２００８年９月３日号
中堅・中小の資金繰り改善へ 総合経済対策受け 国交省
政府・与党の総合経済対策を決定したのを受け、国土交通省は地域の建設業の緊急支援対策に取り組む。金融機関の融資姿勢の厳格化などで苦況にある建設業者の資金繰りを円滑化するため、中堅・中小建設業者を対象に、公共工事の請負代金債権と下請セーフティネット債務保証事業を利用した融資制度を拡充。建設業振興基金に加え、新たに保証事業会社も債務保証を行うようにすることで、工事の出来高を超える部分の代金債権も利用した融資を受けられるようにする。企業側にとっては、未完成部分を含めて工事代金のかなりの部分が早期に現金化できるようになり、中堅・中小建設業者の資金繰り改善につながりそうだ。地方金融機関へのＰＲなどを行い、11月から融資が受けれる体制を整える。
最低制限・低入の設定を見直しへ ワンデーレスポンス試行
県・建協意見交換会
県土木部・総務部営繕課と、建設業協会との意見交換会が８月28日、松江市内で開かれ、最低制限価格や低入札調査基準価格の見直し、総合評価方 式の拡大など、建設行政をめぐる課題について意見交換した。
県からは土木部の神長耕二部長や鳥屋均次長、総務部の宮内和正営繕課長ら幹部７人が出席。協会側からは渡部義三会長のほか、副会長５人をはじめ、全10支部長が顔を揃えた。
２００８年８月30日号
公共事業費19％増、6.2兆円 「安全」「環境」「活力」重点化
国交省
来年度概算要求
国土交通省は27日、09年度予算の概算要求をまとめた。一般公共事業費は５兆９００８億円。災害復旧や国土形成事業調整費、災害対策等緊急事業推進費など含めた公共事業費の総額では同18・８％増の６兆２６２９億円を要求する。一般会計の要求総額は前年度比17・７％増の６兆９３７２億円。「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応した暮らしづくり」「地域の活力と成長力の強化」の３分野の重点化を掲げた。財政投融資の要求額は前年度比17・８％減の２兆９９５３億円で、各高速道路会社に対する財政投融資は09年度が最終年度となる。
矢原川ダム建設移行 −島根県関係−
中国地方整備局の概算要求のうち島根県関係では、補助事業で、県が三隅川上流に計画している「矢原川ダム」の建設移行要求（新規）や新内藤川の上流区間の改修、第五大橋道路の工事促進。直轄事業では、大橋川改修事業整備計画の作成着手、益田道路の部分供用−などが盛り込まれた。
２００８年８月27日号
作業内容変更の周知徹底 事故多発で対策再確認
松江国道安全協議会
松江国道安全協議会（吉野克俊会長）は21日、本年度第２回の協議 会を開き、６月以降相次いで発生した労働災害を重く受け止め、再発防止策を協議した。
松江国道事務所管内の工事現場では、６月中旬から約２カ月間で７件の事故が発生。この間、緊急の安全協議会やパトロール、全現場を対象にした安全訓練を実施し再発防止に努めたが根絶には至らなかった。協議会では、過去に例のない異常事態として、この日、全現場の責任者を集め、事故の発生要因や安全管理体制を検証、対策の徹底を再確認した。
園児ら招きイベント 交流通じイメージアップ 生コン青年部
県生コンクリート工業組 合青年部会（倉本給都会長）は23日、川本町内で園児らを対象にした産業イメージアップ事業「生コンを見て、さわって楽しもう＆鮎を手で捕まえてみよう」を開いた。
２００８年８月23日号
ワンデーレスポンス 来年度から全土木工事で適用へ 国交省
国土交通省は09年度から、工事受注者からの質問や指示依頼に即日対応する「ワンデーレスポンス」をすべての直轄土木工事に適用する。これまで地方整備局ごとに適用工事を選定して試行を重ねてきたが、受・発注者間の意思疎通が円滑化し、これまで以上に工程管理の適正化に効果が得られたことを確認。各地方整備局に取り組みの趣旨が浸透したのに加え、適用外の工事では発注者対応に差が出る懸念もあり、公平性を確保する観点からもワンデーレスポンスを一般化し、対象を全工事に広げることにした。
トキ分散飼育センター 基本設計費予算化 出雲市
出雲市は、６月補正で「トキ分散飼育センター（仮称）」の基本設計費を予算化。年内に環境省の飼育地決定があれば、年度内に測量・ボーリング調査、基本・実施設計に着手する方針。
事故防止の徹底を 斐伊川防災安対協が合同パト、講習行う
斐伊川防災安全対策協議会（中筋豊通代表幹事）は19日、国交省出雲河川事務所、出雲労基署、出雲警察署と合同安全パトロールおよび安全講習会を開き、60人が参加した。
２００８年８月20日号
地域建設業経営支援強化へ 国交省来年度予算要求
国土交通省は来年度、地域の中小・中堅建設業の経営支援体制を強化する。地域を代表する建設会社の倒産が相次いでいることから、経営分析などの専門家を常駐させた「建設業緊急相談窓口」（仮称）を全国に１−２カ所設置するほか、弁護士や公認会計士、税理士などで構成する「建設業経営支援チーム」（同）を各社に派遣し、本格的に経営相談に応じることができる体制を整える。必要な経費を09年度予算の概算要求に盛り込む方針。
８整備局平均74.１点 国交省07年度工事成績評定
国土交通省はこのほど、北海道開発局、沖縄総合事務局を除く８地方整備局で07年度に完成した工事（営繕、港湾空港工事を除く）の成績評定の分析結果（速報値）をまとめた。８整備局の平均点は74・１点で、低入札価格調査の対象工事が71・５４点、それ以外の工事（標準工事）は74・３７点となり、落札率が低いほど工事成績が低い傾向は例年通りだった。
松江第五大橋道路で見学会 橋面にお絵描き 高規格道路 
高規格道路事務所はこのほど、松江市東津田町で「松江第五大橋道路現場見学会」を開き、地元を中心に市民ら約60人が参加した。
２００８年８月13日号
集落維持へ建設業の役割重要
石見地域の社会実験結果報告 国交省「結」研究会
国土交通省は７日、人口減少・大合併時代に農山漁村地域の維持を担う「新たな結（ゆい）」（集落を超えた地域住民の組織的な協働による継続的な地域運営）のあり方を議論する研究会（座長・大西隆東大大学院教授）の第２回会合を開き、小規模・高齢化が先行して進む「島根県・石見地域」をモデルに実施した集落単位を超えた新たな地域運営の導入可能性社会実験の結果など報告した。報告では、都市部と長期的な協定を結び、食料や水源の保障、自然体験、災害対策、地球温暖化対策などを共同で進める枠組みが求められると提言。これらを進める上で地域の建設会社の果たす役割が大きいことを示した。
高耐久性で市場拡大へ 江津で石州瓦フォーラム
県内の代表的な地域資源「石州瓦」について新たな市場ニーズを考える 「石州瓦市場創出フォーラム」が７日、江津市嘉久志町の地場産業振興センターで開かれ、石見地区の自治体、業界関係者など約２００人が参加した。
２００８年８月９日号
支援施策や雇用対策を要望 環境悪化 早期の対応訴え
建協浜田が土木部と意見交換
建協浜田支部（中垣健支部長）は６日、浜田建設会館で県土木部との意 見交換会を開き、入札制度改革や建設産業対策をテーマに意見を交わした。
この日、中垣支部長や支部役員と、植田信雄建設産業対策室長、佐野卓司浜田県土整備事務所長ら計16人が出席。土木部が入札制度改革（案）や新分野進出支援制度など建設産業の支援施策や県内建設業の現状について説明した後、建設業界の現状と展望について意見交換。業界側は県に対する要望や厳しい経営状況など訴えた。
佐陀川災害関連事業 地元主催で完成報告会
06年７月豪雨により、沿川の３８０ha強が浸水被害を受けた佐陀川（ 松江市）の河川災害関連事業が完成。地元の佐陀川堤防嵩上げ改良事業対策委員会（委員長・福田安信松江市議会議員）は５日、松江市内で工事完成報告会を開催。福田滋松江県土整備事務所長、浅野俊雄県議会議員ら関係者約40人が出席した。
２００８年８月６日号
５％削減 業界に強い危機感 団体トップが遺憾の意
来年度公共事業予算
公共事業予算の削減継続に建設業界の危機感が高まっている。先月末に 閣議了解された09年度予算の概算要求基準（シーリング）で公共事業費を前年度比５％削減する方針が決まったことに対し、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は７月31日、「到底承服できない。政府は一体何を考えているのか」と強い不満を表明、政府・与党の対応に疑問を投げ掛けた。日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長も５％削減には強く反対する意向を明らかにしている。景気が弱含みで推移し、建設会社の倒産が相次ぐ中、公共事業費削減に対する業界の危機意識はさらに強まりそうだ。
２００８年８月２日号
国交省、中企庁 「下請 しわ寄せ」監視強化
取引調査大幅見直し ２次以下も対象に
国土交通省と中小企業庁は、毎年度実施している「下請負取引等実態調査」について、本年度分から下請業者へのしわ寄せをより的確に把握できるよう大幅に見直す。元請業者と１次下請業者に加え、今回から２次以下の下請業者も対象とするとともに、不適正な取引を行っている元請業者の具体的な記載を求める。国交省は、調査票を31日に発送。９月１日までに回答を提出してもらい、調査結果を踏まえて立ち入り検査や是正勧告など行う。来年度以降も同様の調査方法を続ける。
テクスパン工法
曲線と国内最大級県内で実績 コスト削減工期短縮に貢献
現場打ちカルバートや短スパン橋梁などに代わるプレキャスト・アー チカルバート工法「テクスパン工法」で、国内でも例の少ない曲線施工と国内最大級の大スパンが県内で施工された。同工法は工期短縮やコスト削減、地元業者で施工可能などのメリットで全国的に採用件数が増えている。国交省ＮＥＴＩＳ登録済みで、島根県内および広島、鳥取の販売・製造はイズコン（出雲市大津町）。
２００８年７月30日号
国道・１級河川の管理 権限移譲でシミュレーション
国交省知事会
国土交通省と全国知事会は25日、国道や１級河川の管理権限の地方への移譲をテーマにした初の意見交換を開き、モデルとなる河川や道路を抽出して、維持管理費や必要な人員についてシミュレーションを行うことで合意した。ただ、維持管理の具体的な財源や人員の移管について国交省は、政府の方針が決まる前に省としての方針を出すのは困難と答弁、これから行うシミュレーションの結果が国道や河川の管理権限移譲のモデルになるかどうかは不透明な状況。
乙立地区改良復旧が完成 安全な神戸川へ住民ら祝賀
06年７月豪雨の神戸川増水により、甚大な被害を受けた出雲市乙 立町の災害関連工事と市道橋など一連の災害復旧工事が完成。26日現地で、地元主催による記念イベントと完成式典が関係者約１３０人が出席し開かれた。
再生購入土 「エコマサ」など販売促進へ 新分野進出促進事業に認定
Re−ＦＬＥＸ
鋳物廃砂・スラグを使用したリサイクル製品を研究・開発している、旧平田市内建設関連業者で組織する「たてぬい建設事業協同組合」（山本恭則理事長）と、同製品の製造 ・販売を行う「Ｒｅ−ＦＬＥＸ」（山崎章弘社長）は、県の建設産業新分野進出促進事業の認定を22日に受けた。出雲市上岡田町のリサイクルプラントもほぼ完成して量産が可能となったため、販売を促進する。
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７月26日号
地方建設業の倒産対策検討へ 経営健全化へ条件整備
国交省
国土交通省は、地域を代表する建設会社の倒産が全国で相次いでいることから、現状把握と対応策の検討に乗りだす。地域ブロックごとに全国建設業協会（全建）傘下の建設業協会や地域の代表企業、地方銀行にヒアリングを行い、倒産が相次いでいる要因や企業の現状認識などを調査する。高い技術力を持ち、地域経済に重要な役割を果たしてきた地元建設会社が健全に発展していける条件整備を検討する方針。小澤敬市建設流通政策審議官が23日の就任記者会見で明らかにした。
バーク堆肥工場を建設 美郷バイオマスタウン
美郷町は、バイオマス利活用を国が支援する「バイオマスタウン」の政府認定を受け、町内民間業者への補助等で「バーク堆肥工場」を建設する。
バーク堆肥工場は、製材所廃材、建設発生材、下水汚泥、家畜排泄物など引き取り、堆肥化した後、農家等へ供給する施設。年間処理能力約１万６０００ｔの想定で、町内全域、近隣市町からの搬入を見込む。
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７月23日号
整備手順概ね支持 堤防、護岸構造に意見 大橋川改修技術検討懇
国交省出雲河川事務所は18日、大橋川改修事業で段階的な治水対策の整 備手順・手法といった技術的な検討について、学識経験者が助言する「大橋川改修技術検討懇談会」（座長・福岡捷二中央大学研究開発機構教授）の第２回会合を開催。整備の進め方と、堤防・橋梁等構造について話し合った。
県内36社ランクイン 土木関係成績評定 中国整備局
中国地方整備局は、06・07年度における建設業者の工事成績評定ランキングを公表した。国交省直轄の土木関係10工種と港湾空港関係５工種で３件以上の施工実績を有する企業を対象に、２年間の工事成績の平均点を算出し順位付け。土木関係では、平均点70点以上の企業２２０社が対象となり、うち、県内企業36社がランクインした。80点以上の成績評定優秀企業（ゴールドカード）には７社が認定されたが、県内企業の該当はなかった。また、港湾空港関係は平均点71点以上の10社で、県内企業は入っていない。
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７月19日号
単品スライド運用手引作成 申請書類、算定方法など例示
国交省
国土交通省は、資材価格の著しい変動に応じて発注済み工事の請負代金を変更する単品スライド条項の適用に当たっての運用マニュアル（暫定版）をまとめた。同省直轄の土木工事を念頭に運用時の考え方を整理したもので、鋼材類と燃料油の具体的な適用対象や、必要な提出書類、スライド金額の算定方法などを例示した。
ＥＴＣ割引拡大を 東部高速利用促進協
県東部高速道路利用促進協議会（会長・松浦正敬松江市長）の総会が14日、松江市内で開かれ、加盟自治体の首長や経済団体の役員ら約30人が出席した。
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７月16日号
複数事業まとめ規模確保 「裏負担に民間資金」
学校耐震化でＰＦＩ検討手引き
文科省
文部科学省は、民間資金を活用して公立学校の耐震化を促進するため、「ＰＦＩ導入可能性の検討マニュアル」をまとめ、全国の教育委員会に配布した。マニュアルの活用を求めた通知の中で、耐震化費用のうち補助金や地方債では賄えない自治体の「裏負担」部分にも民間資金を充当できることを明確化。初年度支出なしでも耐震化事業の実施を可能とした。マニュアルによると、ＰＦＩの実施に当たっては、２次診断が終わっている耐震補強物件をメーンに複数事業をバンドリングして事業規模を確保するが、改修や改築、耐震診断もバンドリングの対象に加え、ＰＦＩで事業ができるようにした。
単品スライド説明会 29日から４会場で 県土木部
県土木部は、７月29日から「単品スライド条項の運用に関する受注者向け説明会」を、県内４会場で開催する。参加申し込みは、建設業協会会員が協会経由。会員外は、必要事項を記入の上、22日までに技術管理課へメールで申し込む。
ボタン保管施設 10月着工 法吉支店の移転計画も
ＪＡくにびき
ＪＡくにびき（松江市西川津町、井上嘉保留組合長）は、八束町に牡丹苗集出荷保管施設新築を計画。10月ごろ着工、２月の稼働を目指す。事業費約１億円。
建設地は八束支所向かいの資材倉庫約３６０uを解体し新築。建物が集出荷施設Ｓ１Ｆ約１１０uほか、冷蔵庫約１３０uを設置。国内はじめ、台湾からの需要が増加しているため、５０００鉢分の施設を増設、生産基盤を強化する。設計は全農中国広域施設農住事業所（岡山市）。
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７月12日号
県単道路整備68カ所 新世紀道路に11・７億円 県６月補正
県は、地方道路整備臨時交付金の交付率引き上げ等に伴う、６月補正予算案の概要をまとめた。補正総額は約32億９０００万円で、県単道路整備21億８０００万円、国庫補助・地方道路交付金11億１０００万円。
県単の内訳は@交通安全７億３０００万円＝22カ所A災害防除２億８０００万円＝落石対策等10＋落橋対策４カ所B新世紀道路（休止個所の解消）４億５０００万円＝10カ所C同（完成供用の前倒し等）７億２０００万円＝22カ所−と、計68カ所を計上。６月定例県議会（15日閉会予定）の議決を経て、順次着手する。
水産交流プラザ 今秋実施設計、来年度着工 出雲市
出雲市は、大社漁港に水産交流プラザ (仮称）を整備する。６月補正で実施 設計費２３００万円を予算化。秋に業務発注、09年度着工、10年度内供用を目指す。
景観イメージ提示 パースと模型で複数案 大橋川専門委
大橋川周辺まちづくり検討委員会の「第９回景観専門委員会」（委員長・布野修司滋賀県立大環境科学部教授、５人）が８日、松江市内で開かれ、改修後の景観イメージと模型を公表した。今後の会合で各区域の整備目標や具体的な堤防イメージを盛り込んだ基本計画（案）をまとめ、本委員会に提案する。
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７月９日号
広域ブロック自立的発展へ 国土形成計画が閣議決定 
政府は４日、今後おおむね10年間の国土づくりの方向性を示す国土形成計画（全国計画）を閣議決定した。「美しく暮らしやすい国土」の形成を目指し、全国８つの広域ブロック（東北圏、首都圏、中部圏、北陸圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏）が、自立的に発展するよう、広域ブロックの特色を生かした国土づくりを打ち出している。全国計画の閣議決定を受けて今後は、各ブロックごとの「広域地方計画」が決定されることになる。
地方高速道の優先整備を 道路財源の傾斜配分訴え 出雲市長 らが緊急アピール
全国の高速道路整備促進期成同盟会などで構成するクラブ２０００キロ（代表・西尾理弘出雲市長）はこのほど、東京都内で「未整備地域の高速道路を早期最優先に実現すべし」とする緊急アピールを全国に向け行った。
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７月５日号
ガードレール緊急点検 島根県 盆前には概況把握へ 
県は、雲南県土管内で発覚した県道工事でのガードレール支柱長の長さ不足を受け、今月から県内一斉に緊急点検を実施する。
対象は、県発注工事で施工したすべての土中用ガードレール（ガードケーブル含む）。施工業者は自社の工事記録などから、@路線名A設置区間・年度B点検結果−などを記入した所定の集計表等を提出。県は内部資料や集計結果に基づき、必要に応じて業者へのヒアリングを実施後、非破壊検査機器等によるサンプリング調査も行う。
高水準の安全管理確認 原発３号機建設現場 を労働局がパトロール
島根労働局は全国安全週間初日の１日、松江市鹿島町の島根原子力発電所３号機本館建物他新築工事（鹿島建設・清水建設・奥村組・大林組・大成建設ＪＶ施工）の現場を訪れ、安全パトロールを行った。
この日、伊藤敏明局長はじめ労働局の係官と中国電力、ＪＶ職員の約30人が参加。建設工事の概要や作業内容、安全対策について説明を受けた後、原子炉建物、タービン建物や廃棄物処理建物など５棟の作業状況や安全管理を巡視した。
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７月２日号
今月上旬、自治体に通知 発注者別評価点活用マニュアル
国土交通省が設置した「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」（座長・高野伸栄北大大学院准教授）は６月26日開いた第３回会合で、自治体が入札に参加する業者の競争参加資格審査を行う際、発注者別評価点を活用するためのマニュアルをまとめた。発注者別評価点の設定方法や、審査の実施方法、活用方法などを示している。評価項目は▽導入するべき項目▽導入が望ましい項目▽必要に応じて導入する項目▽個別ニーズに応じて導入する項目−という段階に分けて例示し、工事成績や技術力を主に評価するよう求めた。７月上旬には各自治体にマニュアルを通知し、年末に始まる各自治体による競争参加資格の定期審査に活用するよう促す。
小学生が浄水場見学で水の大切さを学ぶ 企業局西部
企業局西部事務所（河瀬義行所長）は６月27日、水の大切さと水道水が出来るまでの過程を理解してもらおうと、同事務所敷地内の浄水場施設の見学会を開催。地元の高角小学校の４年生児童ら46人が参加した。
担当者から浄水場の概要説明や泥水のろ過実験、「水の仕事」と題した ビデオ鑑賞をした後、施設内の沈でん池やろ過池、次亜塩素ナトリウムで消毒して衛生的で安全な飲料水にするための薬注装置などを見学。江の川の水が水道水として家庭に配水されるまでの工程を学んだ。児童らは「一家庭当たりの一カ月の水の使用量はどのくらい」や「飲料水になるまでにかかる費用は」など熱心に質問。担当者は「一カ月で一人当たり２９０Ｌ」「１Ｌで２５０円のコストがかかる」と説明していた。
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６月25日号
着工激減、景気に影 「設計者の質」に懸念も
建築確認審査の厳格化などを図った改正建築基準法が施行され、20日で丸１年を迎えた。耐震偽装事件の再発防止策として実施された規制強化だったが、新制度の構築を担った国土交通省、設計の実務者、建築確認審査機関のそれぞれで準備や対応が間に合わず、結果的に建築着工が激減。建築物への信頼を大きく揺るがした耐震偽装問題は、日本経済の減速要因という形で別の影も落とすことになった。施行から１年が経過し、建築確認はおおむね順調で安定期に入ったとの見方があるものの、依然として懸念や不満も渦巻いている。
志津見ダム 本体コン打設30万m3達成 
本体工事が進む志津見ダムで23日、本体コンクリート打設量が30万m3を達成し70％に到達した。今後、暑中は夜間作業のため打設量は半分程度になるが、秋には24時間体制の昼夜作業を再開する。
排水ポンプ車を派遣 岩手・宮城内陸地震被災地へ 国交省浜田
国土交通省浜田河川国道事務所（野村芳包所長）は19日、岩手・宮城内陸地震で川がせき止められてできた土砂ダムの排水活動に使用される排水ポンプ車の出発式を行った。
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６月21日号
道路整備に32億円余 新世紀、約10工区で休止解消 県６月補正
県は18日、一般会計総額32億８８００万円の６月補正予算案を発表した。地方道路整備臨時交付金の内示および交付率引き上げ等に伴うもので、県単道路整備21億７４００万円、地方道路交付金10億９８００万円などを計上。27日開会の６月定例県議会に上程される。
また、休止工区については、07年度が42工区に上り、本年度当初予算ベースでは約30工区を見込んでいたが、今回の補正により、うち10工区程度が休止解消される。
くにびき道路を清掃 松江県土がだんだんエコ倶楽部結成
松江県土整備事務所は18日、通称・くにびき道路で清掃 美化活動を実施。勤務を終えた福田滋所長ら職員約30人が参加した。
同事務所では、くにびき道路のうち、総合体育館前（津田町）−９号バイパス側道交点（上乃木）間で、両側の歩道（実延長６・７km）のごみ拾いやブロック目地の除草を行う「松江県土だんだんエコ倶楽部」を結成。６−９月まで毎月１回、定期的に美化活動を行う計画で、今回が第１回目。
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６月18日号
大橋川改修 技術検討懇を設置 整備手順・手法など検討 
国交省出雲河川事務所は、大橋川改修事業で段階的な治水対策の整備手順・手法といった技術的な検討を行うため、第三者（学識経験者）の立場から助言する「大橋川改修技術検討懇談会」（座長・福岡捷二中央大学研究開発機構教授）を設置。13日、第１回懇談会を松江市内で開き、主に会の役割や事業の進め方、全体計画について話し合った。
「支部代表としての栄誉」 平井氏が謝辞 70人出席し受章記念祝賀会 
春の叙勲で旭日双光章を受章した平井幸範氏（71）＝平井建設代表取締役社長、安来市安来町＝の栄誉をたたえる祝賀会（建設業協会安来支部主催）が16日、安来市内で開かれ、招待客ら70人が出席した。
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６月７日号
07年度倒産 過去最悪 地方の窮状浮き彫り 全建会員
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）がまとめた07年度の会員企業の倒産状況調査によると、傘下の各都道府県建設業協会加盟企業の倒産は４８２件と06年度比で97件増え、95年度の調査開始以来、最悪となった。公共投資削減による市場縮小と受注競争の激化などの影響で、地方の建設会社が窮地に追い込まれている現状があらためて浮き彫りになった。
不法投棄の未然防止を 県内各地で一斉パト
産業廃棄物協会（福代明正会長）は５日、県などと合同で不法投棄防止パトロールを実施。松江、出雲、浜田など７保健所管内の重点監視地域など巡回、１８０人が参加した。
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６月４日号
出水に備え水防演習 斐伊川高水敷３７０人参加
国交省出雲河川、斐伊川・神戸川総合開発工事事務所と雲南、出雲県土整備事務所、斐伊川沿川２市１町は５月31日、出雲市武志町の斐伊川左岸高水敷で水防演習を実施。３７０人が参加して水防工法訓練を行い、出水に備えた。
新部会長に福井氏 建協青年部会総会
建協青年部会（今井久師部会長）は５月30日、松江市内で通常代議員会を開き、 07年度収支決算、08年度事業計画など承認。任期満了に伴う役員改選で、新部会長に福井竜夫氏（福井建設）を選任した。
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５月31日号
遅れた地域こそ財源確保 道路の必要性、共に訴え 局長・知事懇談会
国土交通省中国地方整備局長と島根県知事の懇談会が27日、松江市内で開かれ、道路整備財源や高速道路、斐伊川神戸川治水対策などについて意見を交わした。
懇談会は中国５県ごとに毎年開催されており、整備局からは藤田武彦局長、芦田義則副局長と各部長。県側は溝口善兵衛知事、神長耕二土木部長のほか、土木部幹部らが出席した。
その他
旭丘中改築で用買着手 塩冶小 プール設計は７月以降 出雲市
出雲市は、本年度の教育関連施設整備について、旭丘中学校移転改築は用地買収、塩冶小学校プール改築では実施設計に着手する。
旭丘中は、灘分町のΣ斐川一畑大社線沿い約２・４haに移転改築。規模等は今後具体化させるが、生徒数２５０人規模で校舎棟ＲＣ４５００u程度、屋体ＲＣ１３００u程度を想定している（プール建設未定）。
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５月28日号
4000万以上電子納品実施 舗装・砂防など指定工種も 島根県
県は、本年度の公共工事電子納品（建築・営繕除く）について、４０００万円以上および指定工種で実施するとともに、１０００−４０００万円で試行する。ただ、隠岐に限っては災害対応を考慮し、今秋９月ごろからの適用を予定している。
その他
渡部会長を再任 新副会長 金津、大利、中垣３氏 建設業協会
建設業協会（渡部義三会長）は23日 、建設業会館で通常代議員会を開き、77人（委任含む）が出席＝写真。役員改選で、渡部会長を再任、副会長には中筋豊通出雲支部長（中筋組）、渡辺栄三隠岐支部長（渡辺工務店）が留任し、新たに金津任紀松江支部長（カナツ技建工業）、大利邦雄邑智支部長（漆谷建設）、中垣健浜田支部長（中垣組）が就任した。
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５月24日号
３５８３戸、過去最低 前年度比12・４％減 県内07年度新設住宅着工
県内の07年度新設住宅着工戸数は、06年度比12・４％減の３５８３戸。平成以降、過去最低を記録した03年度（３６３７戸）を下回った。利用関係別では持家、貸家、分譲とも軒並み減少。景気低迷、改正建築基準法の施行の影響等により、住宅需要の落ち込みが鮮明となった。
県住46戸、分譲宅地など整備 旧原井小跡地利用計画
浜田市建設部は、同市片庭町の旧原井小学校 の跡地に県営住宅や分譲宅地、商業地利用、市道の新設などの跡地利用計画について５月定例議会の全員協議会で報告した。
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５月21日号
許可業者50.７万、３年連続減 過去20年で最低水準 国交省07調べ
国土交通省は、07年度末現在の建設業許可業者が50万７５２８者となり、前年度末に比べ３・２％、１万６７４５者減少したと発表した。業者数の減少は３年連続で、過去20年で最も少なくなった。前年度に続き、すべての都道府県で減少した。
飯の原農村公園設計 いちじく館は今夏発注 出雲市
出雲市は、飯の原（佐田町一窪田）地内に農村公園を整備する。実施設計を秋以降発注、09年度着工、同年度末完成を目指す。
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５月17日号
地方道路交付金 ２６０工区２２６億円内示 県10億円増、市町村は満額
道路整備費財源特例法の成立を受け、国土交通省は14日、地方道路整備臨時交付金事業を内示。県内分では、県が当初予算額を10億円上回る１７６億円（２０６工区）、市町村がほぼ満額の50億円（54工区）と、計２２６億円（２６０工区）の内示があった。
朝山大田道路 設計協議へ 幅杭測量、橋梁予備など発注
国交省松江国道事務所は昨年度事業化した「朝山大田道路」（大田市朝山町−久手町間６・３q）について地元との設計協議に入る。地権者の了解が得られた個所から幅杭を設置し、個別協議を経て、年度内に一部用地調査に着手したい意向。
構造物一覧（ＰＤＦ）
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５月14日号
総合評価 ５００件実施 コンサル業務 技術競争への転換 国交省
国土交通省は、地質、測量、設計等土木コンサル業務の発注に総合評価方式を本格導入する。本年度は５００件程度実施し、発注者と建設コンサルタント双方の習熟状況を見ながらさらに拡大を図る。価格競争で発注していた業務のかなりの部分が総合評価に転換されることになり、建設コンサルタントの技術競争がこれまで以上に活発化しそうだ。
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５月10日号
総合評価 500件実施 コンサル業務 技術競争へ転換 国交省
国土交通省は、地質、測量、設計等土木コンサル業務の発注に総合評価方式を本格導入する。本年度は５００件程度実施し、発注者と建設コンサルタント双方の習熟状況を見ながらさらに拡大を図る。価格競争で発注していた業務のかなりの部分が総合評価に転換されることになり、建設コンサルタントの技術競争がこれまで以上に活発化しそうだ。
07建設業承諾額215億円 リード5000が31％占めトップ
県保証協会
県信用保証協会は、07年度の保証承諾状況をまとめた。承諾総額は約７２４億円（06年度同期比６・４％減）で、業種別構成比が建設業30％、小売業20％、卸売業11％、サービス業10％などの順となった。
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５月７日号
10年で50橋が要修繕 07策定 道路橋長寿命化計画 島根県 県土木部は、07年度に策定した「県道路橋長寿命化修繕計画」の概要をまとめた。全管理橋梁数は２５６８橋で、このうち、07年度には２００橋について、健全度や優先度評価などに基づき計画策定。その結果、今後おおむね10年間で約50橋の修繕等が必要とし、これらの修繕等によって長寿命化を図った場合、今後60年間の事業費が２００億円となり、架け替えの５００億円強に比べて、約３００億円（６割）のコスト縮減を見込む。
廃油再生装置を導入 燃料コスト10−30％削減 海士町清掃センター
海士町は、このほど、廃油燃料化再生装置を導入。町内の各家庭や事業所で排出される食用廃油を、同町にある清掃センターの焼却炉燃料として再利用する計画。
家庭から出た天ぷら油のほか、飲食店、学校給食センター、民宿などの事業所から出た廃油は、各地区14カ所に設置されたごみステーションに集められ、今月から同町が回収する。
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５月３日号
国庫補助170億円 早期執行へ
暫定税率復活で内示
島根県
道路特定財源の暫定税率復活を受け、国土交通省は１日、道路関係の国庫補助事業費を内示。県事業の内示額は、地方道路整備臨時交付金事業を除く国庫補助事業１７０億円（４月内示分含む）で、県は直ちに各県土整備事務所に配分し、早期執行に向けた手続きに入る。
国庫補助事業の内示額は、当初予算額１７５億円に対し、１７０億円（内示率97・３％）。主な内示個所は▽国道４８５号松江第五大橋道路58億円▽城山北公園線（街路）12億円▽国道４３１号川津バイパス５億６０００万円▽国道２６１号桜江バイパス３億２０００万円▽西郷布施線４０００万円−など。
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