４月30日号
宮の前団地を建替
本年度設計、来年度着工
隠岐の島町
隠岐の島町は、下西地内の「宮の前団地」建て替え事業に着手する。本年度予算１３４５万円で、設計を早ければ５月に発注。09年度着工、12年度完成を目指す。事業費未定。
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４月26日号
建築関連事業者協が発足
技術力向上へサポート
県内の建築関連団体が発起人となり「住宅・建築関連事業者支援協議会」が21日、発足した。今後５カ年計画で情報提供や技術力向上に向けた無料講習会を開く。国交省が支援体制を整備し設立するもので、07年の改正建築基準法による混乱に配慮し、今後予定されている住宅・建築関連の法律・制度の周知徹底も図る。
構成団体は建築行政推進協力会の８団体と、電気工事業協会、管工事業協会。中央協議会（事務局・ベターリビング）や県などの支援を受け、地域の実情に合わせた講習メニューを用意する。事務局は建築住宅センター。
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４月23日号
県内技術重点化へ再構築
しまね・ハツ・建設ブランド 前半
「特別支援モデル事業」新設
県土木部は「しまね・ハツ・建設ブランド」を本年度から改定し、県内の技術開発を重点的に支援する制度に再構築する。ブランド登録の対象を、県内開発分のみとするとともに、新設する「特別支援モデル事業」により、全国市場への展開などを集中的に支援。一方、県外開発分は参考製品にとどめるなど、支援制度としては実質的に廃止する。
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４月19日号
暫定税率失効で340件保留
島根県・発注見通し
県は16日、公共工事の発注見通しを公表した（２億円未満は次号掲載）】。例年、１日付で公表しているが、道路特定財源暫定税率の失効に伴う執行保留により、当初１日付で公表予定だった一般競争から随意契約までの約９４０件を精査。保留分等に該当する約３４０件を除く約６００件を公表した。
当面の道路事業の執行について、県は08年度予算４３０億円のうち、債務負担56億円▽維持修繕57億円▽早期対応23億円−の約１３５億円を除く２９５億円の執行を保留。今回、発表を保留した工事は、保留解除になれば公表する。
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４月15日号
新会長に今井氏
８月事前審査制度導入へ
アスファルト合材協が総会
アスファルト合材協会（中筋英行会長）は10日、松江市内で定時総会を開き、会長に今井久師氏（今井産業）、副会長に大畑勉氏（中国道路）ら新役員を選任した。
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４月12日号
能動型へ転換、地域力結集
土木施設維持管理で新施策
県土木部
県土木部は本年度から、公共土木施設の新たな維持管理に向けて▽地域情報を生かした能動型維持管理への移行▽ふるさとしまねづくりに向けた地域力の結集−の２施策を実施する。
道路や河川等の維持管理をめぐっては、県民から年間約２５００件の苦情・通報等が寄せられており、その傾向分析やパトロール強化などにより、これまでの受動型から能動型対応へ転換。また、清掃などの愛護活動について、県民の参加意欲を支援・拡大する施策を展開する。
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４月９日号
中海本庄「水辺の楽校」事業認定
年内に整備計画09年度着工へ
国土交通省は３月末、地域と連携した川づくりに係る事業について登録・認定し、県内から松江市本庄町の斐伊川（中海）における「中海探検隊」を水辺の楽校プロジェクトに認定した。出雲河川事務所では、松江市や地域とともに整備内容の検討を進め、年内をめどに整備計画を策定、09年度着工を目指す。
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４月５日号
ガードレール連続基礎
日本興業 安全な道路環境に貢献
日本興業（本社・香川県さぬき市）は、施工が容易で安全性に優れた「ガードレール自在Ｒ連続基礎」を全国エリアで営業展開。中国地区で初めて、松江道路の側道（松江市上乃木）で採用された。
自在Ｒ連続基礎は、ガードレールやガードパイプの現場打ち連続基礎をプレキャスト製品化し、緊急工事に対応。99年に「車両用防護柵標準仕様・同解説」「道路土工・擁壁工指針」の基準改定に伴い、それに準じて設計している。
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４月２日号
工事書類簡素化を試行
島根県 現行規則徹底、メール活用も
県は、工事請負者の書類作成負担を軽減するため、現行ルールの徹底などを図る「工事書類の簡素化試行マニュアル案」を作成した。土木部（建築除く）および農林水産部発注工事のうち、受発注者間で合意したものを対象に、４月以降契約分から試行する。簡素化のポイントは@共通仕様書など現行ルールによる納品の徹底（国交省に準じた取り組み）A提出様式の統廃合による簡素化（県独自の取り組み）BＥメールを活用した書類提出方法の簡素化（同）−の３項目からなる。
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３月29日号
建設業合併審査要領を改正
形態で加算率に格差
県土木部
県土木部は「建設業者等の合併等に係る入札参加資格審査取扱要領」を改正、４月１日付で施行する。総合点数の加算率について、資本関係等にない企業間の合併と、親子解消型合併との間に約２倍の格差を設定。これまで対象外だった「Ａ＋Ｃ」の合併や協業組合も、加算調整や受注機会確保措置の対象とする。
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３月26日号
県人事異動
企業局長仲田氏 隠岐支庁長三代氏
県は24日、08年度の定期人事異動を発表した。異動総数１７８４人（退職者含む）で、大規模な組織改正が無かったことなどから、89（平成元）年度以降の平均異動者数２０００人弱を下回る規模。07年度末での退職者は２３３人で06年度末と同規模となった。
関係部局の部長級では、▽企業局長＝仲田盛義商工労働部次長▽隠岐支庁長＝三代広昭環境生活部次長−が就任する。
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３月22日号
道路維持・除雪等を積極評価
益田県土が方針説明
益田県土整備事務所はこのほど、入札制度説明会を開き、総合評価方式拡大の取り組みなどについて、管内の建設業者ら約１００人と意見交換した。
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３月19日号
現地ＫＹ送り出し教育推進を
松国安全協が活動報告
松江国道安全協議会（鍛冶正紀会長）は14日、07年度第４回の会議を開き、各社の現場代理人や管理技術者、国交省松江国道事務所の担当官ら１４０人が出席。07年度の安全活動状況を報告したほか、建災防県支部による現場安全点検の講評を聞き、安全管理のレベルアップを図った。
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３月15日号
管工事業協会が県と災害協定締結
水道施設の応急復旧で
県と管工事業協会（小玉隆夫会長、１３５社）は12日、県庁で、災害時における水道施設等の応急復旧に関する協定を締結した。
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３月12日号
経営状況評価で格差
全国の７−８割がＰ点ダウン
建協４支部が経審改正セミナー
建協浜田・邑智・大田・鹿足４支部は６日、浜田建設会館で「経営事項審査改正セミナー」を開き、会員企業の代表者や経理担当者ら約１００人が参加した。
建協主催の経審改正セミナーは▽12日＝出雲支部、▽13日＝雲南・仁多郡支部、松江・安来支部▽14日＝隠岐支部―でも開催される。
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３月８日号
コンサル業務に低入調査導入
落札率70−80％未満 技術者専任配置
島根県
県は、建設コンサルタント業務委託について、落札率がおおむね70−80％未満だった場合、技術者の専任配置を義務付けるなど、低価格入札対策を導入する。また、工事でも数値的判断基準の失格基準を引き上げるなど、低入札対策を大幅に強化する。いずれも実施要領等が整い次第、３月中に適用する。
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３月５日号
「土木工事監督基準案」公表
島根県５年半ぶり改訂、４月適用
県は土木、農林水産両部共通の「土木工事監督技術基準（案）」を公表した。02年10月以来、５年半ぶりの改訂で、４月以降発注する工事から適用する。
同案は、土木工事での監督の技術的基準を定めることで、監督業務の適切な実施を図るもので、２０００年７月に制定し、02年10月に一部改訂。これまで内部資料的な取り扱いだったが、今回初めて公表した。
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３月１日号
青色防犯灯1836基贈る
直轄工事施工業者ら
犯罪抑止役立てて
国交省の斐伊川放水路工事や国道９号電線共同溝工事、出雲バイパス工事の施工業者など14社は25日、地域の防犯活動に役立ててもらおうと、青色防犯灯１８３６基を取替工事費を含めて出雲市内の９地区に寄贈した。
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２月27日号
吉掛Ｉ線 龍宮トンネル貫通
関係者80人出席し祝う
吉田掛合インター線で工事が進められていた「龍宮トンネル」（施工・大本組・今井産業・都間土建ＪＶ）の貫通式が23日、雲南市吉田町で開かれ、約80人が出席した。
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２月23日号
会員企業の倒産 ３年連続増
受注減６割強 地場業者の苦境一段と
全 建
全国建設業協会（全建、前田靖治会長）傘下の各都道府県建設業協会に加盟する企業のうち、昨年１年間で４３４社が経営破たんしたことが、全建がまとめた会員企業の倒産集計で分かった。倒産企業の65％余は「受注減少」が経営破たんの原因。業種別の倒産件数は土木が２９１件と他を圧倒。企業規模でみると、資本金１０００万円−５０００万円未満の階層が３３６件と、全体の８割近くに達する。
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２月20日号
企業間の信頼関係が大切
浜田で企業合併連携セミナー
規模、体力の見極め方学ぶ
県土木部は18日、浜田市内で「建設産業企業合併・企業連携セミナー」を開き、管内の建設業者ら約60人が参加した。
公認会計士の井村登氏が「経営基盤強化のための建設業における組織再編・事業再編等」について解説した。
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２月16日号
品質、工程などテーマにグループ別で意見交換
松江・青年部と県土整備事務所
建協松江支部青年部会（持田隆志部会長）はこのほど、公共工事の品質・工程管理、安全対策などについて松江県土整備事務所と意見交換した。
部会員と、同事務所の担当課長や主幹ら約50人が出席。３グループに分かれ、▽工程管理・技術資料作成▽品質確保・安全管理▽地元対策・工事の円滑化−をテーマに話し合った。
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２月13日号
イトートーヨーサービス（出雲市） が
「しまね環境大賞」 受賞
移動式粉塵集塵機の開発で
環境保全活動に自主的、積極的に取り組む個人、団体・事業者を表彰する「第８回しまね環境大賞」（島根ふれあい環境財団21主催）が決まり、「調査研究・技術開発部門」でイトートーヨーサービス（出雲市国富町、栂野博社長、自動車整備業）が大賞を受賞した。
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２月９日号
07年県内新設住宅着工
10.8％減３７３１戸
３年連続前年下回る
県内の07年新設住宅着工戸数は３７３１戸（前年比10・８％減）で、３年連続で対前年を下回った。利用関係別では、持家、貸家、分譲とも軒並み減少。年間の着工戸数が４０００戸台を割り込んだのは、03年（３４４３戸）以来４年ぶりとなった。
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２月６日号
08年度51.3兆円（６％増）に回復
住宅着工が反動増へ
建設経済研建設投資見通し
建設経済研究所は１月末、07・08年度の建設投資見通しを発表。08年度は住宅着工が前年度の反動増となり、建設投資総額は51兆２９００億円（07年度比６・１％増）に回復すると予測している。
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２月２日号
藤田整備局長会見
元気で活力ある地域へ
良質な社会資本整備を推進
藤田武彦中国地方整備局長は29日、就任記者会見を開き、「当面の課題は中国地方の将来像を示す計画づくり」と述べ、国土形成計画法に基づく広域地方計画策定に意欲を見せた。アジア地域との連携、周辺地域との連携、地域内の連携という３つの連携強化が軸となるとの考えを示し、その実現に向けハード・ソフト両面から支援していくことを強調した。
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