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２００８年10月29日号
地元企業受注機会確保へ
測量補償コンサル指名基準見直し
中国整備局
中国地方整備局は、コンサルタント業務に関して、地元中小企業の育成や受注機会の確保、地域に貢献している企業にインセンティブを与えることが目的に、測量や補償関係コンサルタント等業務の通常指名競争入札および標準プロポーザル方式における指名業者審査基準を一部見直し、15日から適用した。
那賀西部広域農道 19・６q全線開通
県が91年度から整備を進めていた那賀西部地区広域農道が全線開通し、 26日、浜田市金城町で開通式が行われた。 同農道は三隅町と弥栄町を結ぶ三隅弥栄区間９・８qと、金城町と旭町を結ぶ金城弥栄区間９・８qで全長約19・６q。18年の歳月と事業費約１８３億円をかけ改良工事を促進。
大豆・ハトムギ乾燥調整施設 31日まで農住事務所で配布
ＪＡ斐川町
ＪＡ斐川町（周藤昌夫組合長）は、同町黒目地内に建設を予定している大豆・ハトムギ乾燥調整施設等新築工事の入札参加申請書類を31日まで全農島根施設農住事務所で配布する。県内の建築工事業者が対象で、11月４日まで受け付ける。
２００８年10月25日号
発・受注者の片務性改善へ
建協中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・伏見暁広島県建設工業協会長）は21日、広島市内で建設行政との意見交換会を開催。来年度公共事業予算の確保や地方建設業者の適正な利潤確保、低入札価格調査基準価格の引き上げなど、各県建協が提出した議題について国土交通省や中国各県が見解・方針を示した。この中で、ワンデーレスポンスや３者会議、設計変更審査会など個々の施策を合わせたシステムとして稼動させ、発注者と受注者の片務性、生産システムの改善に取り組む方針を説明するとともに、低入札価格調査基準価格の引き上げについては、企業の利益を確保するためのものではなく、適正な品質確保ができるか確認するための基準との見解を示した。
この日、国交省から小澤敬市建設流通政策審議官、前川秀和大臣官房技術調査課長、藤田武彦中国地方整備局長ほか、中国５県の建設部局幹部、建設業協会からは浅沼健一全建会長、中国各県建協の正副会長ら約80人が出席した。
墜落事故防止 足場の安全規制強化
厚労省 安衛法施行規則を抜本改正へ
厚生労働省の「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」（座長・三浦裕二日大名誉教授）はこのほど、最終会合を開き、建設工事現場で使用する足場の安全対策に関する提言をまとめた。単管足場について、手すりの高さに関する義務規定を現行規定の「75p以上」から「85p以上」に強化するとともに、「さん」の設置を義務付け。枠組み足場については、交差筋交いに加えて、筋交いの下部分への「さん」または幅木の設置を義務化する。これを受けて厚労省は労働安全衛生法（安衛法）の施行規則を改正する。47年の同規則創設以来の抜本見直しとなる。
石見銀山世界遺産センター 展示・収蔵棟が完成
大田市が、大森町の石見銀山街道市民ふれあいの森公園内に整備を進めていた石見銀山世界遺産センターの全施設が完成し、20日、同センター内でフルオープン記念式典が行われた。
２００８年10月22日号
来年度要求枠（県費負担）240億円
土木部本年度当初並み確保へ
島根県
県は17日、来年度当初予算要求基準を発表した。補助・県単公共事業費は、本年度当初比マイナス７％（県費負担額）のシーリングを設定。これにより、県費負担ベースの要求枠は２４０億円となる。
要求基準では、公共事業費について、補助・県単公共でマイナス７％のシーリングを設定する一方、松江第五大橋道路や災害関連・復旧事業などに限り、所要額計上を認める。また、直轄事業負担金や受託事業費も同様に所要額計上とするが、留意事項として、緊急性や優先度等の検証、コスト縮減、地域の実情に応じた整備基準を積極的に導入した効率的・効果的な事業実施などを盛り込んだ。
しんじ幼保園設計着手 13億円来秋着工へ
松江市は（仮称）しんじ幼保園整備で、寺本建築・都市研究所で基本、実施設計に着手。年度内に設計を終え、09年10月ごろ着工、10年12月完成を目指す。総事業費13億円程度。
場所は宍道中学校西側の丘陵地７８００u。宍道駅南住宅団地内のため造成は県住宅公社で発注（18日付入札公告参照）。規模は２Ｆ約３４５０uで、構造はＳ造、ＲＣ造などコスト等から総合的に検討する。
２００８年10月18日号
単品スライド拡充 10日付適用、全品目対象に
島根県
県は単品スライド条項の運用拡充について、10日付で地方機関等に通知した。国交省の運用拡充措置を受けて改訂したもので、対象品目をこれまでの鋼材類と燃料油から、全品目に拡充して適用する。
拡充後の対象品目は、原材料費の高騰等により、主要工事材料価格の著しい上昇が認められる品目とし、各品目ごとに算定した当該工事の変動額が、請負金額の１％を超える額を発注者負担とする。
施工実績、96年度まで延長 一般競争で15日付適用 島根県
県は、一般競争（簡易型含む）の参加資格で求める施工実績について、これまでの98年度以降から「96年度以降」に２年間延長する。国交省の措置に準じた延長で、改正した入札取扱方針を15日付で施行、同日以降に公告する案件から適用した。
トンネル工事 積算基準・歩掛かり改定
労働時間見直し、作業効率も反映
国交省
国土交通省は、直轄トンネル工事の積算基準と歩掛かりを改定し、15日付で各地方整備局に通知した。低価格入札対策の調査で分かった作業効率の実態を反映させるとともに、トンネルじん肺防止対策に関する合意書を踏まえた積算上の労働時間の見直しに伴う措置で、共通仮設費率、現場管理費率、施工歩掛かり、機械損料を改定。これにより「トンネル工事の総価は数％程度下がる見通し」（官房技術調査課）という。ＮＡＴＭによるトンネル工事が対象で、15日以降に公告する工事から適用を始めた。
２００８年10月15日号
設計変更の積算改正 島根県工事増量時は新単価で
県は10月１日改訂分から公表した建設工事積算基準で、設計変更における材料単価の取り扱いなど、契約変更時の積算方法を改正した。これまでの契約変更では、当初設計時点に採用した旧単価のままで積算していたが、10月１日以降に公告、指名を行う工事からは、工事増量の場合、変更指示時点の新単価で積算するなど、より実勢価格に近い内容で契約変更できるよう改める。
改正した設計変更については「平成20年度建設工事積算基準（第１巻）」で規定。工事増量の場合、原則として変更指示時点の新単価で積算することとし、新単価は変更指示をした当月現在の実勢単価を採用。なお、物価資料は毎月20日に翌月号が発刊されるが、同資料の単価を採用する際は、変更指示をした月と同月号の単価とする。
湯ったり館や酒蔵資料館など 16施設で指定管理者公募 雲南市
雲南市は、湯ったり館や明石緑が丘公園、掛合酒蔵資料館など16施設の指定管理者を、それぞれ月末まで（一部11月初旬）募集している。申請書は、市ホームページからダウンロードまたは、各担当課で配布している。※問い合わせは、各担当課
募集施設は次の通り。 ●温泉施設 ▽木次健康温泉センターおよび木次勤労者総合福祉センター ●宿泊（バンガロー）施設
▽鉄とアクションとグリーンシャワーの森・栃山エリア▽健康の森
▽神話の森峯寺交流拠点施設・交流施設 ▽三刀屋明石緑が丘公園 ●農林業施設
▽木次林業総合センター●観光施設 ▽高齢者創作活動施設「稲わら工房」
▽掛合酒蔵資料館●公園施設 ▽吉田公園 ▽掛合多根農村公園●貸し館施設
▽掛合まめなかセンター●体育施設 ▽掛合野球場
▽掛合体育館
２００８年10月11日号
自治体の施工実績 総合点数算定に加味
09・10年度競争参加資格審査
国土交通省は７日、各地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）、官房官庁営繕部の09・10年度の競争参加資格審査の改正点を明らかにした。再審査を含め08年４月の改正経営事項審査の受審を必須条件とするほか、総合点数の算定方法も改正。技術評価点の算定に自治体発注工事の施工実績を加味するほか、技術的難易度や部局係数、直近係数といった算定係数も見直す。申請書と申請書作成の手引は９日から同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/）で入手できる。
穀類乾燥調整施設 来月にも施工者選定
ＪＡ斐川町
ＪＡ斐川町（多々納道雄組合長）は、同町黒 目地内に来春の完成を予定している穀類乾燥調整施設について施設の建設工事を条件付一般競争で予定している。11月にも建築施工者を選定し、年内に着工したい考え。
穀類乾燥調整施設は、同地内のカントリーエレベーター北側で造成中の約５７００uの敷地に建設。
２００８年10月８日号
景観形成の整備方針了承 年度内基本計画策定へ
大橋川まちづくり委
大橋川周辺まちづくり検討委員会の分科会「景観専門委員会」（委員長・布野修司滋賀県立大環境科学部教授、５人）の最終会合が２日、松江市内で開かれ、区間ごとの堤防形状はじめ水際、植栽、利用のあり方から使用材料にまでおよぶ各区間の整備目標や、具体的な堤防イメージ等を盛り込んだ整備方針（案）を了承した。整備方針は10−11月に開く本委員会に提出、年度内のまちづくり基本計画策定を目指す。基本計画後は、まちづくりと一体となった改修計画、河川整備計画へと進み、決定後に本格的な事業着手となる。
実物大模型で体感
国交省出雲河川事務所は 、改修後のイメージを体感できるよう、大橋川コミュニティーセンター南側河岸に実物大模型（５×５ｍの木製）を設置した。
松江大橋−新大橋間等と同じ計画堤防高（ＨＰ２・５ｍ）で、水際に接近したものや手前に引いたパターン等と、舗装圧30p＋パラペット70pや舗装圧50pにした場合などでの違いが体験でき、護岸には如泥石も設けている。
矢原川ダム早期整備へ 建設同盟会が発足
矢原川ダム建設促進期成同盟会の設立総会が２日、浜田市三隅支所 で開催され関係者約30人が出席した。 議事では、会長に宇津徹男浜田市長を選任。建設事業化、早期完成に向けた関係機関への要望活動など承認した。宇津会長は「ダム建設に関する社会情勢は大変厳しい。浜田、益田両市民の安心、安全のため早期建設に向けた活動を積極的に展開したい」とあいさつした。
２００８年10月4日号
融資厳格化に不満の声 国交省 地域建設業の緊急実態調査
国土交通省は１日、地域の建設業の実情を把握するために全国９ブロックで実施した緊急ヒアリング調査の結果をまとめた。建設会社からは、仕事量の減少で受注計画が立てにくくなっているにもかかわらず、短期的な受注減や手持ち工事量の縮小を理由に融資を止められるなど、金融機関の厳しい姿勢に対する不満の声が挙がった。かつてない経営環境の厳しさから、早めの廃業への支援を求める意見まで聞かれた。国交省は調査結果を金融庁や中小企業庁にも説明し、地域建設業の経営力強化に対する理解と協力を求める方針だ。
県内の下水道接続率83・７％に
自治体支援の有無で格差
県土木部下水道推進課はこのほど、汚水処理施設整備に伴う07年度末の接続率と、接続率向上のために市町村が行っている支援策等を調査した。全県の普及率は66・４％で、接続率は83・７％と全国平均並み。しかし、支援事業がある自治体の平均が84・６％と高いのに対し、支援事業の無い８町村の平均は68・７％と低く、約16％もの差が開いた。支援事業の多くは資金融資あっ旋制度で、ほかにも独自の制度を設けたり戸別訪問といった活動によって、各自治体が接続率向上を図っている。
アスファルトにお好きな絵を 「サンドブラスト工法」
横山建設がアート舗装を提案
総合建設業の横山建設（雲南市木次町、横山真治社長）は潟Aステス（岐阜県本巣市）との施工代理店契約を結び、アスファルト舗装に好きな絵が描ける「アート舗装」や自然な色合いでアスファルト舗装する「自然石舗装」など、サンドブラストを利用した新工法を導入した。県東部では初の導入となるが、松江地区では松江土建（松江市学園南）と連携をとり新事業を展開する。
２００８年10月1日号
建設業と大学連携に本腰 新ビジネス後押し、地域活性化 国交省
国土交通省は、建設業の新分野進出を後押しするため来年度、大学などの研究機関と地域の建設会社とのコラボレーション（共同事業）を促進する。新分野進出の成功事例には、大学などと連携しているケースが多く、開発技術を建設業で実用化したい研究機関も少なくないため、新分野進出を模索する意欲のある建設会社とマッチングさせ、新たなビジネスを喚起する。地域づくりの担い手である建設業が産学連携に取り組むことで、地域全体を活性化させる狙いもある。
具体的には、大学などの研究機関に対する建設業者のニーズ調査を実施。地域別、規模別に分析を加えた上で、特にニーズが高いとみられるテーマを抽出し、技術やノウハウを保有する研究機関の公募を行う。全国数カ所で説明会を開いたり、ネット上で双方を結びつけるシステムを構築したりして「出会いの場」を提供し、建設業者と研究機関のマッチングを図る。
島根県が業務発注見通し公表 １００万超対象に
県は、四半期ごとに公表している公共工事の発注見通しについて、10月から、予定価格が１００万円を超える業務委託も含めて公表する。土木部建設産業対策室のＨＰ上に掲載するほか、県政情報センターや各発注機関で供覧する。
三隅川水系川づくり検討委 住民アンケ踏まえ素案協議
浜田市三隅町市街地を流れる、三隅川水系の河川整備計画を策定する「三 隅川水系川づくり検討委員会」（委員長・上田務松江高専名誉教授）の第２回会合が26日、市内で開かれ、第１回会合で出た意見や先ごろ実施した住民アンケートの結果等を基に整備計画素案の修正点について話し合った。今後は、10月下旬に中国地方整備局に計画案を提示し、12月ごろの計画策定・認可を目指す。
アンケートは、三隅川流域の全１５３２世帯と小学生を対象に、三隅川のイメージや安全性などについて調査した。
２００８年９月27日号
総合評価ガイドライン改正へ
技術評価の適正化など課題
検討委会
国土交通省は、「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」の見直しに向けた検討に着手する。10月７日に「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院教授）の本年度の初会合を開き、議論を開始する予定。
国交省は、総合評価方式による入札手続きの効率化や、発注者ごとに技術評価のずれが生じていることへの対応などを課題として認識しており、発注者・受注者の双方にアンケートを実施した上で、見直しの方向性を探る。具体的な方向として、高度技術提案型では技術力の評価ウエートをより高くする一方で、簡易型では実績を重視するといったあり方への転換などを視野に入れている。
松江維持安全協議会が側道沿いにバリケード
違法駐車防止に貢献武内神社から９社に感謝状
毎年８月31日に開かれる松江市の武内神社大祭で、松江道路の側道に違法駐 車が絶えないことから、国交省松江国道事務所松江維持出張所（幸野博所長）の施工業者で組織する「松江維持安全協議会」は、路側帯に駐車禁止用のコーンを設置するボランティア活動を実施。今月24日、活動に携わった９社に武内神社から感謝状と記念品が贈られた。
２００８年９月23日号
地域コンサル将来像探る
経営戦略、大手との連携模索
建コン協
建設コンサルタンツ協会（建コン協、廣谷彰彦会長）は、地方で活躍する地域コンサルタントの今後のあり方を探るため、企画部会の下に「地域コンサルタント委員会（仮称）」を設置する。委員長には、秋田県に本社を置く東邦技術の石塚旗雄社長が就任。建コン協の各支部と本部の代表者で委員を構成し、地域コンサルの将来像や経営戦略、さらには技術力による競争参加機会の拡大方策、大手コンサルとの連携のあり方などを探る。
上塩冶で土地区画整理 4.3ha準備委が発足
出雲市上塩冶町の長者原地内で、組合施行の土地区画整理事業が計画されている。４月に準備委員会（坂本忠夫委員長、11人）が発足。計画策定を進め、来年度以降の組合設立・事業認可を目指す。
計画地は、一の谷公園南東側でΥ天神一の谷線を挟んだ４・３ha。全体が丘陵地になっており、平地での区画整理と比べ減歩率が大きく、工事では土工量が相当数見込まれている。土地利用計画は流動的だが、宅地のほか、公園や道路を規定に準じて設置する。
２００８年９月20日号
発注者協議会 中国地区からスタート
総合評価の導入目標設定
国土交通省や地方自治体など公共工事の発注機関が連携して総合評価方式の入札の普及促進などを図る「発注者協議会」が10月９日の中国ブロックからスタートする。北海道と沖縄を含むすべての地方で、10月中に第１回会合が開かれ、本年度には、各地方ブロックごとに３回程度会合が行われる見通し。
水辺とまちづくり 一体整備を支援 国交省
補助内容を具体化 国土交通省は、河川や水辺をまちづくりや観光の核にして地域開発を進める市町村をハード、ソフト両面から支援する「かわまちづくり支援制度」を来年度創設する。地方自治体が行っているまちづくりと一体となった水辺整備事業をより効率的に行える体制を整えるのが狙い。年度内に補助内容を具体化し、来年度に予算化する方針。
しまね木の家 県産材使用で金利優遇制度 県内金融機関
県が県産木材を利用した木造住宅の建築を推進するため、業界と取り組んでいる「しまねの木の家」づくりで、住宅ローンの金利優遇措置をとっている島根中央信用金庫と島根銀行が、８月に相次いで「県産材を使用した木造住宅」を金利優遇基準項目に追加。しまね信用金庫も９月１日から金利優遇制度の取り扱いを始めた。優遇制度は山陰合同銀行、ＪＡバンクでも実施しており、選択肢が増えたことでユーザーが利用しやすくなった。
２００８年９月17日号
予定価事前公表取止めを
自治体に初の緊急要請 「地域建設業振興」８項目を提示
国交・総務省
国土交通、総務両省は12日、政府が先月末に決定した総合経済対策「安心実現のための緊急総合政策」を踏まえ、公共工事の入札で予定価格の事前公表を取りやめることなどを求める緊急要請をまとめ、地方自治体に通知した。
予定価格の事前公表は、ダンピング受注を助長するといった弊害がかねて指摘されてきたが、自治体を中心に依然として実施されているケースが多いため、事後公表への移行をあらためて求めた。公共事業の前払金制度の適切な運用や、最低制限価格の適切な見直しなども盛り込んだ。今回の通知は、建設業の疲弊への対応を主眼としており、こうした観点からの緊急要請は初めて。国交省は「産業振興という視点が必要。発注者は考え方を変えてもらいたい」（谷脇暁総合政策局建設業課長）としている。
◆自治体への緊急要請の内容
１．公共事業の前払金（請負代金の４割）と中間前払金（同２割）の適正な運用
２．工事の早期発注
３．請負代金の支払い手続きの迅速化
４．予定価格の事前公表のとりやめ
５．適切な競争参加条件の設定
６．最低制限価格と低入札価格調査基準価格の見直し
７．歩切りの撤廃と予定価格への最新実勢価格の反映
８．単品スライド条項の適切な運用と契約変更の実施
電子入札 スケジュール案策定 県土木部12−２月に模擬入札
県土木部は、来年度から導入する電子入札について、今後の説明・周知スケジュール（案）をまとめた。
入札参加者を対象とする利用手続き等の一般的な説明会は10−11月に開催予定だが、本年度が隔年実施の資格審査の年に当たるため、現段階では「09・10年度入札参加資格審査説明会」に併せて説明する考え。
２００８年９月13日号
優良企業の存続と 着実な基盤整備を
建産連と県
意見交換
建設産業団体連合会（建産連、都間隆会長）と県土木部および総務部営繕課との意見交換会が９日、松江市内で開かれ、建設関連産業界の当面の課題について意見を交わした。
神長耕二土木部長は、本年度の土木部関係の公共事業費を前年度並みの７８８億円確保したこと、総合評価方式の拡大や最低制限価格および低入札調査基準価格の見直しなどダンピング防止に取 り組んでいることなど説明し、「優良な建設企業が生き残っていけるような環境づくりに努めるとともに、財政健全化の下、身の丈にあった社会資本整備を着実に進めなければならない」とあいさつ。各団体に対して、地域にとって建設企業の存在がいかに大切か、県民に見える形で社会貢献活動に取り組んでほしいと要請した。
業務でプロポ試行 来年度から件数拡大へ 島根県
県は、技術的に高度または専門的な技術が要求される業務委託の発注で、プロポーザル方式を試行する。11日には初試行となる業務２件を告示したほか、年度内に数件の実施を検討中。来年度は件数を拡大して試行を継続し、成果や課題を検証する。
発注手続きはプロポ告示後、10日間程度で参加表明を受け付け。参加表明書を審査した上で、技術提案書の提出者３−５社を選定。ヒアリングや審査等を経て、最適な技術提案書を特定。告示から特定までの標準日数は50−55日程度（休日等含む）を見込んでいる。
２００８年９月10日号
最低制限など算出法見直し 概算で80−82％10日から適用
島根県
県は、建設工事の入札で設定する最低制限価格および低入札調査基準価格の算 出方法を見直す。国交省や中央公契連モデルに準じて、費目ごとに積み上げる方式へ変更するもので、10日以降に公告・指名する工事から適用する。
地方建設業再生へ尽力 落札率95％が存続ライン
佐藤のぶあき議員建設産業界と懇談
昨夏の参議院選挙で初当選した佐藤のぶあき氏（元国土交通事務次官）が４日、国政報告を兼ね１年ぶりに島根入り。出雲、大田、松江の３会場を廻り、建設業協会の代表らと地元建設産業界が抱える諸問題について意見を交わした。
佐藤議員は、自身の政治姿勢として@入札制度改革A地域建設業の育成B受発注者の対等な関係C不当廉売の防止−について話し、業界からの意見・要望を聞き、国政の動きや自らの考えを説明した。
２００８年９月６日号
コンサル業務の低入対策強化 中国整備局
中国地方整備局は、建設コンサルタント業務等における低価格入札が依然として増加していることから、新たに▽入札参加制限▽第三者による照査の義務付け▽条件明示の明確化▽指名審査基準の減点評価▽総合評価落札方式の拡大−５つのダンピング対策を試行する。港湾空港関係を除き、調査基準価格が設定されている１０００万円以上の業務で、９月１日以降に契約手続きを行うものから対象とする。
「入札参加制限」は、現地作業の安全を確保するための対策として試行するもので、測量や地質調査・用地調査等の現地での作業を伴う業務を対象に、当該業務の当初契約履行期間内は、当該業務発注事務所の発注する新たな業務への入札に参加することが出来ない。プロポーザル方式および総合評価落札方式は適用を除外する。
Ｒ432 東岩坂ＢＰを保留 継続の是非、次回判断 県公共事業再評価委
第４回県公共事業再評価委員会（会長・藤原眞砂県立大教授、10人）が３ 日、松江市内で開かれ、抽出事業７件を詳細審議。国道４３２号東岩坂バイパス道路改築（松江市）を保留としたが、残る６件については事業主体側の継続方針を了承した。
２００８年９月３日号
中堅・中小の資金繰り改善へ 総合経済対策受け 国交省
政府・与党の総合経済対策を決定したのを受け、国土交通省は地域の建設業の緊急支援対策に取り組む。金融機関の融資姿勢の厳格化などで苦況にある建設業者の資金繰りを円滑化するため、中堅・中小建設業者を対象に、公共工事の請負代金債権と下請セーフティネット債務保証事業を利用した融資制度を拡充。建設業振興基金に加え、新たに保証事業会社も債務保証を行うようにすることで、工事の出来高を超える部分の代金債権も利用した融資を受けられるようにする。企業側にとっては、未完成部分を含めて工事代金のかなりの部分が早期に現金化できるようになり、中堅・中小建設業者の資金繰り改善につながりそうだ。地方金融機関へのＰＲなどを行い、11月から融資が受けれる体制を整える。
最低制限・低入の設定を見直しへ ワンデーレスポンス試行
県・建協意見交換会
県土木部・総務部営繕課と、建設業協会との意見交換会が８月28日、松江市内で開かれ、最低制限価格や低入札調査基準価格の見直し、総合評価方 式の拡大など、建設行政をめぐる課題について意見交換した。
県からは土木部の神長耕二部長や鳥屋均次長、総務部の宮内和正営繕課長ら幹部７人が出席。協会側からは渡部義三会長のほか、副会長５人をはじめ、全10支部長が顔を揃えた。
２００８年８月30日号
公共事業費19％増、6.2兆円 「安全」「環境」「活力」重点化
国交省
来年度概算要求
国土交通省は27日、09年度予算の概算要求をまとめた。一般公共事業費は５兆９００８億円。災害復旧や国土形成事業調整費、災害対策等緊急事業推進費など含めた公共事業費の総額では同18・８％増の６兆２６２９億円を要求する。一般会計の要求総額は前年度比17・７％増の６兆９３７２億円。「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応した暮らしづくり」「地域の活力と成長力の強化」の３分野の重点化を掲げた。財政投融資の要求額は前年度比17・８％減の２兆９９５３億円で、各高速道路会社に対する財政投融資は09年度が最終年度となる。
矢原川ダム建設移行 −島根県関係−
中国地方整備局の概算要求のうち島根県関係では、補助事業で、県が三隅川上流に計画している「矢原川ダム」の建設移行要求（新規）や新内藤川の上流区間の改修、第五大橋道路の工事促進。直轄事業では、大橋川改修事業整備計画の作成着手、益田道路の部分供用−などが盛り込まれた。
２００８年８月27日号
作業内容変更の周知徹底 事故多発で対策再確認
松江国道安全協議会
松江国道安全協議会（吉野克俊会長）は21日、本年度第２回の協議 会を開き、６月以降相次いで発生した労働災害を重く受け止め、再発防止策を協議した。
松江国道事務所管内の工事現場では、６月中旬から約２カ月間で７件の事故が発生。この間、緊急の安全協議会やパトロール、全現場を対象にした安全訓練を実施し再発防止に努めたが根絶には至らなかった。協議会では、過去に例のない異常事態として、この日、全現場の責任者を集め、事故の発生要因や安全管理体制を検証、対策の徹底を再確認した。
園児ら招きイベント 交流通じイメージアップ 生コン青年部
県生コンクリート工業組 合青年部会（倉本給都会長）は23日、川本町内で園児らを対象にした産業イメージアップ事業「生コンを見て、さわって楽しもう＆鮎を手で捕まえてみよう」を開いた。
２００８年８月23日号
ワンデーレスポンス 来年度から全土木工事で適用へ 国交省
国土交通省は09年度から、工事受注者からの質問や指示依頼に即日対応する「ワンデーレスポンス」をすべての直轄土木工事に適用する。これまで地方整備局ごとに適用工事を選定して試行を重ねてきたが、受・発注者間の意思疎通が円滑化し、これまで以上に工程管理の適正化に効果が得られたことを確認。各地方整備局に取り組みの趣旨が浸透したのに加え、適用外の工事では発注者対応に差が出る懸念もあり、公平性を確保する観点からもワンデーレスポンスを一般化し、対象を全工事に広げることにした。
トキ分散飼育センター 基本設計費予算化 出雲市
出雲市は、６月補正で「トキ分散飼育センター（仮称）」の基本設計費を予算化。年内に環境省の飼育地決定があれば、年度内に測量・ボーリング調査、基本・実施設計に着手する方針。
事故防止の徹底を 斐伊川防災安対協が合同パト、講習行う
斐伊川防災安全対策協議会（中筋豊通代表幹事）は19日、国交省出雲河川事務所、出雲労基署、出雲警察署と合同安全パトロールおよび安全講習会を開き、60人が参加した。
２００８年８月20日号
地域建設業経営支援強化へ 国交省来年度予算要求
国土交通省は来年度、地域の中小・中堅建設業の経営支援体制を強化する。地域を代表する建設会社の倒産が相次いでいることから、経営分析などの専門家を常駐させた「建設業緊急相談窓口」（仮称）を全国に１−２カ所設置するほか、弁護士や公認会計士、税理士などで構成する「建設業経営支援チーム」（同）を各社に派遣し、本格的に経営相談に応じることができる体制を整える。必要な経費を09年度予算の概算要求に盛り込む方針。
８整備局平均74.１点 国交省07年度工事成績評定
国土交通省はこのほど、北海道開発局、沖縄総合事務局を除く８地方整備局で07年度に完成した工事（営繕、港湾空港工事を除く）の成績評定の分析結果（速報値）をまとめた。８整備局の平均点は74・１点で、低入札価格調査の対象工事が71・５４点、それ以外の工事（標準工事）は74・３７点となり、落札率が低いほど工事成績が低い傾向は例年通りだった。
松江第五大橋道路で見学会 橋面にお絵描き 高規格道路 
高規格道路事務所はこのほど、松江市東津田町で「松江第五大橋道路現場見学会」を開き、地元を中心に市民ら約60人が参加した。
２００８年８月13日号
集落維持へ建設業の役割重要
石見地域の社会実験結果報告 国交省「結」研究会
国土交通省は７日、人口減少・大合併時代に農山漁村地域の維持を担う「新たな結（ゆい）」（集落を超えた地域住民の組織的な協働による継続的な地域運営）のあり方を議論する研究会（座長・大西隆東大大学院教授）の第２回会合を開き、小規模・高齢化が先行して進む「島根県・石見地域」をモデルに実施した集落単位を超えた新たな地域運営の導入可能性社会実験の結果など報告した。報告では、都市部と長期的な協定を結び、食料や水源の保障、自然体験、災害対策、地球温暖化対策などを共同で進める枠組みが求められると提言。これらを進める上で地域の建設会社の果たす役割が大きいことを示した。
高耐久性で市場拡大へ 江津で石州瓦フォーラム
県内の代表的な地域資源「石州瓦」について新たな市場ニーズを考える 「石州瓦市場創出フォーラム」が７日、江津市嘉久志町の地場産業振興センターで開かれ、石見地区の自治体、業界関係者など約２００人が参加した。
２００８年８月９日号
支援施策や雇用対策を要望 環境悪化 早期の対応訴え
建協浜田が土木部と意見交換
建協浜田支部（中垣健支部長）は６日、浜田建設会館で県土木部との意 見交換会を開き、入札制度改革や建設産業対策をテーマに意見を交わした。
この日、中垣支部長や支部役員と、植田信雄建設産業対策室長、佐野卓司浜田県土整備事務所長ら計16人が出席。土木部が入札制度改革（案）や新分野進出支援制度など建設産業の支援施策や県内建設業の現状について説明した後、建設業界の現状と展望について意見交換。業界側は県に対する要望や厳しい経営状況など訴えた。
佐陀川災害関連事業 地元主催で完成報告会
06年７月豪雨により、沿川の３８０ha強が浸水被害を受けた佐陀川（ 松江市）の河川災害関連事業が完成。地元の佐陀川堤防嵩上げ改良事業対策委員会（委員長・福田安信松江市議会議員）は５日、松江市内で工事完成報告会を開催。福田滋松江県土整備事務所長、浅野俊雄県議会議員ら関係者約40人が出席した。
２００８年８月６日号
５％削減 業界に強い危機感 団体トップが遺憾の意
来年度公共事業予算
公共事業予算の削減継続に建設業界の危機感が高まっている。先月末に 閣議了解された09年度予算の概算要求基準（シーリング）で公共事業費を前年度比５％削減する方針が決まったことに対し、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は７月31日、「到底承服できない。政府は一体何を考えているのか」と強い不満を表明、政府・与党の対応に疑問を投げ掛けた。日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長も５％削減には強く反対する意向を明らかにしている。景気が弱含みで推移し、建設会社の倒産が相次ぐ中、公共事業費削減に対する業界の危機意識はさらに強まりそうだ。
２００８年８月２日号
国交省、中企庁 「下請 しわ寄せ」監視強化
取引調査大幅見直し ２次以下も対象に
国土交通省と中小企業庁は、毎年度実施している「下請負取引等実態調査」について、本年度分から下請業者へのしわ寄せをより的確に把握できるよう大幅に見直す。元請業者と１次下請業者に加え、今回から２次以下の下請業者も対象とするとともに、不適正な取引を行っている元請業者の具体的な記載を求める。国交省は、調査票を31日に発送。９月１日までに回答を提出してもらい、調査結果を踏まえて立ち入り検査や是正勧告など行う。来年度以降も同様の調査方法を続ける。
テクスパン工法
曲線と国内最大級県内で実績 コスト削減工期短縮に貢献
現場打ちカルバートや短スパン橋梁などに代わるプレキャスト・アー チカルバート工法「テクスパン工法」で、国内でも例の少ない曲線施工と国内最大級の大スパンが県内で施工された。同工法は工期短縮やコスト削減、地元業者で施工可能などのメリットで全国的に採用件数が増えている。国交省ＮＥＴＩＳ登録済みで、島根県内および広島、鳥取の販売・製造はイズコン（出雲市大津町）。
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