島根県の建設産業情報紙　建設興業タイムス

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10月28日号　建協中国ブロック会議　　低入札は「挙証責任」で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業倫理確立、信頼回復を　　建設業協会中国ブロック協議会（会長・伏見暁広島県建設工業協会長）は24日、岡山市内で建設行政との意見交換会を開催。06年度公共事業予算の確保やダンピング対策、社会資本整備の必要性のＰＲなど、各県建協が提出した議題について国土交通省や中国各県が見解・方針を示した。　　この日は、国交省から大森雅夫大臣官房審議官、佐藤直良同技術審議官、甲村謙友中国地方整備局長ほか、中国５県の建設部局幹部、建設業協会からは前田靖治全建会長、中国各県建協の正副会長らが出席した。　伏見会長はあいさつの中で、公共工事品質確保の理念がすべての発注機関に浸透するよう求めるとともに信頼される企業倫理の確立を訴えた。大森審議官も、連日報道される談合事件に触れ「国民の信頼を裏切る非常に残念な結果。業界と行政が一体となって、信頼回復に努めなければならない」と強調。ダンピング問題に対しては「４月以降の落札状況を見る限りでは、対策が十分に機能しているとはいえない」とし、更なる対策の徹底と入札ボンドの拡充に取り組む考えを示した。

10月25日号　　生コンへの理解深めて　　生コン工組　　園児招きイメージアップ事業　　県生コンクリート工業組合青年部会（新井龍水会長）は21日、出雲市内で、子供を対象にした産業イメージアップ事業「生コンを見て、さわって楽しもう－そしてちょっと交通安全－」を開いた。　５回目の開催となる今回は、市内のマリア園や塩冶幼稚園の園児26人が参加。出雲署員による手品や腹話術を使った交通安全指導のほか、毎年好評の生コンクリートでの記念手形づくりなどを行った。また、ミキサー車を操作したり乗り込むなどして建設重機とのふれあいを楽しんだ。　新井会長は「事業を通じて業界への理解を深めてもらいたい。そして業界の将来を担う子供が育ってくれるとうれしい」と話していた。

10月21日号　補助・単独公共20％削減　　　　　　　　　　　　　　　　島根県07年度予算編成方針　　　　　　　　　　　政策的投資は補正で対応　県は、このほど開いた07年度当初予算の編成方針会議で、補助・単独の公共事業費要求枠（県費負担ベース）を06年度当初比で20％削減する方針を確認した。来年４月に知事選を控え骨格予算となるため、政策的投資は６月補正で対応するが、今年７月豪雨災害の復旧費は当初予算に計上する。　補助・単独公共は、事業の優先順位付けに基づき、▽高速道路、幹線道路などＡグループ82％▽土砂災害防止、河川、生活道路などＢグループ80％▽農道、林道、漁港、県営住宅などＣグループ78％－のシーリング（県費負担ベース）を設定。地域の実情に応じた整備基準を積極的に導入し、効率的な整備を進める。		07年度当初予算の編成方針を説明する澄田信義知事＝島根県庁正善

10月18日号　　　ＰＲ看板　９号沿いに設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五大橋道路　　松江第五大橋道路事業のＰＲ看板が完成。14日、市内の国道９号沿いで除幕式が行われた。　式は「松江市東津田町・第五大橋まちづくり委員会」（岩田貢会長）が主催。航空写真に第五大橋道路のルートが描かれた看板を、松浦正敬市長や黒目正博高規格道路事務所長、地元住民らが除幕した。　　国交省松江国道維持出張所北側の国道９号沿いに設置された看板は縦２ｍ、横３ｍ。本線ルートに加え、併設される都市計画道路や自転車歩行者道路を示し、景観コンセプトの「水郷をやさしくつつむかろやかな道」もアピールしている。　県では「今後、発注工事ごとに同看板を設置し、市民に事業をＰＲしたい」と話している。		完成した第五大橋道路事業のＰＲ看板＝松江市内

10月14日号　上期承諾、建設業131億円　　　　　　　　　　　全業種の32％占めトップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県保証協会　県信用保証協会は、06年度上期の保証承諾状況をまとめた。承諾総額は約４０５億円（05年度同期比２・２％減）で、業種別では建設業が約１３１億円（同２・２％減）と、全業種の32％を占めてトップとなった。　業種別の承諾額は①建設業１３０億６８００万円②小売業76億１６００万円③製造業75億１７００万円④サービス業45億２５００万円⑤卸売業44億６３００万円－の順。上位５業種では卸売業が05年度同期比11・９％増となったが、その他の業種は、ほぼ前年並みとなっている。　　建設業の内訳は、協会制度融資保証が件数７１０件、金額79億９０００万円。県制度融資保証が件数３５９件、金額50億６３００万円。資金別では、協会分が▽無担保無保証人当座貸越根保証プレミア26億３５００万円（構成比20・２％）▽アドバンス３０００保証21億８９００万円（16・７％）▽事業者カードローン当座貸越根保証７億１２００万円（５・４％）－が上位を占めた。　　※全文は本紙にてご覧下さい

10月11日号　松江ＪＣＴ着工へ　　受託32億円　07年以降、工事本格化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松江国道　　山陰道と松江第五大橋道路の分岐点・松江ジャンクション（ＪＣＴ）の工事が、南側（井廻団地）の地盤改良を皮切りに10月着工する。山陰道を管理する国交省松江国道事務所が、県からの受託事業費32億円（９号取り付け部含む）で５カ年で整備を進める。06年度は地盤改良だけだが、07－09年度にかけ、南北ランプや側道などの工事が本格化する。　　松江ＪＣＴは、矢田ランプと松江東ランプの中間地点に位置。Ａ（第五大橋－山陰道下り）、Ｂ（山陰道下り－第五大橋）、Ｃ（第五大橋－山陰道上り）、Ｄ（山陰道上り－第五大橋）－４つのランプからなるトランペット形式で、ジャンクションをう回する形で南北に側道を設ける。設計はエイトコンサルタント。　　　　　※全文は本紙にてご覧下さい		松江ＪＣＴの完成イメージ

10月７日号　　新分野進出、社会貢献に優遇措置を　　　　　　　　　　建設産業対策で知事に提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会建設環境委　　県議会建設環境委員会（小沢秀多委員長）は４日、「環境に配慮した建設産業対策」をテーマとする政策提言書を、澄田信義知事に提出した。　提言の構成は（１）建設産業対策の充実強化（２）建設産業対策における支援体制の強化（３）社会貢献の取り組みを積極的に行っている企業の評価拡大（４）環境に配慮した工法や資材の積極的な採用－の各項目からなる。　建設産業対策については社会情勢をにらみ、息の長い取り組みが必要とし、企業合併や新分野進出等に対する現行施策の継続、補助要件の緩和を要求。企業合併では、合併支援助成金や指名特例措置等の継続に加え、信用保証協会での保証枠拡大や低利融資など、業界再編に向けた施策の充実を求めた。　　　　　※全文は本紙にてご覧下さい		澄田知事に提言書を手渡す小沢秀多建設環境委員長（左）】＝県庁

10月４日号　　安全快適な職場実現へ　　　　　　　　　島根産業安全衛生大会４５０人決意新た　建災防など産業９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会主催の06年度島根産業安全衛生大会（島根労働局共催）が９月29日、松江市の県民会館で開かれ、関係者４５０人が参加した。　主催者を代表し、大会実行委員長の佐藤泉島根労働基準協会長が「労使一体となって安全最優先の企業体質を確立し、一歩一歩着実に安全衛生活動に取り組んで下さい」とあいさつ。鈴木裕二島根労働局長も職場における安全衛生管理の再確認を呼び掛けた。安全衛生への取り組みが優良な事業所、個人を表彰した後、「安全で健康に働ける職場の実現を目指す」と宣言、決意を新たにした。　　　　※全文は本紙にてご覧下さいこのページのトップへ戻る		快適職場の推進を目指し開かれた島根産業安全衛生大会＝松江市内

９月30日号　　　　　全国初の共同運用開始　　　　　　　　　　　全自治体で設計書統一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県・市町村積算システム　県公共工事積算共同利用システムが、10月２日から運用を開始する。全県域ＷＡＮなどを利用したＷｅｂ型システムで、県や全市町村が参加して、共同開発・運用を行うのは全国初のケース。　共同利用者は、県と21市町村、県企業局や土地開発公社、県土地改良事業団体連合会など関係10団体。行政情報ＬＡＮなどの既存ネットワークや端末用パソコンを最大限利用し、全国でも数例しかないＷｅｂ型システムを導入する。　新システムでは、現行の▽土木▽農林土木▽水道▽農業集落排水－各積算システムを統合。県・市町村ともに歩掛り自体は共通だが、これまで多少のばらつきがあった設計書の様式が、全自治体で統一される。　　　　　※全文は本紙にてご覧下さいこのページのトップへ戻る

９月27日号　富栄養化、生態系調査で提言　　　　　　　水質予測のモデル審議　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋川改修環境検討委　　国交省出雲河川事務所は25日、松江市内で第５回の「大橋川改修に関する環境検討委員会」（委員長・道上正★鳥大名誉教授）を開き、水質予測モデルの考え方、実施中の環境調査の経過報告などについて審議した。　水質予測モデルの作成方針について、中海・宍道湖の流入河川の多くは水質が環境基準を超えている現状から、事務局がモデルの基本構造や検証計算の項目など調査の考え方を説明。委員からは「富栄養化はリンだけでなく窒素の影響もありしっかりした計測を」「評価個所に大橋川を追加すべき」「生態系モデルに入れる種類を増やす」など、精度を上げるための評価方法や追加項目についての提言があった。　 ★は左が「矢」で右が「見」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全文は本紙にてご覧下さいこのページのトップへ戻る		水質予測モデルの考え方や環境調査の経過報告などについて審議した「大橋川改修に関する環境検討委員会」＝松江市内

９月23日号７月豪雨教訓に支援・協力体制の構築を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松国安全協議会　松江国道安全協議会（松本康雄会長、66社）は19日、松江市内で06年度２回目の会議を開き、各社の現場代理人や管理技術者、国交省松江国道事務所の担当官ら１１０人が参加した。　市総務部の林繁幸防災安全課長が「平成18年７月豪雨災害から学ぶもの」と題し講演。通行規制に関する情報不足や、現場での誘導が不十分で通行車両の混乱を招いたこと、土のう袋のストックはあったが実際に製作する建設業者まで行き渡らなかった―など、同豪雨災害における応急面での反省点を挙げ、自治会や建設業団体との連携強化、情報伝達の確立、避難マニュアルの整備など、今後に向けた対応策を説明した。　※全文は本紙にてご覧下さいこのページのトップへ戻る		７月豪雨災害を教訓に、防災意識の高揚を確認した松江国道安全協議会＝松江市内

９月20日号　原商の環境リサイクル機械展「木質バイオマス熱風炉」　高い関心集める　　原商（松江市宍道町白石、秀浦淑晃社長）は14、15の両日、同社敷地内で「２００６環境リサイクル機械展示実演会」を開催。県内外から延べ５００社の関係者が訪れた。　　これまで開催してきた建設機械展示会とは異なり、環境・リサイクルに特化し、機械の実演や情報提供を通じて新たな企画や事業展開に役立ててもらおう、と初めて開催。廃油再生燃料化装置や発砲スチロール減容器、縦型圧縮梱包機、小型缶ビン選別機やスクリュープレス脱水機など17社から29品目が出展された。　　※記事全文は本紙でご覧下さいこのページのトップへ戻る		５００社の関係者が来場した環境リサイクル機械展示実演会＝松江市宍道町

９月16日号建設５社から意見聴取　　　　　　　　　　　　　　　新分野進出実態も掌握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会建設環境委　県議会建設環境委員会（小沢秀多委員長）は12日、「環境に配慮した建設産業対策」をテーマにした調査活動の一環として、建設業５社の経営者を参考人として招致。企業合併や新分野進出の実態、県の建設産業対策などについて、意見を聞いた。　企業合併については「株の持ち合いをしながら、将来的な合併を描く経営者もいる」など、その必要性への認識はあるが、「経営者の思いや企業風土などの違いで、現実には難しい」とする意見が大勢。「経営が厳しい『背水の陣同士』ではメリットがない。吸収合併はあっても、発展的な合併は既に時期を逸している」との意見も出た。　　※記事全文は本紙でご覧下さいこのページのトップへ戻る

９月13日号　　　カラー塗装で歩行者安全　　　　　　　　　　　　　　効果次第で全線普及も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東町の県道　雲南市大東町の上久野大東線の黄色に塗装された路側帯が、歩行者の安全確保に一役買っている。雲南県土整備事務所が、歩道を確保できない個所での歩行者安全対策として試験的に着色したもので、効果が表れれば全線での塗装も検討する。　区間は、大東小学校児童の通学路の上、市内や松江市などへの通勤車も多く、朝夕の登下校と重なる時間帯は特に危険。狭い路上で擦れ違う車が路側帯まで進入するなど、歩行者の安全を脅かしていた。　※本文全文は本紙でご覧下さい。このページのトップへ戻る		歩行者の安全確保を狙いカラー塗装された路側帯＝雲南市大東町