
益田県土整備事務所は、地域貢献度を重視した入札制度「益田オリジナル」の最終案をまとめ、３月６日に開催される県の総合評価審査委員会に報告する。益田オリジナルは、４０００万円以上の土木一式の総合評価（特別簡易型）に執行予定。最大加算点10点のうち、地域貢献評価項目のウエートを大きくし、道路維持管理・除雪などの配分点の上限を４点としている。基本的に過去２−４年間の実績で判断し、下請は評価対象外。同事務所では、07年度発注分の道路管理業務の途中打ち切り（倒産・廃業等）が多発したことから、管理工事の継続実施と維持管理業務の安定発注を目的に検討していた。
２００９年２月７日号
15年までの事業量５兆円 高齢者居住施策 国交省が試算
国土交通省は、高齢者の居住安定に向けた施策の推進により、15年までに約５兆円の事業量が見込まれるとの試算結果をまとめた。65歳以上の高齢者の人口や居住形態、住宅のバリアフリー化率を踏まえ、ケア付き住宅や公的賃貸住宅の整備、住宅のバリアフリー化など今後必要になる事業を想定。政府は、高齢者居住安定確保法の改正案を今通常国会に提出しており、法制度の充実や支援措置の拡大などにより、こうした取り組みを急ぐ。ハード・ソフトの両面を組み合わせた高齢者向けの住宅整備を支援するモデル事業を来年度に創設する考えで、今春にも募集を開始する。
三刀屋中校舎を改築 10年度実施設計、 11年度着工へ
雲南市は、老朽化が進む三刀屋中学校の改修事業に10年度から着手する。10年度に実施設計、11年度には新築工事に着手 する考え。既存の校舎とは別棟で校舎を新築する計画だが、構造や規模、建築場所など詳細は未定。10年度には、新校舎の配置を含めた実施設計を発注。プロポーザルなど提案方式も含めた発注方法の検討を進める。校舎は11年度内に完了させる見通しだが、既存校舎の解体撤去などは翌年度に繰り越す可能性もある。
コメリ 斐川に出店 森田工務店（兵庫）で施工
ホームセンターを展開するコメリ（新潟市南区）は、斐川町に「コメリ斐川店」を出店する。
学頭地内の国道９号沿い約４５００uに建設。店舗Ｓ１Ｆ１２６５uのほか、灯油販売所Ｓ１Ｆ５・９uを整備。駐車場は国道９号沿いに数十台分確保、出入り口を９号および町道側に設ける。森田工務店（兵庫県丹波市）施工、設計はゲン設計（岡山市）と日成ビルド工業（金沢市）。
２００９年２月４日号
歩道空間社会実験 津和野・高岡通り２月下旬まで
津和野町まちづくり検討委員会は、「地域住民との協働によるリバーシブル歩道空間創出社会実験」を高岡通りで実施している。国交省が全国から公募し、道路空間整備施策の 本格実施を前に自治体などが行う。 期間は、１月24日−２月21日の毎週土、日曜日と、平日４日間を含む計14日間で実施。４６０ｍの区間に車の速度を抑制する狭さく（車道幅３ｍ）区間や大型車の離合区間など設け、通行車両の渋滞状況や歩行者の安全性など確認する。
ＬＬＣ農援隊活動本格化 建設業など農業参入支援
企業の農業参入を総合的に支援する合同会社「農援隊」（出雲市湖陵町）が活動を本格化させる。１月30日に出雲市内で「ＬＬＣ農援隊披露式」を開催。参画５社の特色を生かし、特に建設業からの参入に力を入れる考えだ。
披露式には、江田小鷹出雲商工会議所会頭、萬代宣雄ＪＡいずも組合長はじめ、地元経済界や建設業者など約50人が出席。代表社員でアグリテクノサポートの石飛善和代表執行役員会長が「広域的なネットワークで国・県・市町村と連携しながら販路開拓し、地域活性化に貢献したい」と抱負を述べた。
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