２００９年１月31日号
出雲大社本殿等修理 大成建設で着工
出雲大社（千家尊祐宮司）は、国宝本殿・重文施設保存修理事業に大成建設で着工する。
本殿ほか、各社殿など22棟が対象。本 殿や末社等の社殿は、屋根の葺き替えを施工し、床廻りを改修。周囲の玉垣・瑞垣も解体・修理する。本殿の大屋根（屋根面積６７８u）には、約60万枚の檜皮を使用。軒付80cmの厚さで、檜皮の長さは通常の75cmから最大で１・２ｍに達する。
法定説明会を開催 ２工区認可受けて 城山北公園線
松江県土整備事務所と松江市は、都市計画道路・城山北公園線２工区の事業認可を受けて29日、松江市内で法定説明会を開催した。
説明会には、地権者や周辺の市民ら約30人 が参加。主催者を代表して、福田滋松江県土整備事務所長が「城山北公園線は、市中心部の交通の一翼を担う橋北の東西幹線であり、市などが進める街並み景観形成と合わせ、中心市街地の活性化等につながるもの」とし、事業への理解と協力を依頼。担当職員が整備目的、事業地内での諸制限などについて説明した。
２００９年１月28日号
東出雲中現地建て替え 実施設計に来年度着手
東出雲町は、老朽化や生徒数などの増加で改築計画を進めている東出雲中学校の建設地を現在地（揖屋町）に決定した。
当初、検討委員会から５候補地が提示されていたが、選定作業を進めながら２候補地（現在地、中央公園西側）までの絞り込みを行い、08年12月の定例会において、町の中心に位置し、通学などの利便性が高いことから現在地を正式な建設地とした。
近接工事 諸経費調整を廃止
来月公告・指名分から適用 島根県
県は、いわゆる「近接工事における諸経費調整」の廃止を決定（随意契約により近接工事を発注する場合を除く）。２月１日以降に公告・指名する工事から適用する。既に地方機関に周知するとともに、市町村に対しても文書を参考送付した。
これまでの諸経費調整は、建設工事積算基準（第１巻）の「第４章 近接工事諸経費等の積算」で規定。調整の対象は@工事を発注する際に、近接（至近距離１００ｍ以内）した既発注工事の施工業者が、その工事も受注または随意契約A近接（同）して発注する工事を同一業者が同時期に複数受注−の場合とし、調整前の設計工事価格が相互に１０００万円以上の工事について調整（同時発注含む）を行っていた。
２００９年１月24日号
江津市学校給食センター建設予定地 旧済生会病院跡で 最終調整へ
江津市は、08年から建設地の選定 や基本計画の策定などを進めてきた市学校給食センターの建設予定地について、江津町の旧済生会病院跡地を候補地とする方向で調整を行っている。年度末までに周辺住民への説明会を実施して最終候補地を決定する。
模擬電子入札模擬 本番さながらに体験 建協仁多
建協仁多支部 (福間久八支部長）は20日、模擬電子入札研修会を開き、会員各社の入札担当者ら約50人が参加した。
日本電子認証 (東京都中央区）の山本裕之シニアマネージャーが電子入札の概要や運用のほか、パソコンの設定や操作などについて説明。特に、入札に必要なソフトウェアの一種である「Ｊａｖａ実行環境」のバージョンが、島根県では、ＪＲＥ６・０を必要とするのに対し、これまで国交省の電子入札などに対応してきた機種の多くではＪＲＥ１・３が導入されているため、バージョンアップする必要があることを強調。一方、文部科学▽厚生労働▽財務▽法務−各省の電子入札は、反対にＪＲＥ６・０に未対応のため、各省の工事に参加している業者では別のパソコンを用意するなど、個別の対応が必要になると説明した。
２００９年１月21日号
過去最多の70件不況型９割 建設業29件、前年３件上回る
08年企業倒産
帝国データバンク松江支店がまとめた県内企業の08年１年間の倒産は70件（前年比18・６％増）、負債総額２１６億６５００万円（同12・２％減）で、法的整理による倒産の み集計対象とした05年度以降では最多となった。ただ、件数は11件増えたものの、負債額が小粒化したことにより負債総額は減少した。
業種別では、建設業が29件（負債額67億８０００万円）と最も多く、次いで卸売業14件、製造業とサービス業各９件など。基幹産業の公共投資の減少や景気後退による消費の低迷を反映し、建設、卸小売の倒産が増加。販売不振と不良債権の累積を合わせた不況型倒産が全体の９割を占めた。
建設業は前年を３件上回った。公共投資が減少するなか、従業員削減などリストラを断行して運営維持を図ってきたが、先行き業績の改善が難しく、多額の借入金が重荷となり、淘汰に拍車が掛かった。
ビジョン改訂へ初会合 島根独自の指標必要 県道路懇
島根県の道路行政の目指すべき方向について提言する島根県道路懇談会（座長・淺田純作松江高専准教授、７人）の初会合が16日、松江市内で開かれた。
県は、道づくりの方向性を明確化した「しまねの新たな道づくりビジョン」を03年１月に策定。しかし、道路特定財源の一般財源化をはじめ、道路事業をめぐる情勢が大きく転換しようとしていることから、懇談会の提言も受けながら、同ビジョンを改訂する。
初会合には道路事業関係者として、国土交通省松江国道、浜田河川国道両事務所長も出席。県側が道路の現状や現在のビジョン等について説明。また、県民を対象にした「島根県の道路事業に関するアンケート」の調査結果も紹介。道路事業の優先順位（１−３位を選択）は「生活道路の整備」が約55％と最も高く、優先順位１位の選択率では「高速道路の整備」が約30％でトップだったことなどを報告した。
２００９年１月17日号
自治体管理の道路橋 修繕促進へ補助拡充
国交省
国土交通省は、老朽化した道路橋が急増していることから、地方自治体がコンサルタント会社に委託して行う個々の橋梁の健全度調査の費用を新たに補助することを決めた。「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度」を09年度から拡充。調査委託費用を補助対象に加える。同省によると、橋梁の傷み具合の調査をコンサルに委託した場合、規模にもよるが１橋当たり20万円ほどの費用がかかり、財政難が深刻な自治体では調査が進まない一因になっている。補助対象の拡大によって、自治体の橋梁の計画的な修繕や架け替え事業が進むよう後押しする。具体的な補助内容などを示す実施要項策定作業を進めており、09年度予算が成立し次第、各地方整備局を通じて全国の自治体に送付する。
市町村 ９割が点検手つかず 長寿命化修繕計画策定事業費補助制度は橋梁の修繕や架け替えにかかる費用の負担軽減を目的に07年度に創設。県や市町村の橋梁の長寿命化修繕計画の策定に要する費用の２分の１を国が負担している。
足場ユニット用玉掛 事故防止に効果
東洋建機が開発
製缶、環境機器、各種配管設備など手掛ける、東洋建機（松江市矢田町 内陸工業団地、蔭山茂社長）は、「足場ユニット用玉掛吊具」の実用新案を取得（特許出願中）。製品の開発に取り組んでいる。
クレーン等を使用したブロック化による足場の組立や解体作業は通常、４点吊りで行われているが、突風や接触によってバランスが崩れ事故が発生する場合がある。県内でも昨年、このようなケースによる事故が発生。相談を受けた建災防の高木一成相談員は、横梁部材（スライド管）に片側５カ所、両サイド10カ所で吊り上げる方法を考案し、同社に開発、製作を依頼した。
２００９年１月14日号
来月末電子入札実践実験
参加申込、２日から受付 島根県電子調達システム
「島根県電 子調達共同利用システム」について、来年度から運用開始する県と８市町は、受発注者双方の接続環境の確認や操作練習を兼ねて、本番環境を用いた「電子入札実践実験」を２月末ごろに実施する。（実験は今回限り）県は４月の運用当初から対象案件は「紙入札は不可（非常時を除く）」とする方針を示していることもあって、多数の企業が「ぶっつけ本番」ではなく、実践実験に参加するとみられる。
小中校の調理場共同化 ２月工事発注、今春稼働へ
川本町
川本町教育委員会は、川本小の給食調理場を町内の小中学校４校分の給食約３００食をまかなう共同調理場に改修する。これは、町が昨年、計画していた「総合食育加工センター」の着工がずれ込んだことによる応急処置で、月末に開かれる臨時町議会認可後の２月中に工事を発注。今春の稼働を目指す。
同町内の学校給食は現在、町内の小学校３校分約２００食を川本小学校の調理場、川本中学校は同中の調理場で１００食をそれぞれ調理しているが、いずれも築30年以上が経過しており、施設の老朽化とともに衛生的にも基準を満たしていないのが現状。施設改修では、川本小の調理場内を下処理・調理・配膳などの作業工程ごとにエリアを区分して衛生管理基準に対応できる施設として改修する。
２００９年１月10日号
建設業経営強化融資を適用
相談窓口は西日本保証 島根県
県は、公共工事の請負代金債権を利用して、中小・中堅建設企業の資金繰りを支援する「地域建設業経営強化融資制度」の適用をこのほど開始した。国土交通省は昨年11月４日から同融資制度を施行しているが、制度運用の環境が整ったとして、県発注工事でも適用する。
融資制度の対象は、県発注工事全般で、出来高が２分の１以上に達した時点から適用可能。ただし、債務負担行為や繰越等によって工期が複数年度にわたる工事、低入札価格調査対象工事などは対象外となる。
債権の譲渡先は制度上、事業協同組合等または建設業振興基金が被保証者として認定した民間事業者とされているが、県内では実質的に、西日本建設業保証の子会社で、同認定を受けた建設総合サービスが債権譲渡先となる。このため、県では「融資制度を活用したい場合、事前に西日本建設業保証に相談してほしい」と呼び掛けている。
基幹技能者活用促進へ 自治体の総合評価で試行 国交省
国土交通省は、昨年11月に都道府県の建設行政担当者らと開いた08年度下半期の監理課長等会議での議論を踏まえ、基幹技能者の活用促進などに関する今後の取り組み方針をまとめた。基幹技能者の活用を促すため、来年度から、地方自治体を対象とした「総合評価方式等導入支援事業」に基幹技能者を活用するメニューを追加。工事の品質向上への効果を確認する。
２００９年１月７日号
２次補正合算も横ばい 来年度公共事業費
国土交通省関係の09年度予算案で、公共事業関係費は、地方道路整備臨時交付金の付け替え分を除いた実質で前年度比４％減の５兆０４９９億円となった。５日から始まった通常国会に一緒に提出される08年度第２次補正予算案には１８０５億円の公共事業関係費が計上されており、二つを合算すると国交省関連の公共事業関係費は５兆２３０４億円となる。予算成立後、切れ目のない発注が行われると考えれば、２次補正による上乗せ分を含め前年度比０・８％減とほぼ規模は横ばいにはなるが、景気や雇用情勢を考えれば不十分との見方が多い。
新交通システム 可能性検討へ 松江市交通懇談会
「松江市の交通体系とまちづくりを考える懇談会」の第５回会合が昨年末開かれ、ＬＲＴなど新しい交通システムの導入の可能性などについて議論。「導入は総合評価に基づいて可能性を検討すべき」といった市案について了承した。
新 交通システムは、基本的な考え方として、ＪＲ松江駅−県民会館−松江しんじ湖温泉駅を中心交通軸に設定し、この区間に導入を想定。事業採算性▽都市構造▽市民合意形成▽交通機関の役割分担−などの面から導入の可能性について検討すべきとし、ＬＲＴを導入した富山市の例などをあげた。具体的には▽歴史的都市構造を活用するため単線（１車線）で整備▽交通機能の競合を避けるため幹線路線バスは新交通システムへ転換▽ＪＲ松江駅−県民会館を先行的導入区間として、段階的に延伸▽ＬＲＴだけでなく現在の道路がそのまま使えるＢＲＴ等も検討−すべきとしている。
２００９年１月１日号
【１面】 巻頭カラー
中山間地の生命線を確保
住民の安全守る建設業
【２−３面】
建設産業アンケート調査
予算確保と地元優先発注を
【４−６面】
年頭所感
【７面】
８市調査 主観点 東高西低
東部４市は「拡大」へ
【８−11面】
一般記事
公共事業費４％減 国交省関係09年度予算政府案
政府が24日決定した09年度予算案のうち、国土交通省関係は前年度当初予算比８％増の６兆３５７３億円（国費ベース）となった。公共事業関係費は５兆７３２４億円と前年度比９％の増額だが、従来は特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金が一般会計に変更された特殊要因のためで、この増加分を除くと５兆０４９９億円と、実質では前年度を４％下回る。一般公共事業費のうち、治山治水、道路整備、港湾空港鉄道、住宅都市環境整備、下水道水道廃棄物処理の主要５分野の予算は、住宅都市地域環境整備を除いて、前年度当初に比べ削減された。
国交省 総合評価実態調査 「時間」「費用」「結果」に課題
国土交通省は、地方整備局や自治体、建設会社を対象に行った「公共工事における総合評価方式の実態調査」の結果をまとめた。発注者、受注者とも同方式の導入効果を認めているものの、発注者は「手続きに伴う時間・事務費用」、受注者は「技術提案内容の予定価格への反映」「技術提案の費用負担」「技術評価結果のばらつき」への問題意識が高かった。「地域精通度や地域貢献度」の評価については、大手と地元建設会社で意見が分かれた。調査結果は昨年末開かれた「総合評価方式活用検討委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院教授）に報告した。
価格への反映を７割要望 普及が進む総合評価方式の入札の実態把握を目的に今秋、地方整備局、都道府県、政令市、市町村、全国建設業協会（全建）と日本土木工業協会（土工協）の加盟企業にアンケートした。
Ｒ４３２古志原工区 藤井基礎で予備設計着手
松江県土整備事務所は、国道４３２号古志原工区の予備設計に着手する。計画検討中の大庭バイパの関連業務で、藤井基礎設計事務所が受注した。
大庭バイパスの測量等の範囲は、八雲立つ風土記の丘方面へ抜ける県道神魂神社線との交差点付近から、県松江合庁西側を通る市道鼻曲線とのＴ字交差点付近までの約１・５km。県では、神魂神社線と鼻曲線の両交差点付近を起・終点に、バイパス計画等の検討を進めている。
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同町粕渕）への移転が決まっている邑智中学校の跡地に、防災公園を整備する。12月補正予算に公園内に整備する防災無線システムの調査設計費７３５万円を計上。来年度から公園の基本・実施設計に取り掛かり、10、11年度で整備する計画。事業費は７億円。
間中の18日、松江赤十字病院改築工事（鴻池組施工）現場で安全パトロールを実施した。
この日、伊藤敏明局長、牧山秀士労働基準部長、中村秀夫署長ら６人が訪れ、施工者から安全衛生対策や工事概要、現時点での作業状況などの説明を受けた後現場内を視察した。
する大豆・ハトムギ乾燥調整施設建築工事（フクダ施工）の安全祈願祭が12日、現地で開かれ周藤昌夫組合長ら来賓ほか関係者約60人が出席した。
続きに着手する見通し。09年度基本・実施設計を経て10年度着工、12年度開院を目指す。総事業費約50億６０００万円。
建設地は現地約１万３０００uと隣接地（旧杉の子学園）約４５００−５０００u。新病院の規模はＲＣ４Ｆ８６００u程度で現病院と同規模。
開かれた一般質問で、議員から荘原幼稚園の移転改築に対する意向を聞かれた勝部町長は、「財政状況により、ずれ込む可能性もあるが、09年度には事業着手したい」と表明。議員が求める「09年度基本計画、移転場所の決定、10年度建設工事着手。翌11年４月の開園」に向け、「１日も早く完成させるべく努める」と答弁した。
橋川改修のパネル展示を実施。10月から11月末まで行った実物大模型の体験など、市民の関心を高めてもらおうと周知活動を展開している。
パネル展示には、施設利用者や通りかかった人など多数が足を止め、まちづくり基本計画案など見ながら、具体的な改修内容などの説明を明を熱心に聞いていた。
年７−９月期の会員企業の倒産状況調査結果によると、倒産件数は前年同期比58・４％増の１９８件と大幅に増え、中小建設業者を取り巻く経営環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。
倒産の７割強は資本金１０００万−５０００万円規模の企業。地域ブロック別では、関東・甲信越と中国の２地域で、倒産件数が前年同期の倍以上に増えた。
専用の切断機（Ｗ２Ｒカッター）で所定の高さに切断し、プレキャスト製の蓋を設置し側溝をリニューアルするもの。従来は、小断面で連続しているため、ハツリ作業で蓋掛かり部分を撤去し、その後型枠を組立て、コンクリート打設と時間がかかる上、騒音など問題があった。Ｗ２Ｒ工法は、カッターが水平切断するのでコンクリート片の飛散や粉じんの発生がないほか、工期短縮効果が高く経済的で施工性も良い。蓋版上面の集水部の形状により、スリットタイプとグレーチングタイプ（取水量が多い場所や横断歩道部に使用）があり、表面排水性が良く、歩行性に優れている。
雲南地域除雪会議を開催。県や雲南市、飯南町ほか、警察や消防、県旅客自動車協会なども参加し、連絡体制や除雪期間の取り組みについて話し合った。関係組織が合同で除雪会議を開くのは今回が初めて。
松江国道事務所の錦織豊副所長が「これだけの関係者が集まるのは初めてのこと。少子高齢化や不況による地場の建設業者減少により、一層効率的な除雪業務が求められている。各組織と協力して取り組んでいきたい」とあいさつ。07年11月に開かれた「国道54号県境部冬期道路管理連絡会議」で提案された意見に対するフォローアップが紹介されたほか、各組織の現状や取り組み、各発注機関による除雪計画を報告した。 
業での働きがい」をテーマにしたパネルディスカッションには、パネラーに若者メッセージの全国表彰歴のある香川哲士さん（島根電工）、山崎和美さん（まるなか建設）、寺本敬さん（真幸土木）。コメンテーターに商道塾主宰の中村隆俊氏、フジキコーポレーション会長の藤原茂紀氏を迎えて意見交換した。
タルサポートによる運営が決まった琴引フォレストパーク（同町佐見）。来月中旬に迫ったオープンに向け、除草やゲレンデ整備といった準備が進められている。今月下旬には、人工造雪機を稼働させ「雪出し」を開始する。
て替える。09年度の実施設計を経て10年１月ごろ着工、10年度末完成を目指す。既設４号棟解体と駐車場整備は11年発注の見通し。
