８月29日号
現施策継続拡充が大勢
県、企業合併優遇措置検討へ
建設産業対策懇
県建設産業対策懇話会（座長・福井竜夫県建協青年部会副部長、10人）は23日、松江市内で第２回会合を開催。建設産業対策の在り方をめぐる意見交換では、現行施策の継続・拡充を求める声が相次いだ。
意見交換では、施策ごとに委員らの評価・見解をまとめた一覧表を配布。検討対象となった▽経営革新・新分野進出セミナー▽建設産業総合相談窓口▽新分野進出助成・補助金（50万円・４００万円事業）▽しまね・ハツ・建設ブランド市場開拓補助金▽農業参入のための機械施設等整備の補助・融資−など、全施策で継続意見が大勢を占めた。
|
建設産業対策の在り方をめぐり意見交換する対策懇話会＝松江市内 |
８月25日号
漁礁や藻場づくり推進
水産資源回復へ基盤整備
島根県
県漁港漁場整備課は、３月に策定した水産基盤整備計画（07−11年度）に基づき、漁港整備や漁礁設置など県沖の資源回復に向けた取り組みを進めている。
漁場は▽岩礁周辺海域に20−30ｍの魚礁設置▽砂や泥の海域に２−５ｍの漁礁を配置し平坦な海底に凹凸をつくる▽防波堤周辺に海藻を付着させるブロックを敷設−など。ウスメバルやメダイ、ヒラメなど魚介類のすみかや保育場を造るほか、小型魚の保護を目的に人工的に整備する。
|
|
８月22日号
県・建設総合相談窓口
利用企業は529社
74％が合理化・基盤強化策
県土木部建設産業対策室は、県内58カ所に設置している「建設産業総合相談窓口」の利用実績をまとめた。06年度の相談企業数は５２９社で、経営合理化・基盤強化についての相談が74％を占めた。
窓口別の相談企業数は、建設産業対策室71、商工会議所１９７、商工会２６１−の計５２９社。相談内容は@経営合理化・基盤強化74％（05年度60％）A経営多角化・新分野進出18％（同20％）B事業縮小・企業整理５％（同10％）C合併・連携３％（同３％）−の順だった。
|
|
８月18日号
インフォメセンター川本 「道の駅」登録
県内22番目、10月オープン
川本町因原の国道２６１号沿いにある「インフォメーションセンターかわもと」の道の駅登録が決まり、
16日、野村芳包国交省浜田河川国道事務所長から樋口忠三同町長に登録証が手渡された。
インフォメーションセンターかわもとは、世界遺産に登録された石見銀山遺跡（大田市大森町）まで約20q。広島方面からの観光客も多く、レジャーや道路情報の発信基地としての活用が期待される。 |
県内22番目の「道の駅」登録証を手渡す野村国交省浜田河川国道事務所長（左）
|
８月11日号
瀬戸ケ島埋立地（浜田） で来年度から育成施設整備
多目的広場や環境整備も
浜田水産事務所は、浜田市瀬戸ケ島地区の埋立地整備で、08年度から多目的広場や緑地、トイレ、防波堤・護岸の防護柵など環境整備に着手する。また、県水産振興協会が事業主体となり浜田、江津、三隅、益田地区の各漁港内にある中間育成施設を集約した拠点施設も、早ければ同年度から整備する。
|
浜田漁港高度沿岸漁業ゾーンとして中間育成施設などが整備される埋立地＝浜田市瀬戸ヶ島町
|
８月８日号
公共事業更に削減も検討
収支不足解消へ道筋
県財政健全化へ−推進会議が提言
県財政健全化への方策を探る「改革推進会議」（委員長・山本廣基島大副学長、12人）は６日、最終の検討会を開き、中期財政改革（目標年次08年度）以降における公共事業費削減の検討や、職員給与の特例減額の継続実施−など盛り込んだ提言を了承した。改革の目標年次は明確にしていないが、３−５年の期間で集中的に取り組み、２００億円を超える収支不足の相当程度を解消する必要性を提唱している。８日、溝口善兵衛知事に答申する。
|
県財政健全化に向けた提言がまとまった改革推進会議の最終検討会＝松江市内
|
８月４日号
新分野進出済み27％
１／３は「何すべきか」戸惑う
経営多角化や新分野に進出している企業は26・６％（３１１社）。このうち、県の「当面の雇用対策および建設産業対策の方針」（02年11月）策定以前から取り組んでいる企業が11・８％（１３８社）に対し、同方針以降の取り組みは14・８％（１７３社）と、やや上回る。
業種別の取り組み状況は「土木建築」37・７％、「土木」29・０％の両業種が高く、逆に「建築」は８・９％と低い。完工高別では回答企業の５割弱を占める「１−５億円」が26・４％。「５億円以上」は40％を超え、中でも「30億円以上」では75・１％に上る。
|
|
８月１日号
「将来性厳しい」85％
４割弱が業界再編進む
建設産業実態調査A
経営をめぐる内部環境への対応策（複数回答）について多いのは「原価管理、外注管理費等の合理化」55・３％（５９５社）「リストラや賃金抑制など人件費の抑制」51・１％（５５０社）。次いで「人材育成や中途採用による企業のレベルアップ」36・９％（３９７社）「固定資産（土地、建物）など資産を売却し一般管理費を圧縮」17・７％（１９０社）など。
|
|
７月28日号
建設産業実態調査（１）
公共受注予測 半数が６−８割減
「景気回復待つ」46％
県土木部は、入札参加資格申請を行った１３２８社を対象とする「建設産業実態調査」の結果をまとめた。１月の同資格申請に併せて実施したもので、１１６８社が回答（回収率88％）。調査結果は▽企業経営の状況▽公共事業削減への対応▽経営多角化・新分野進出の状況▽企業合併の状況−など、テーマ別に分析されており、その概要を連載する。
|
 |
７月25日号
「安全で美しい古里つくる」
佐藤候補が東部３支部を遊説
建設業者ら700人結集、気勢
全国建設業協会、全国建産連など建設産業団体の推薦を受け参院選比例区に立候補している佐藤信秋（のぶあき）氏（自民党公認、前国土交通省事務次官）が20日、島根入りし、建設業協会安来・松江・出雲各支部を遊説。災害に強い国土整備や基幹産業の振興など「安全で美しいふる里づくり」への公約５項目を掲げ支持を訴えた。
|
「安全で美しいふる里づくり」の公約を掲げ、
演説する佐藤信秋氏
＝松江市西嫁島、県建設業会館 |
７月21日号
「条件整えば合併」３割
県が実態調査結果を報告
建設産業対策懇
県建設産業対策懇話会（座長・福井竜夫県建協青年部会副部長、10人）の初会合が18日、松江市内で開かれ、業界の実態や施策別課題などをテーマに話し合った。
同懇話会は、県内における総合的な雇用対策の方針を策定する県雇用対策推進会議（座長・池田均県商工労働部参事、18人）内の検討組織として設置。建設産業対策の在り方などを検討し、同会議に報告する。委員は建設業界や商工団体、自治体関係者らで構成。事務局は県土木部土木総務課などに置く。
|
建設産業対策の在り方を話し合う懇話会の初会合＝松江市内 |
７月18日号
東朝日町アパート全面改造へ
来年度着工 松江市
松江市は、公営住宅ストック総合改善事業を活用し、５カ年計画で東朝日町アパートを全面改造する。昭和44−46年築で老朽化が著しく、各戸に内風呂がないなど現在の公営住宅基準を満たしていないため、躯体の劣化調査等を行った結果、今後30年間の使用が可能なことから全面的な改造を決めた。事業費約５億９０００万円。
アパートは、ＲＣ造４Ｆの３棟。外壁や床等の骨組みを残した上で、現在の約40u水準の世帯に内風呂を設置するなど設備等を更新。間仕切りを撤去し、２世帯分を１世帯にした広い部屋を用意する。また、各棟にはエレベーターも設置する。
|
全面的改善する東朝日町アパート |
７月14日号
10年後の島根像描く―
総合発展計画策定が始動
県開発審が初会合
県総合開発審議会（会長・本田雄一島大学長、23人）の初会合が10日、松江市内で開かれ、10年後の島根の将来像などを描く「島根総合発展計画」の検討が始まった。
総合計画は、おおむね10年後（２０１８年度）の島根の将来像を明らかにし、基本目標と政策推進の方向性を示す「基本構想」と、政策ごとに目的と手段を体系化して示す「実施計画」で構成。実施計画で掲げる数値の目標年次は10年度末とする。
|
「島根総合発展計画」のを趣旨説明する溝口県知事
＝松江市内 |
７月11日号
前年度落札率92.6％
２年連続で２ポイント低下
県土木部
県土木部建設産業対策室は、06年度発注工事の入札状況をまとめた。総価平均による落札率は92・６％で、05年度比１・９ポイントダウン。02−04年度まで96−97％台で推移していた落札率は、05年度には94・５％と、初めて95％を割り込んでおり、２年連続の２ポイント低下となった。
|
 |
７月７日号
松江工高整備
校舎、屋体など１万6600u改築
総工費43億円 09年度着工へ
県は、07年度から５カ年計画で松江工業高校（松江市古志原）の整備を進める。老朽化対策と耐震性確保のため、一部を除いて全面的に建て替えるもので、整備面積１万６６００u程度。基本設計、地質調査を経て、来年２月ごろから実施設計に取り掛かり、09年度から本格的な改築工事に着手する。総工費約43億円（解体、造成含む）、調査設計費約１億円。
|
松江工業高校整備計画（案）
|
７月４日号
公共事業削減終止符を
建協会長ら改革推進会議で訴え
県財政の健全化に向けた施策を探る「改革推進会議」（委員長・山本廣基島大副学長、12人）が、経済・産業界や自治体の首長らから意見を聞く公聴会が６月29日、松江市内であり、建設業界から渡部義三建設業協会長と、同青年部会の金津秀宜副部会長・原論運営専務が出席。地元建設業界の実情を説明し、「これ以上の公共事業削減は止めてもらいたい」と訴えた。
|
地域建設業の実情を訴える渡部建協会長（左）と、
青年部会の金津（中）・原両役員＝県民会館
|
